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韓国与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)議員は、検察によって補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。旧慰安婦問題では、日本批判の前面に立ってきた市民運動家である。旧徴用工賠償問題でも、強制徴用解決のための文喜相(ムン・ヒサン)案を反対して白紙に追い込んだとして、旧徴用工遺族から怨嗟の声が出ていた人物でもある。

 

尹氏が慰安婦問題などで、日本との和解にことごとく反対したのは、自ら率いる市民運動による反日募金活動を継続するためと指摘されている。日韓が和解したならば、慰安婦募金活動が不可能になり、募金の上前をはねて「横領」できなくなる、という手前勝手の理由とされている。そういう下手人がついに起訴されたもの。反日活動に冷や水をかけた感じだ。

 

『中央日報』(9月14日付)は、「尹美香議員、慰安婦市民団体関連6つの容疑で検察が起訴」と題する記事を掲載した。

 

「共に民主党」の尹美香議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。

(1)「ソウル西部地検は9月14日、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)元代表で正義記憶連帯(正義連)元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。共犯である挺対協幹部のA氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる」

 

ともかく、尹氏は私腹を肥やすために旧慰安婦支援団体を立上げ、牛耳ってきた強者である。尹氏の個人名義で慰安婦支援の募金口座をつくり、募金を自由自在に流用してきた。娘を米国へ留学させる一方、マンションなど5カ所を現金で購入する「凄腕」である。この人物が、文大統領に密着して日韓慰安婦合意の破棄に一役買っていた。慰安婦問題は、尹氏にとって「金づる」であったのだ。



(2)「検察によると、尹議員はA氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、2013年から2020年まで文化体育観光部の10件の事業で1億5860万ウォン、2015年から2020年までソウル市の8件の事業で1億4370万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。また、検察は尹議員が2014年1月から今年4月まで女性家族部に7件の事業を申請し、6520万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に2015年から今年まで40億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている」

 

尹氏は、政府からの補助金も横領した。2015年から今年まで、自分の個人口座で40億ウォン以上(約3億6000万円以上)の募金を違法に集めた疑いも持たれている。明らかな詐欺行為である。こういう人物が、文大統領に接近して「箔」をつけ、与党から比例代表候補で国会議員に当選した。

 

(3)「このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から2012年から今年まで1億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑(業務上横領)、職員と共謀し慰安婦被害者Bさんの心身障害を利用して2017年11月から今年1月まで正義記憶財団に合計7920万ウォン(約712万円)を正義連に寄付・贈与させた容疑(準詐欺)などが含まれた」

 

ともかく、あらゆる機会を利用して「ピンハネ」してきた守銭奴である。

 


(4)「ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした」

 

旧慰安婦支援団体が、詐欺・横領の舞台に利用された。これは、公益法人法としての管理が甘く、利用された面もあるとして当該団体は起訴されなかった。尹氏が、独断専行した面が多いという理由である。だが、検察は文政権の市民団体優遇姿勢を「忖度」して、あえて法人の罪を問わなかったのであろう。

 

事件発覚当時の5月、正義連のホームページには市民団体の援護声明があふれていた。「善意の小さなミス」をめぐり、「親日・反人権・反平和勢力が歴史を覆そうと政治攻勢をかける」という陰謀説が事件を庇ったのである。検察は、6つの罪名で在宅起訴したが、本来であれば逮捕拘束処分を下すべきであったろう。検察は、与党の顔色を覗っているのだ。