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韓国政府は、狡猾である。福島原発処理水問題は、日本から過去100回もの説明を聞き、国際機関の承認を得ているにもかかわらず、韓国国内で積極的な説明を怠っている。事情を知らない民間の市民団体や国会では、日本があたかも脱法行為を行っているようなイメージを持っているのだ。騒ぎを大きくさせようという魂胆であろう。

 

『朝鮮日報』(10月22日付)は、「福島汚染水放出を目前に苦慮する韓国海洋水産部『阻止難しい』」と題する記事を掲載した。

 

日本政府が来週、福島原発放射能汚染水の海洋放出を決定する。韓国国内の環境団体などでは、「海洋汚染を防ぐために積極的な対応に乗り出すべきだ」という声が高まっているが、肝心の韓国政府はこれといった対策を打ち出せずにいる、との指摘が多い。

 

(1)「日本政府は、今月27日に行われる「廃炉・汚染水対策関係閣僚会議」で、福島第1原発から発生した放射能汚染水を浄化した後に太平洋に放出することを決定する予定だ。本政府はこれまで、2022年に放射性汚染水の貯蔵タンク保管場所が不足することなどを理由に、海洋放出を検討してきた。今年4月には、国際原子力機関(IAEA)から汚染水放出計画の安全性の検討も受けている」

 

韓国は、日本が有害物質を海洋放出するような無責任情報を垂れ流している。最大の問題物質トリチュウムについては、新技術の採用で無害化して放出できる見通しだ。人間が飲んでも無害というレベルまで低下させるのである。こういう努力を一切報じないのだ。扇動的記事に仕立てて、韓国読者の迷信依存性を高めているのだ。IAEAも承認している。

 

(2)「原子力学界によると、汚染水放出時に最も懸念されるのは、三重水素(トリチウム)の流出だという。三重水素とは、放射線を放出する放射性同位体のことだ。水の中に混じっている三重水素だけを分離して取り出すことは技術的にも非常に困難だと言われている。日本は多核種除去設備「ALPS」を利用して汚染水を基準値以下に浄化することは可能だという立場だが、日本メディアの一部などでは、ALPSを使って浄化をしても放射性物質である三重水素は除去しにくく、ほかの放射性物質も残る、と指摘されている」

 

この記事では、トリチュウムについての日本側処理方式を報じていない。意図的である。日本メディアでも「反原発」を掲げる社では、意図的に不安を煽っている。政争の具にしているのだ。その点では、韓国メディアと同じ動機である。

 

(3)「環境専門家らは、日本が汚染水放出を決定した場合、放射能被害への対策作りは不可能だと言う。主務部処(省庁)である韓国海洋水産部の関係者は「汚染水が放出されれば、国内への流入を防ぐ方法がないと認識している」と言いながらも、「外交部のチャンネルを通じて引き続き要求はしているが、だからと言って日本を無理やり引き止める方法もない」と述べた。韓国海洋水産部は、日本の汚染水放出に備えて国内の沿岸で放射能の数値をリアルタイムで確認する施設を39カ所まで増やしたとのことだ。また、既に構築されている水産物履歴制により、放射能に汚染された水産物の流入を防ぐという対策も打ち出した」

 

韓国海洋水産部は、日本提供の資料を読んでいるはず。だから、その合理性を承知しているので、日本に向かって「流出反対」とは言えないのだろう。

 

(4)「同部は、2011年の福島原発事故以前と直後の国内沿岸における放射能の数値に大きな差はないという研究結果を発表している。このため、「福島の放射性汚染水放出の影響は思ったより大きくないだろう」という見方も一部にある。同部のカン・ジョング海洋環境政策課長は「2011年の福島原発事故の前と後を比較すると、意味のある変化は発見できなかった」「黒潮に乗れば米国の沿岸にまず到達するため、米国の研究でも韓国には放射能の影響は大きくないという結果が出た」と語った。

 

2011年の福島原発事故前後で、韓国の海洋が目立った数値の変化結果が出なかったという。それにも関わらず、今回の処理水放水に反対しているのは、あまりにも非科学的な態度である。米国でも、韓国への放射能の影響は少ないとしている。こうなると、ますます韓国反対の理由が分らない。

 

(5)「その上で、「国際的にも、海洋に放出することは原発運転国の一般的な処理方法であり、海洋放出自体を阻むのは難しいのが現実だ」としている。韓国政府が日本の汚染水の海洋放出阻止に慎重な姿勢を見せている一方、環境団体は積極的な対応が必要だと訴えている」

 

原発を操業している国では、どこでも処理水は海洋放出である。韓国は、自国の原発が行っている放水を、福島に認めないという片手落ちである。この身勝手さには絶句するのだ。