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日本の菅政権登場とともに、韓国メディアの一部では日韓融和を求める論調が増えている。これは、日韓関係冷却化によって韓国が困った立場にあることを証明している。日本側の事情を全く知らない結果だ。これで、反日報道をしているのかと思うと肌寒さを感じる。その中で大手新聞になると、さすが日本側の固い姿勢の原因について、しっかり調べて報じている。

 

『朝鮮日報』(9月15日付)は、「菅氏『徴用企業の資産が現金化されれば報復』これまで数回表明」と題する記事を掲載した。

 

菅義偉・自民党総裁が16日に首相に任命された後、最初に直面する外交課題は徴用企業の資産現金化問題になる見通しだ。韓国の裁判所の判断に基づき、いつでも「現金化」の局面が始まってもおかしくないからだ。

 

(1)「菅氏は、これまで官房長官として何度も「日本企業の資産が現金化されれば、ただちに報復措置に乗り出す」との考えを表明してきた。日本政府はこれまで極秘に金融制裁や送金中止を含む、およそ40項目に上る報復措置を定期的に検討してきたが、その全てに菅氏は関与してきた。菅氏は先日、「韓日関係悪化の原因は全面的に文在寅(ムン・ジェイン)政権にある」との認識を示した。文在寅政権は2015年に締結された慰安婦合意を事実上破棄し、1965年の韓日請求権協定に反する徴用賠償要求をしているというのだ」

 

韓国は、日本側が強硬姿勢を取っている理由を「安倍首相」一人が強硬であると誤解している。首相といえども、一人で強硬姿勢を取れるはずがない。そういう情報分析の未熟さが、日韓問題をのっぴきならぬものに追い込んでいる。

 

韓国が、徴用工問題で差押担保を現金化すれば、菅政権は、すぐにこれまで準備してきた報復措置を発動するであろう。韓国は、こういう厳しい対応があることを認識すべきである。

 

(2)「韓国に対するこのような不信には、個人的に「裏切られた」という思いも作用している。菅氏はイ・ビョンギ元大統領秘書室長が駐日大使だった当時、1歳年下のイ氏と緊密な関係を築いていた。イ氏を尊敬する意味から「先生」と呼び、慰安婦問題解決に向けた韓日間の実務協議も開始した。2015年12月に慰安婦合意が締結される際にも複数回にわたり自ら関与し、「障害物」を除去したこともあった。このような事情があるため、イ氏が文在寅政権で拘束され、慰安婦合意が紙切れとなった際、菅氏が激怒したという事実は日本の政界では広く知られている。菅氏はイ氏が刑務所に送られると、手紙を書くなどして彼を慰めている」

 

菅氏が、韓国大使と心のこもった交流をしてきた事実から、「嫌韓派」でなかったことは明らかだ。韓国側の「裏切り行為」が、韓国への感情を変えたもの。人間ならば、誰でも持つ感情変化だ。

 

(3)「菅氏は本来、韓国には好意的だったという。朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時はイ・ビョンギ大使、柳興洙(ユ・フンス)大使(当時)の招待を受け、(大使)公邸で何度か食事をしたこともある。参鶏湯が好きで、済州島にゴルフ旅行に行ったこともあるそうだ。二人の大使とはメールをやりとりするほど親しかった。ところが文在寅政権が発足すると、このような関係は続かなくなった。菅氏に近いある消息筋は「菅首相は最初から韓国を刺激する考えはないが、現金化が現実となるか、あるいは(韓国側が)何らかの問題を起こしてくれば、絶対に避けたりはしないだろう」と予想した」

 

韓国に友好的であった菅氏が、すべての韓国報復策にタッチしている事実について、文政権は反省すべきであろう。韓国が、現金化措置に踏み切れば、即時に「菅爆弾」の信管が抜かれることを認識すべきだ。

 

(4)「菅氏は、北朝鮮に対して「安倍首相以上に強硬」という見方も聞こえてくる。菅氏は、北朝鮮と日本を行き来していた万景峰号が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)と連携して違法行為を続けてきたとにらみ、港湾法改正など厳しい対策を主張しこれを貫徹してきた。一時は拉致問題担当相も兼任するなど、日本人を拉致し、北朝鮮住民を飢え死にさせる金正恩(キム・ジョンウン)政権を強く嫌悪しているという」

 

安倍氏と管氏が意気投合したのは、北朝鮮の万景峰号問題である。管氏が、最初から朝鮮問題に関心を持っていた証拠だ。韓国は、手強い交渉相手が管氏であると知るべきだろう。