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台湾政権は「一つの中国」を認めず、ついに自前の潜水艦建艦に着手した。合計8隻体制を構築する。中国の香港問題に見られるように、「一国二制度」は相手を釣るための餌に過ぎず、中国政府の言葉は信用できないという決断である。

 

『日本経済新聞 電子版』(11月24日付)は、「台湾、初の『自前』潜水艦を着工、中国は猛反発」と題する記事を掲載した。

 

台湾の総統府は24日、自前による初の潜水艦の建造を、南部の高雄市で始めたと発表した。合計8隻を建造する。2024年の完成、25年の就役を目指す。中国の軍事的圧力が強まるなか、新たな潜水艦で防衛力向上を狙う。中国は、潜水艦計画に激しく反発している。

 

(1)「台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は同日、潜水艦の着工式に参加し「平和は国防に依存している。自前の潜水艦の着工で台湾の主権を守ろうとする我々の強い意志を世界に知らしめることができる」と述べた。建造は民間造船大手の台湾国際造船が手掛ける。ディーゼルエンジンを使った通常動力型の潜水艦となる。米国製の戦闘システムなども導入される見込み。1隻目の建造には、25年までに493億台湾ドル(約1800億円)の予算を充てた。設計・デザインは、日本の海上自衛隊の主力潜水艦で、世界有数の高性能ディーゼル潜水艦「そうりゅう型」などを参考にしているともされる」

 

台湾政府は詳細を発表しないが、特定国へ中国からの圧力が掛るのを防ぐためとされている。これまで、台湾国内で建造するのを支援するのは日本の潜水艦建造を担当している三菱重工や川崎重工の元技術者で構成されるエンジニアチームだと言われてきた。これが、前記記事で、「世界有数の高性能ディーゼル潜水艦『そうりゅう型』などを参考にしている」と言われる背景である。

 

今年3月、次期潜水艦建造を支援するため米国、英国、ドイツ、イタリア、日本、韓国から30人程度の技術者が台湾に入国したと報じられたのである。韓国人技術者が、何らかの形で台湾の潜水艦建造に関わっているのはほぼ間違い無いとされている。多国籍の技術者が、台湾「国産」潜水艦建造にタッチする訳である。

 

(2)「ただ、建造の難易度は非常に高い。台湾国防部のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲所長は「6割は台湾の技術、4割は欧米などの技術輸入に頼ることになる。完成形としては、標準的な潜水艦よりも上のレベルのものになる」と指摘した。台湾は現在4隻の潜水艦を有する。ただ旧式で、早急な更新が課題だった。新鋭の潜水艦を持てば、海洋進出を強める中国に大きなけん制となるため、米国などに潜水艦の売却を求めてきた。米国はブッシュ政権(第43代)時代の01年に台湾への潜水艦の売却方針を固めた。だが、最終的には中国の激しい反発などが考慮され実現しなかった」

 

台湾の現在の潜水艦は、「骨董品」とも称せられるほどの旧型である。そこで、これからの建造では、標準的な潜水艦よりも上のレベルのものを狙っているという。6割は、台湾の技術であり残りは欧米などの技術輸入となる。

 

(3)「しびれを切らした台湾海軍の強い要望で、馬英九前政権時代に初めて自前による潜水艦(IDS)建造計画が浮上した。ただ、対中融和路線を敷く馬政権では結局、前進しなかった。16年に総統に就いた蔡英文・民進党政権下でIDS計画が加速。ようやく今回、着工にこぎつけた経緯がある。中国は以前から計画に激しく反発している」

 

これまで潜水艦建造が遅れてきたのは、米国政府が中国との関係を考慮して慎重な姿勢を維持してきたからだ。それが、トランプ政権のもとでようやく「ゴーサイン」が出て建造に着手するもの。この背景には、インド太平洋構想において、台湾が地政学的に重要な位置を占めるためだ。

 

インド太平洋構想は、日本・米国・豪州・印度が「クワッド」を結成して、中国に対峙するものだ。ここへ、台湾も一枚加えようという米国の狙いである。

 

米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が11月22日、台湾を訪問した。ロイター通信などが報じた。台湾周辺で軍事的な圧力を続ける中国について、今後の対応などを協議するとみられる。

 

台湾周辺では今夏以降、中国による威嚇行為が常態化している。対中強硬路線を敷く蔡英文総統や、米台の急接近に反発しているとみられる。台湾南西部の防空識別圏には連日、中国軍機が侵入を繰り返している。9月にも中国軍機が中国大陸と台湾を隔てる台湾海峡の「中間線」を越え、台湾側に侵入するなど威嚇行為を繰り返した。こういう事態を前に、米インド太平洋軍のマイケル・スチュードマン情報司令官が訪台して、高度の情報交換をしたのであろう。