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韓国人の頭脳構造は複雑である。あるいは、単純と言うべきだろうか。世論調査によれば,82%が日本を必要な国と認識している。反面、「反日不買運動」になると、「No Japan」と切って捨てる振る舞いを平気でやるのだ。日本人は、この間の違いを理解不能である。

 

考えを変えれば、いつでも日本と「対話可能」とみているのだろう。文政権が、政治的意図で大々的な反日運動を展開して、「疲れた」という側面もあるのだろう。この大波を受ける日本こそ大迷惑である。

 

『中央日報』(10月16日付)は、「韓国人の半分以上『強制徴用、資産現金化以外の解決方法を探すべき』」と題する記事を掲載した。

 

韓国大法院の強制徴用判決、日本の輸出規制などをめぐり韓日葛藤が激化し、反日感情も高まったことが分かった。ただし、強制徴用賠償問題は日本企業に対する強制執行ではなく、他のやり方で解決しなければならないという意見が増えた。

(1)「韓日シンクタンクである東アジア研究院(EAI)と言論NPOは「第8回韓日共同世論調査」の結果を15日、発表した。両機関は2013年から毎年韓日国民各1000人を対象に相手国に対する好感度を調査して発表している。調査によると、今年、韓国人の71.6%は日本に対して「良くない印象」を持っていると回答した。昨年(49.9%)に比べて約20%ポイント急増した。「良い印象」を持つとした回答も今年12.3%で、昨年(31.7%)に比べて大きく下落した。日本に対する否定的感情は、朴槿恵(パク・クネ)政府時である2015年72.5%を記録してから、毎年10%ポイントずつ減少したが今年急増した」

 

今年、韓国人の71.6%が日本に「良くない印象」を持っているという。あれだけ、「反日不買運動」を展開したのだからやむを得まい。文政権の反日キャンペーンに乗せられたもの。

 


(2)「日本の場合、韓国に対して「良くない印象」を持つという回答が46.3%で昨年(49.9%)に比べて小幅下落した」

 

対象的なのは、日本の韓国に対する「良くない印象」という回答が46.3%と前年と大差ないことだ。日本人の半分弱が、恒常的な「反韓イメージ」を抱いているのだ。韓国にとっては、日常的に繰返される「反日キャンペーン」が、こういう結果をもたらすことに気付くべきだろう。

 

(3)「EAIのソン・ヨル院長は、「伝統的な歴史問題による反発というより、輸出規制と安倍晋三前首相の韓国に対する『国際法違反国家』攻撃の言動などが若年層に影響を与えた」と解釈した」

 

日本による韓国の国際法違反国家という主張は、「嫌日」比率を高める結果になった。ただ、これは、韓国人の胸に強く響いている。「徴用工賠償問題を韓国国内で解決すべき」という主張を生み出したことだ。文政権が、矢継ぎ早やに行った日韓慰安婦合意破棄も、韓国人の心底では、良いことをしたと思っていないのであろう。

 

(4)「強制徴用問題に関して、日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われる場合、日本国民の半分以上(54.2%)は「韓国に対抗措置を講じるべき」と答えた。日本が報復措置に出る場合、韓国人の75.1%は「政府・民間次元で対応しなければならない」と答えた」

 

さすがは「感情国家」韓国である。日本企業の韓国資産に対する強制執行が行われ、日本が報復すれば75.1%が報復せよと言う。これが、韓国にいかなる負荷を与えるか、そこまでは考えていないのだ。

 


(5)「相手国に対する重要性を聞くと、「日本はわれわれにとって重要である」という回答は、韓国で圧倒的に高かった(82.0%)。EAI側は「日本に対する好感度とは別に、経済協力や民間交流の重要性は韓国側が高く認識しているという意味」と分析した。反面、「韓国は日本にとって重要だ」という日本の回答(48.1%)は半分を下回った。初回調査時の2013年73.6%から毎年韓国に対する関心が下落する傾向を示している」

 

韓国では、日本に対して重要な国家という認識が82.0%もある。海外旅行先では日本が1位。大学生の就職先でも日本は近距離で有望である。日本は、欠かせないパートナーになっているのだ。日本は、韓国に対して2013年73.6%から毎年、関心が薄れている。今年は、48.1%まで減った。定期的に繰返される反日運動に対して、「またか」という程度の受け止めになっている。

 

(6)「言論NPOの工藤泰志代表は、「日本の国民は、こうした動きの中で、日韓関係というのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権がある状況においては、もうやむを得ない、ある程度解決が難しいんじゃないかと思っている人たちが多い」と懸念した。調査期間、韓国の文政府と日本の安倍政府に対する好感度は両国国民ともにそれぞれ1%台で低かった」

 

日本人には、文政権の存在でどうにもならないという諦めがある。日本にとって、文政権は歴代最悪の存在である。

 


(7)「強制徴用大法院判決問題に関連して「韓国最高裁の判決に従い、(日本企業に対して)強制執行(=資産現金化)を行うべき」に対する回答は今年36.0%で昨年(58.2%)より大きく減少した。反面、「法的責任は日本企業が果たすが、実際の金銭的支援は韓国政府や民間が変わりに務めるような政治的決断が必要である」(18.2%)、「第三国の委員を交えた仲裁委員会を設置するか、国際司法裁判所(ICJ)に訴える」(13.2%)は回答が増えた。大法院判決以外の解決法を講じるべきだという意見が全体の6割を超えた」

 

このパラグラフでは、注目すべき結果が出ている。徴用工賠償問題では、日本の国際法違反という主張が、韓国人の心底深く響いているのだ。韓国社会では、手軽に「道徳的」という言葉が使われる。その韓国に対して日本から「国際法違反」と切り込まれて、返す言葉もないのだろう。こうして、大法院判決以外の解決法を講じるべき、という意見が全体の6割を超えたのだ。