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韓国政府は、賃貸住宅難の解決策として、空室のホテルなどを買収して転用することになった。原因は、「賃貸借3法」によって借り主の権利を保護しすぎたために、貸家が減ったことにある。政府が、応急措置をせまられたものである。家族が、ホテルの一室で煮炊きをしながらどのように生活するのか。非難が殺到している。解決策は、賃貸借3法の緩和であるが、政府にその意思はない。

 

戦後の日本でも住宅難の解決策として、借家人の権利を保護したところ、韓国と同様のことが起こり、貸家の権利も回復してバランスをとった経緯がある。

 

『朝鮮日報』(11月19日付)は、「56坪のホテル客室が賃貸住宅難対策? 鶏小屋に住めというのか」と題する記事を掲載した。

 

韓国政府は19日、不動産関係閣僚会議を開き、公共賃貸住宅拡大を骨子とする賃貸住宅対策を発表する。政府は最近全国的に拡大した賃貸住宅難に無策だと批判を受けてきた。このため、対策は公共機関に短期間に確保できる住宅を最大限かき集め、賃貸市場に供給することが主眼とされる。ホテルや雑居ビル、工場などを改造し、賃貸住宅として供給する案も検討されている。これについて、野党は「ホテルの客室を改造するといったいい加減な弥縫(びほう)策を打ち出そうとしている」と反発している。不動産専門家の間でも「既に実施中の政策の二番煎じで、供給戸数を増やすことにばかりにきゅうきゅうとしている」との批判が聞かれる」

 


(1)「韓国政府が示す今回の賃貸住宅対策の核心は「買い取り賃貸」と「保証金物件賃貸」だ。韓国土地住宅公社(LH)やソウル住宅都市公社(SH)など公企業が既存の住宅を買い取るなどして確保し、賃貸住宅として提供する方式だ。住宅物件を新築して供給する建設賃貸よりも早く供給できるメリットがある。しかし、マンションよりも多世帯、多世代住宅が多く、賃貸需要者のニーズには合わない。立地条件も悪いことが多く、「良質の賃貸住宅」とはかけ離れているとの声がある」

 

賃貸住宅難というご時世に空き家・空室になっている物件は、相当に立地条件が悪いか物件自体に問題があるはず。それを構わず、政府が応急対策に乗出すというのだ。文政権は、すべてこういう場当たり主義である。最低賃金の大幅引上げによる失業増も、同じ過程から生まれた失敗である。

 

(2)「都心の空きオフィスや雑居ビル、工場、ホテルなどを改造し、賃貸住宅として供給することも検討される。民主党の李洛淵(イ・ナギョン)代表は17日、ジャーナリスト団体「寛勲クラブ」の討論会で、「ホテルの客室を住居用に変更し、賃貸する案が(政府発表に)含まれると聞いている」と述べた。ただ、ホテルは客室ごとに仕切られており、すぐに住宅として活用できるようにも思えるが、キッチンがない上、ワンルームが多く、一人暮らしでなければ生活が困難だ。2人以上の世帯も暮らせる住宅として供給するためには、大規模な工事が必要となるが、それには時間も費用もかかる」

 

ホテルで生活するリッチな人もいるが、それは例外的な存在である。庶民が、ホテルで生活することは困難である。そういう設備や構造になっていないからだ。コロナ禍で空いているホテルも、コロナ問題が終息すれば、必ず需要が回復するはず。そのとき、「ホテル住人」を追出す積もりか。そういう配慮がゼロである。

 


(3)「野党は政府・与党のホテル改造計画について、「鶏小屋に住めというのか」と強く批判している。国民の力の劉承ミン(ユ・スンミン)元議員は「ホテルの客室を住居用に改造することを対策として打ち出すとはあきれる。7月に民主党が単独で成立させた賃貸借3法から元に戻すべきだ」と迫った。同党の河泰慶(ハ・テギョン)議員は「ホテルと住居用マンションは基本構造や住居環境自体が完全に異なる。市民に鶏小屋に住めというに等しい」と述べた」

 

野党が、こぞって反対しているのは当然である。文政権には、将来を見通す力がゼロである。すべてが思いつきで決めている感じだ。

 


問題は、賃貸住宅3法にあることは間違いない。この法律は、今年7月に制定された「悪法」である。「賃借人は2年の契約期間終了後、特別な理由がない限りさらに2年の契約延長が保障される。延長時の値上げ幅は、従来の賃貸料の5%以内とし、地方自治体が条例で上限を決める」としている。

 

この法律は、貸家側には不利である。2年契約でさらに2年の契約延長が可能。その際、値上げ幅は5%以内となっている。経済情勢がどう動くか不明の時代に、最長4年で値上げ幅僅かである。これでは、貸家側のリスクが大きくなりすぎる。しかも、同改正案は所管の常任委員会である法制司法委員会に上程されてから、わずか2日にして施行されることになった。こういう、せっかちな法律に誰でも不安を覚えて当然である。貸さないという選択によってリスク回避しているのだ。すべての責任が、文政権にある。