テイカカズラ
   

韓国は、日本の内政にまで干渉する図々しさを見せている。福島原発の処理水の処理について、自国のような関心ぶりだ。韓国は、すでに福島などの海産物の輸入制限をしている。WTO(世界貿易機関)まで輸入禁止問題はもつれたが、結論は「風評」だけで輸入禁止できるという結論になった。日本政府が提出した科学的根拠は無視され、韓国社会らしい「風評」で輸入禁止できるという新しい解釈であった。

 

この韓国が、WTOでの解釈に味をしめて、福島原発の処理水に反対の姿勢を見せている。すでに、福島県以外の海産物にも輸入禁止をしているのだから、ほどほどに引き下がって欲しいが、また「No Japan」を始める模様。問題のトリチュウムは、日本研究陣の手で無害化の見通しがついている。

 

『東亜日報』(12月17日付)は、「福島第一原発『処理水』海洋放出の方針固める、韓国『国際社会と連携模索』」と題する記事を掲載した。

 

日本政府が国内外の圧倒的な反対世論にもかかわらず、9年前の爆発で稼動が停止した福島第一原発の処理済み汚染水を海に放出することを事実上、確定した。日本は、「汚染水を浄化処理して希釈すれば、安全に問題はない」と主張する。しかし、地元の漁業者や韓国は「浄化処理しても一部の放射性物質は現在の技術では取り除けない」と強く反発している。

 

(1)「10月16日、毎日新聞や読売新聞などは、政府は「早ければ月内にも関係閣僚会議を開き、正式に決める方針だ」と伝えた。関係閣僚会議が開かれる27日か30日が有力視されている。主務長官の梶山弘志経済産業相も、16日の閣議後の会見で、「いつまでも先送りできない」とし、「政府が責任を持って結論を出していきたい」と述べた」

 

韓国は、風評被害を堂々とWTOに持ち込み、日本産海産物の輸入制限している。科学的根拠を無視した強引な結論である。このWTOの「勝訴」に味をしめて、また干渉する姿勢を見せている。「反日運動」の一環である。

 

(2)「2011年3月の東日本大地震による爆発事故後、原子炉内の核燃料を冷やした水に雨水や地下水が流入し、福島第一原発では毎日170~180トンの汚染水が発生している。日本はこれまで、これを多核種除去設備(ALPS)で処理し、原発敷地内のタンクに保管してきた。先月17日までにタンク1040個、123万トンの汚染水がたまっており、2022年10月にタンクが飽和状態(137万トン)になるため、早く処理しなければならない状況だ」

(3)「日本は莫大なコストがかかる追加保管、環境破壊論議が大きな大気放出の代わりに、最も手軽な方法とされる海洋放出を選ぶために、直接的な言及は控えながら水面下の世論戦を繰り広げてきた。ALPSで処理した水を「汚染水」ではなく「処理水」と呼ぶのもその一環だ。菅義偉首相は、就任直後の先月26日に福島を訪れ、「できるだけ早く政府として責任を持って処理方針を決めたい」と明らかにした。汚染水の実際の海への放出の時期は今月末の最終決定で2年後になるとみられる。放出計画に対する原子力規制委員会の審査と承認を得て、放出設備を備えるのに時間がかかるためだ」

 

日本だけが、原子炉関係の水を海洋放出している訳でない。他国も同様の措置である。韓国はそれにも関わらず、「日本反対」と声高に主張している。日本は、トリチュウムについて科学的処理で無害化に見通しがついている。

 

(4)「日本のこのような計画を批判するのは安全性が懸念されるためだ。福島第一原発を所有する東京電力が、2018年に浄化処理を終えた汚染水89万トンを調査した結果、84%にのぼる75万トンに排出基準値を超えるセシウム、ストロンチウムなど放射性物質が含まれていた。環境専門家たちも、現在の技術ではALPSで処理しても、放射性物質「三重水素(トリチウム)」は除去できないと指摘する」

 

東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまり続けるトリチウム水の処分について、トリチウムを分離し量を大きく減らしてから海洋に放出する手法を電力中央研究所の常磐井守泰元名誉研究顧問らが提唱している。「飲料水に含まれるレベルまでトリチウムを減らせば風評被害の回避につながるのではないか」と常磐井氏は話す。『日本経済新聞 電子版』(7月13日付)が報じた

 

提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」(常磐井氏)の安全性が確保できる。常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.%にまで少なくできるという。韓国の反対論には、科学的根拠がないのだ。



(5)「韓国外交部は16日、「韓国国民の健康と安全の保護を最優先の基準とし、日本側の汚染水処理の活動を注視し、国際社会と協力して措置を講じていく予定だ」と明らかにした。韓国政府はこの問題を議論してきたが、国際社会の同調がない状況だ。韓国政府関係者は、「太平洋の国家だけでなく米国やカナダも反応がない。問題を提起するのは韓国だけだ」と述べた。他国も汚染水を海洋放出しており、非難する大義名分がないためだ。汚染水の海洋放出は該当国の主権の領域なので、特定の方法を強要できない面もある。日本に関連情報を透明に公開するよう迫ることが現実的な方法と指摘されている」

韓国の感情論的反対論にはなれているが、
電力中央研究所の常磐井守泰元名誉研究顧問らが提唱するトリチュウム除去法を冷静に受入れるべきである。日本の科学的研究レベルを信頼することだ。