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韓国という国は、ともかく厄介な存在である。「感情8割・理性2割」と評されるように、瞬間湯沸かし器のような振る舞いが多い。今も、中国の迷信である「風水」を信じており、科学の説得力はゼロ同然の国である。まさに、「風評」こそ韓国を支配するつむじ風である。

 

福島原発処理水をめぐって、日本が科学的な根拠を説明しても韓国だけが「聞く耳持たぬ」状況である。韓国が騒ぐので中国まで伝播している。中国外交部報道官が、「日本の十分な情報開示」と寝言を言う始末だ。日本は、克明に情報を開示しているのだ。

 

『中央日報』(10月20日付)は、「日本『福島汚染水放流にどうしてこれほど過敏に反応するか』…韓国月城原発にも言及」と題する記事を掲載した。

 

東京電力福島第一原発の汚染水を海に放流することに対して、韓国はもちろん日本国内でも懸念が尽きないが、日本政府は眉一つ動かさないでいる。科学的根拠からみた時、このような懸念は杞憂にすぎないとして、かえって国内外の世論戦に積極的に乗り出している。今年5月、日本政府が作成した資料「ALPS処理水について(福島第一原子力発電所の廃炉対策)」には、該当汚染水を放流せざるを得ない状況と、放流妥当性をまとめた日本政府の対応論理がそのまま記されている。



(1)「資料は汚染水を「処理水」と表現するなど放流物質が環境と人体に無害である点を強調するのに大部分を割愛した。放流前に多核種除去設備(ALPS)を使うため、セシウム・コバルト・ストロンチウム・アンチモン・三重水素(トリチウム)など核分裂生成物および活性化物質をほぼ浄化することができるという説明だ。資料にはセシウムの場合、放射能濃度を数億分の1に低減することができるという内容も付け加えられた」

トリチュウムについては、トリチウムを分離し量を大きく減らしてから海洋に放出する手法を電力中央研究所の常磐井守泰元名誉研究顧問らが提唱している。「飲料水に含まれるレベルまでトリチウムを減らせば風評被害の回避につながるのではないか」と常磐井氏は話す。『日本経済新聞 電子版』(7月13日付)が報じた

 

提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」(常磐井氏)の安全性が確保できる。常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.%にまで少なくできるという。韓国の反対論には、科学的根拠がないのだ。

 

菅首相が、就任後最初に福島を訪問して、「処理水を薄めれば飲める」という説明場面がTVで放映された。これは、トリチュウムの処理などを指したものだ。

 

(2)「問題はトリチウムと呼ばれる三重水素だ。トリチウムは現技術では処理水から分離が不可能なためだ。特にトリチウムは発がん性物質として知られており、福島汚染水放流をめぐる論争で最大の争点に浮上した。トリチウムをめぐっても「放流されても特に問題ない」という日本側の主張は続く。トリチウムが雨水、海水、水道水はもちろん、体内からも吸収・排泄されるほど幅広く存在しているだけに誇張された恐怖だという論理だ。あわせて日本政府は、資料に韓国の月城(ウォルソン)原子力発電所について言及し、ここからも年間140兆ベクレル(放射能の測定単位)のトリチウムが排出されていると記述した

 

韓国は身勝手な国だ。自らを「道徳の国」と気恥ずかしくもなく言うほどだから、月城(ウォルソン)原子力発電所から放流されているトリチュウムには口をつぐんでいる。福島第一原発に貯蔵されている全体トリチウム量が860兆ベクレル、日本に降る雨に含まれる年間トリチウム量が220兆ベクレルである点と照らしてみた時、少なくない量のトリチウム(年間140兆ベクトル)が韓国からも排出されているのに、なぜ日本の汚染水だけに過敏に反応するのかということだ。

(3)「日本政府は、「世界の原子力施設ではトリチウムが放出されているが、これら施設周辺でトリチウムが原因と思われる影響は見つかっていない」とし「仮にタンクの全量(福島第一原発に貯蔵されている860兆ベクレル)を一年で処分した場合でも、日本で生活する人が1年間に自然界から受ける放射線(自然放射線)の1/1000以下と、十分に小さいもの」との結論を下した」

 

トリチュウムは、自然界からも受けている。日本で生活して受ける自然放射線の1000分の1以下という。ソウルの自然放射線は、東京よりも高いのだ。こういう事実を知ってか知らずか、韓国人は無闇やたらと騒いでいる。ノーベル科学賞の受賞者ゼロ、という知的水準をそのまま表わしているのだ。

 


(4)「放流の正当性のために日本政府はIAEAの解釈を引用した。IAEAが昨年2月、日本の報告書に対して「海洋放出は世界中の原子力発電所や核燃料再処理施設で『日常的に実施されている』と記述した」というのだ。
日本政府は争点をQ&A形式で整理した部分では、汚染水放出に関する透明な情報公開努力を強調した。在京外交団のための説明会を100回以上開いたほか、IAEA調査団の訪問も4回受け入れたと強調した」

 

日本の対外的な説明は十分に行っている。IAEA調査団の訪問も4回受入れた。隠し立てしていることは何もないのだろう。

(5)「また、「国際社会は日本のALPS処理水にどのような見解を持っているか」という質問には「昨年9月に開かれたIAEA定期総会で韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という回答を付けた。これをめぐり日本が「韓国が大げさな反応を見せている」という枠で国際世論戦に乗り出したのではないかという話が出ている

韓国は今も、福島県ほかの海産物を輸入禁止処分だ。WTO(世界貿易機関)での紛争処理でも、科学的事実よりも風評重視という非科学的主張をしてWTO審決をくぐり抜けた。こういう相手が韓国である以上、いくら誠意を尽くして説明しても無駄であろう。