中国政府は、２０３５年までにガソリン車を廃止する意向を固めた。ＥＶ（電気自動車）とＨＶ（ハイブリッド車）のみが認められる。ＥＶとＨＶは、トヨタ自動車が中国メーカーに基本特許を無料公開しているので、日系車が有利な地歩を築ける見通しが強まっている。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２７日付）は、「中国、２０３５年全て環境車に、通常のガソリン車は全廃」と題する記事を掲載した。

（１）「中国政府は２０３５年をめどに新車販売のすべてを環境対応車にする方向で検討する。５０%は、電気自動車（ＥＶ）を柱とする新エネルギー車とし、残りの５０%を占めるガソリン車はすべてハイブリッド車（ＨＶ）にする。トヨタ自動車などＨＶを得意とする日本メーカーに追い風となりそうだ。中国の自動車専門家組織「中国自動車エンジニア学会」が「省エネルギー・新エネルギー車技術ロードマップ２.０」を２７日発表した。工業情報化省の指導を受けて作成しており、中国の自動車政策はこのロードマップに基づいて実施される見通しだ」

世界一の大気汚染国が、２０５０年を目標にガソリン車を廃止して、ＥＶやＨＶなどに転換する方針を決めた。ＥＶの普及は、蓄電池の性能がすべてを決める。ＥＶの航続距離が、ガソリン車に及ばなければ、ＨＶがその橋渡し役になるはずだ。トヨタ自動車の構想通りの動きである。

（２）「『ＥＶ』を中心とする新エネ車の比率を高める。１９年の新車販売に占める比率は５%だったが、ロードマップでは２５年に２０%前後、３０年に４０%前後、３５年に５０%超まで高める。新エネ車の９５%以上はＥＶとする。残りのガソリン車などは、すべて省エネ車のＨＶに切り替える。ＨＶの比率を２５年にガソリン車などの５０%、３０年に７５%、３５年に１００」%に高め、ＨＶではない従来型のガソリン車などは製造・販売を停止する方針だ」

トヨタは、ＨＶの基本特許を無料公開している。今回の中国政府の動きで、ガソリン車しか技術のない企業は、一斉にトヨタの下に馳せ参じることになろう。トヨタ・ブームが来る。

（３）「習近平国家主席は９月、６０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする目標を表明した。排出量世界1位の中国が脱炭素社会に移行するにはＥＶなどの爆発的普及が不可欠とみて、通常のガソリン車を全廃する大胆な方針転換を図る。自動車の「脱ガソリン」は欧州が先行する。英国がガソリン車などの新規販売を３５年に禁止すると表明し、フランスも４０年までに同様の規制を設ける方針。9月には米カリフォルニア州が３５年までにガソリン車の販売禁止の方針を表明した。日本でＨＶやＥＶなどが販売台数に占める割合は１９年に３９.２%。政府は３０年に５０～７０%にする目標だが、中国や欧州などに比べ見劣りする」

中国は、２０６０年までに「二酸化炭素ゼロ」社会を目指すと発表した。菅首相は、２０５０年までに「二酸化炭素ゼロ」宣言を出しており、ＨＶやＥＶもそれに合せた戦略が練られるであろう。

（４）「新車販売台数で世界最大の中国市場が、世界の自動車大手の戦略に影響を与えるのは確実だ。トヨタは9月の北京国際自動車ショーで、中国でＨＶの累計販売台数が１００万台を超えたと発表した。ホンダを含めＨＶに強い日系メーカーに有利との見方は多い。中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団は２５年までのガソリン車などの製造・販売停止を発表している」

中国国有の自動車企業は、背水の陣で臨まなければ生き延びられない環境だ。すでに脱落し始めた国有自動車企業が出てきた。

中国遼寧省政府の管理下にある国営自動車メーカー、華晨汽車集団（以下は華晨汽車）は、１０月２３日に償還を迎えた社債をデフォルト（債務不履行）したことが明らかになった。中国メディア『財新網』などによると、同省瀋陽市に本拠地を置く華晨汽車は、２０１７年１０月に発行した社債をデフォルトした。同社は元本の１０億元（約１５６億円）に加えて、元利金５３００万元（約８億円）の支払いが滞っている。以上は、『大紀元』（１０月２７日付）が報じた。

（５）「米中対立の先鋭化や国際物流の停滞にも備える。３５年には部品などを海外に依存しない中国独自のサプライチェーンを構築する。販売だけでなく技術でも世界をリードする「自動車強国」への転換をめざす。燃料電池車（ＦＣＶ）に力を入れる方針も盛り込んだ。２５年に保有台数１０万台、３５年には１００万台にする。当面はバスなどでの利用拡大をめざす」

米中対立の長期化に伴い、米中デカップリングが進行するので、中国製ＥＶが輸出される機会は減るはずだ。中国最善の道は、米中対立から共存する政治体制への変革であろう。今時、「中華再興」などという夢を掲げても、世界が受入れないのだ。夢遊病者のごとき振る舞いに映るだけである。