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韓国は、米韓同盟の軋みが激しくなるとともに、日韓関係改善の必要性を認識するようになってきた。文政権の「親中朝・反日米」は、一部の特殊な思想の持ち主の考えであり、広く受入れられていないのだ。それだけに、日韓関係改善が必要という主張が登場してくるのであろう。

 

韓国人は、冷静に考えれば日本と対決して良いことは何もないはずだ。朝鮮近代化は、日韓併合で始まっており、日本的な生活スタイルが幅広く浸透した。生活日常品も日本製が主体だった。そういう意味で、頭だけが「反日」を叫んでも長続きするはずがないであろう。昨年7月、反日不買運動が始まってすでに15ヶ月経つ。冷静さを取り戻す時期に来ている。

 

『中央日報』(10月15日付)は、「『菅時代』の韓日葛藤を国際法と常識で解決を」と題するコラムを掲載した。筆者は、イ・チャンウィ/ソウル市立大法学専門大学院教授である。

 

菅義偉首相が就任してから今月15日でちょうど1カ月だ。菅首相は安倍晋三政権の外交政策を継承すると公言し、韓日関係には差し当たって大きな変化はなさそうだ。ただし、韓国が強制徴用賠償判決の執行を強行すれば事情は違ってくる。日本メディアは、韓国政府が差し押さえ資産の現金化を実行しないという保証をしてこそ、菅首相が年末に韓国で開かれる韓日中3国首脳会議に出席すると報じた。



(1)「日本は韓国の政治家にとって何か。この問題を知らずに韓日外交の脈絡を理解することは難しい。金泳三(キム・ヨンサム)大統領は歴史問題が提起されると「日本の悪い癖を叩き直す」と豪語してIMF事態に陥った。金大中(キム・デジュン)大統領は「金大中・小渕宣言」で韓日協力のための新たな地平を開いた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)・李明博(イ・ミョンバク)の2人の大統領は任期末に独島(トクド、日本名・竹島)問題を利用して支持率を挽回したが、韓日関係は悪くなった。朴槿恵(パク・クネ)大統領は日本と慰安婦問題に合意したが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が翻意して結局白紙に戻った」

 

韓国は1000年単位で、中国の属国にされてきた結果、中国へ不平不満を言える立場になかった。ところが、日本が相手となると俄然、強気に転じて悪口雑言を言いまくる。この二重性格は、韓国外交にもよく現れている。だが、日本へ喧嘩を売ることは、天に唾することでもある。生活スタイルの類似性や形だけでも民主主義を踏襲する以上、国民が冷静になれば日本との交流を望むようになるのだ。歴代の韓国政権では、金大中・朴槿惠の両政権しか、こういう韓国国民の潜在意識を把握できなかった。

 

(2)「金大中・朴槿恵大統領を除けば、ほとんどの歴代大統領は韓日関係を政略的に利用したという批判を受けている。ところで、文在寅政府と与党は再び反日フレームで外交の根幹を揺るがしていて憂慮される。最悪の韓日関係をこのまま放置し続ければ、結局われわれが外交的失敗を自ら招くことにもなりかねない」

 

文政権は、政治的偏向も手伝って極端な形で「反日運動」を政権基盤のバネにして大失敗したケースである。韓国は日本を必要としても、日本は韓国を必要としないのだ。特に、安全保障面でそれが顕著になっている。「インド太平洋戦略」では、韓国の必要性は米国・豪州・印度・ASEANに次いで5番目に落ちている。この現実を認識すべきなのだ。

 


(3)「外交は相手がいるものだが、完全な勝利は不可能な領域だ。政権が変わるたびに日本に謝罪を要求するのは国際社会の常識ではない。国家間紛争は国際法によって実現可能な合意を引き出せばよい。独島と徴用、慰安婦問題は『竹槍歌』で国民を扇動したからといって解決できるようなものではない。政治家は不十分な合意でも国民を説得する勇気がなければならない。日本の通商報復に拡大した徴用問題は、結局、1965年韓日請求権協定の解釈がカギだ。このような紛争は国際司法裁判所(ICJ)や国際仲裁に回付すればすっきりと解決することができる。個人の請求権は請求権協定と別個で消滅しなかったという韓国大法院の判決は国際的な判断を受けてみる必要がある

 

紛争当事国が、いくら議論しても解決は望めない。韓国のように、自国が道徳的にも絶対正しいと思い込んでいる場合は不可能である。ならば、第三者機関に解決を委ねることだ。下線部分の韓国大法院の徴用工判決は、国際的な司法判断から逸脱したものである。

 

(4)「慰安婦合意も同じだ。2015年12月韓日合意を破棄した結果が何か一度考えてみよう。当時、安倍首相の謝罪文は、少なくとも国際法的に国家責任を認め、被害者に対する実質的な賠償も含んでいた。そのような合意を覆したことは、自身の先行行為と矛盾する後行行為は許されないという「禁反言の原則」に反するものであり、法的正当性もない。そのようにしてわれわれが得たものは何か。慰安婦被害者女性を利用したという尹美香(ユン・ミヒャン)共に民主党議員に対する国民的公憤と外交的破綻以外には何もない」

 

「禁反言の原則」とは、国家間で一度認めたことを後から否定できないというものだ。文政権は、日韓慰安婦合意を破棄したが、これは「禁反言の原則」に該当する。文大統領は弁護士出身だが、著しく法の精神に反することをやっている。「悪徳弁護士」の範疇に分類されるのだ。

 

(5)「三権分立のために政府が司法府の決定に関与できないという論理も国際的に通じない。国内法を理由に国際法上の義務違反を正当化することができないのは、現代国際法の確固たる原則だ。多くの先進国は司法自制の原則を尊重する。日本はそのような脈絡で韓国の国際法違反を非難する。そのような指摘を受けて司法府の独立を言及するのは苦しい弁明になる。世界10位圏経済大国に釣り合わないものだ」

「司法自制の原則」とは、司法が国家間で結ばれた条約や協定について判断を下してはならない、という国際的解釈である。その意味で、韓国大法院(最高裁)は、徴用工賠償で日韓基本条約に踏込みという「田舎判断」に堕したのである。韓国の恥である。

 

(6)「韓日関係の裏面には複雑な歴史と民族感情が入り乱れるよりほかはない。しかし北東アジアの外交・安保地形はそれほど余裕のある状況ではない。北核危機は相変らず進行中で、インド太平洋安全保障協議体「日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)」は韓国を除いた安保同盟に発展している。永遠なる敵も、友もいない国際社会では、永遠の国益があるだけだ。国益のために、そろそろ時代錯誤的な反日フレームは捨てよう。韓国外交の正当性は国際社会の法と常識を無視し、確保されない」

韓国は、反日だけで唱えていれば万事上手く行くと考えている。それは、逆である。日本の国際社会における高い評価の中で、「反日」は異常な振る舞いである。しかも75年前の話だ。法的にはすべて決着が付いている問題である。法的に離婚した夫婦が、75年後に裁判所に訴えても相手にされるはずがない。文政権のやっていることは、この類いの話である。