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韓国を襲った大雨で山崩れが頻発した。いずれも太陽光発電基地をつくるために山間部の切り崩しをした結果と判明した。原子力発電所を強引に休止させて、代替エネルギーで太陽光発電基地を造成した結果だ。

 

韓国の地形は、平野部が少なく山間部に覆われている。太陽光発電には向かない地形にもかかわらず、文政権が「脱原発」を旗印に太陽光発電に切換えた結果である。

 

2018年7月時点で、次のような事実が判明していた。

 

韓国山林庁は、「太陽光発電施設現況」資料で、「今年7月に山地太陽光発電施設の実態点検をした結果、調査対象80カ所のうち63カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかった」と明らかにした。太陽光発電設備4カ所中3カ所の割合で森林破壊の懸念が提起されたのである。この調査で明らかになった危険要素は286件だった。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性のある要素の「土砂流失と堆積(たいせき)」「土地浸食・洗掘現象(川の水で山のふもとや川底が削られること)」「土地基盤・斜面の不安定」が124件で43.4%を占めた。以上は『朝鮮日報』(2018年10月16日付)が伝えた。

 

2018年7月で、調査対象80カ所のうち63カ所で1種類以上の森林破壊危険要素が見つかっていた。このうち、土砂崩れの発生の原因になったり、土砂崩れ被害を大きくしたりする可能性は、124件で43.4%もあったのだ。

 

このように、太陽光発電基地がもたらす土砂崩れの危険性が高かったわけで、文政権の責任は免れない。

 


『朝鮮日報』(8月11日付)は、「韓国山間部の太陽光発電所、70%は文政権発足後に建設、住民ら『山崩れは政府の責任』」と題する記事を掲載した。

 

(1)「韓国の山地に立った太陽光発電所1万2721カ所のうち約70%が文在寅(ムン・ジェイン)政権下で建てられた。山の木を切り、土壌を削り取り、人工の施設を建てれば、大規模な土壌補完工事をしない場合、山崩れの危険が増すのは常識だ。17年から昨年までの3年間、山地での太陽光発電施設を設置するため、全国の林野で232万7495本の樹木が切られた」

 

環境保全という名目で始めた太陽光発電が、皮肉にも自然破壊をもたらしている。山間地の多い韓国には向かないのだ。

 

(3)「山地の太陽光発電施設は文在寅政権の「脱原発」政策以降急増した。文在寅政権発足前の16年で529ヘクタールだった山地での太陽光発電設備接地面積は17年に1435ヘクタール、18年に2443ヘクタールに増えた。全国各地で山地の太陽光発電施設による山崩れが報告されているが、産業通商資源部は「太陽光発電施設が山崩れの原因ではない」と主張している。同部は逆に「今年の山崩れ発生件数1174件に占める太陽光発電施設の被害件数(12件)の割合は1%だ」と指摘した。それも、山地の太陽光発電施設が山崩れを起こしたのではなく、山崩れで施設が「被害」を受けたと表現した」

 

8月10日午前、太陽光発電施設が崩壊した忠清北道堤川市大郎洞の集落では、17年に出力800キロワット規模の太陽光発電施設が設置された。発電施設が設置された当時から山崩れのリスクなどを理由として、周辺住民が強く反対していた。太陽光発電所から20メートルの距離の自宅に住むキム・ソクジュさんは、「大雨が降ると緩んだ地盤はさらに弱くなり、結局崩壊することになる。安全を後回しにして分別なく許可を出した政府がすべての事態に責任を負うべきだ」と話しているという。

 

政府は、早くも責任を回避している。政府が、強引に押し付け太陽光発電に伴う山崩れについて「われ関せず」では、無責任の一語である。太陽光発電設備接地面積は、下記のように倍々ゲームで増加に転じている。

 

2016年で529ヘクタール (文政権発足前)

2017年に1435ヘクタール(文政権発足後)

2018年に2443ヘクタール(   同  )

 

これだけ急増ぶりを見せている以上、山間部の山崩れリスクが高まっているはずだ。

 


(4)「文在寅政権は2年前、山地での太陽光発電施設が山崩れの原因だと自ら認め、対策を発表した。山林庁は18年4月、「太陽光発電所の建設のために敷地に生えていた樹齢数十年の木を伐採し、山崩れ、土砂流出などの被害も懸念されるのが実情だ」との認識を示した。政府は同年11月、山林資源法施行令を改正し、太陽光発電施設の平均傾斜度の許可基準をそれまでの25度から15度以下へと強化した」

 

文政権は、2年前に政府の責任を認めている。それが、最近になると責任回避である。信用できない文政権に成り下がった。