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日本の自衛隊が、豪軍と事実上の「準軍事同盟」を協議し、米軍とは宇宙戦略で共同歩調を取っている。韓国メディアが、これについて神経を使った報道を始めた。おまけに、「米国新政権への移行期を狙った」ものと注釈付きである。はなはだ、飛躍した報道である。日米同盟下の自衛隊は、そのような姑息な手段を弄する必要性がないのだ。

 

この報道を見ると、暗黙裏に韓国軍との比較をしている。自衛隊が、他国軍隊と関係を深めていることに比べ、韓国軍はせいぜい発展途上国へ武器を売り込む程度である。その試射会で最近、大失敗したと報じられた。この内向きの韓国軍に対して、自衛隊は民主主義国家の軍隊と協力関係を深めている。ドイツ軍は、NATO(北大西洋条約機構)の一員として、世界の果てまで進軍すると宣言している。自衛隊も米豪軍と同一歩調を取っているのだ。心配はご無用。間違っても韓国へ近づくことはない。

 


自衛隊は、日本国憲法上では軍隊の位置づけになっていない。「警察予備隊」のままである。こういう歪な形だが、国家固有の自衛権に基づく存在であって、韓国メディアがとやかく批判する問題ではない。それどころか、米軍や豪軍と多角的な協力をすることで、自衛隊が国際的に認知されていることの証明である。この方が、自衛隊が「独走」しない足かせであり、韓国は歓迎すべきことだろう。自衛隊が、朝鮮半島へ上陸するのでないかと、真顔で議論している韓国だ。韓国を「占領する」メリットはゼロ。理性的に考えれば分かることだ。

 

『中央日報』(11月21日付)は、「軍隊ない日本の『あやしい崛起』、豪州と軍事同盟、米国と宇宙同盟」と題する記事を掲載した。

 

日本が自衛隊の地位と軍事力を強化する動きを見せている。オーストラリアと事実上「軍事同盟」を協議し、米国とは大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃実験をし、宇宙開拓も本格化している。米政権交代期というあいまいな時期、北朝鮮・中国牽制を名分に軍事強国の地位を固めようという試みと解釈される。

(1)「日本は中国と対立するオーストラリアと最近、急速に蜜月関係を築いている。17日、スコット・モリソン豪首相を東京に招請し、「共同訓練円滑化協定(RAA)」を締結することで大筋合意した。この協定は、自衛隊とオーストラリア軍が共同訓練や災害救助をする場合に出入国手続きを簡素化し、課税や処罰などの規則を事前に決めることを骨子とする。事実上オーストラリアを米国に続く軍事同盟国と見なすという趣旨だ。日本国内だけに適用される米軍との関係規定である日米地位協定とは違い、この協定は同じ形で両国に適用される。日本メディアはこうした協定を「戦後初めて」と強調した」

中国の軍備拡張と南シナ海での島嶼占領に伴う軍事基地化という新たな脅威に対して、日本が米軍や豪軍と共同歩調を取ることは許されないのか。自衛権は、国家固有の権利である。この厳粛な事実を忘れては困る。

 


(2)「菅義偉首相はこの日、「両国は自由や民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している特別な戦略的パートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に共に取り組んでいく」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」は東シナ海と南シナ海で中国を牽制する時に米国がよく使う表現だ。オーストラリアと共に中国の脅威に対応するというのがこの協定の目標ということだ」

 

中国が、南シナ海を軍事要塞化させる目的は、米中戦争になれば封鎖して世界の物流を遮断して対抗する意思である。こういう見え透いた戦術に対して、日米豪印が結束した動きを始めたのだ。

 

(3)「しかし、菅政権が中国の脅威を口実にして自衛隊の正式軍隊化を進めているという見方が少なくない。日本の平和憲法上、自衛隊は厳密にいえば軍隊でない。にもかかわらずオーストラリア軍と同じ地位で対等な協定を結んだのには、そのような意図が隠れているということだ。平和憲法に自衛隊の存在の根拠を明記しようとする菅政権の立場では、自衛隊を正式軍隊に格上げできる一つの根拠が用意されたのだ」

 

自衛権が、国家固有の権利であるという前提に立てば、自衛隊の性格を巡る議論はナンセンスである。法的に見た位置が、「警察予備隊」としても戦闘能力を保持している点では、軍隊である。それが戦後75年間、一人の戦死者も出さなかった誇るべき平和の記録を打ち立てた背景だ。日本の政界を見れば、憲法を改正して自衛隊を軍隊とする立場は、野党でも共産党と社民党を除けば賛成の方向である。

 

憲法9条と自衛隊の関係をどう整合的に説明するか。現在の視点は、そういう法的な技術論の段階へ進んでいる。日夜、日本の安全保障に挺身している自衛隊を日陰の身において言い訳がない。正統な位置を与える段階へ来ている。