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韓国は、市民運動が盛んである。その限りでは立派であるが今や、政治権力を昇る梯子段になっているのだ。普通、市民団体と言えばボランティアで、互いに身銭を切りながら、社会運動をするイメージである。非営利・非政治というのが、市民運動の大原則なのだ。

 

韓国では、政府から補助金を貰い政治運動をしている。文政権では、広範囲な市民団体へ補助金を出して、文政権「別働隊」という位置づけになっている。韓国の民主主義は、率直に言って未熟である。マッカーサー元帥が、戦後の日本について「民主主義は12歳程度」と言ったと記録されている。この伝で言えば、韓国の民主主義は正直正銘「12歳程度」である。

 

『朝鮮日報』(1月11日付)は、「『慰安婦利用』運動と『女性利用』運動、実におぞましい」と題する社説を掲載した。

 

韓国女性団体連合の建物に先日、「女性団体は政治の利益に目がくらみ、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長事件の加害者と一緒になった」という壁新聞がはり付けられた。自身のことを「一番年下の活動家」と称する女性活動家が書いてはったものだ。

 

(1)「朴元淳前ソウル市長のセクハラ(性的嫌がらせ)告訴の話が、同前市長側に漏れた過程には、同団体の代表を務めた経験のある与党・共に民主党の南仁順(ナム・インスン)議員と現在の代表者、そして同議員の元補佐官が関与していたという事実に激怒したのだ。セクハラ加害者の味方になっただけではなく、被害者を窮地に追い込んだ。同議員は「被害者のことは『被害呼訴女性(被害を受けたと訴えている女性)』と呼ぶべきだ」と固執した。当時、これに同調した当選4回目の議員も、韓国女性団体連合に加盟している団体の元代表だ」

 

この話は、韓国人権運動の軽薄さを示す典型例である。前ソウル市長が、セクハラで市職員から訴えられた当日、民主党議員からこのことが前市長の耳に入り翌日、市長は自殺した。非公表の話がなぜ、前市長の耳に入ったのか。また、訴えた被害者を「被害呼訴女性」と呼ぶべきだと主張するなど、明らかに「加害者」擁護の立場であった。こういう歪な形にしたのが、韓国女性団体連合に加盟している関係者である。人権意識の「じ」の字も感じられない、お粗末な女性団体なのだ。

 


(2)「30年余りの歴史を持つ韓国女性団体連合は、女性の権利拡大では役割を果たしたが、今では「自分たちの政治的地位のために党派的に『選択的激怒』をする」と批判される状況に至っている。同じ性犯罪でも、野党の問題なら猛烈に攻撃し、与党の問題なら口を閉ざしたり、盾になって守ったりもするということだ。韓国女性団体連合の元代表で、民主党を通じて首相・閣僚・国会議員になった人物は十数人いる。女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になったと言えるだろう」

 

韓国女性団体が、文政権の補助金によって庇護を受ける立場に転落している。これは、文政権が意図的に行った結果である。文政権によって、政治的出世の階段を提供されたので、女性団体ではなく、「女性を利用する団体」になった、と酷評される始末だ。

 


(3)「
日本軍慰安婦被害者たちに対し、日本政府に賠償を命じる判決が出ると、同党の尹美香(ユン・ミヒャン)議員が、「一日も早く正義に反せず正しく問題解決できるよう望む」と述べた。尹美香議員は日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義記憶連帯)理事長や韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)代表だった時、水曜集会を利用して金を集め、その金を不透明な使途に使用して横領・背任など6つの罪で起訴されている状態だ。その口で正義を唱えるとは、おぞましい限りだ」

 

尹美香議員は、元慰安婦支援団体を組織して募金を集め、横領・背任など6つの罪に問われている被告である。その本人が、慰安婦問題について意見を述べるなど、恥の上塗りをしている。「蟄居」(ちっきょ)すべき立場であるのに、それすら忘れているのだ。

 

(4)「与党には市民団体出身の議員が現在、20人余りいる。これら議員のうち、胸に手を当てて良心に恥じることは何もない、という人は何人いるだろうか。「民主」を利用する民主化運動、環境を利用する環境運動、民族を利用する反日運動、人権を利用する人権運動、女性を利用する女性運動、慰安婦を利用する慰安婦運動など、枚挙にいとまがない

 

韓国の市民団体は腐敗の極みである。政府が、補助金を支給するからだ。下線部分の批判は痛切である。すべてを「金儲けと出世の手段」に利用しているのである。韓国民主主義は、「12歳」という私の見方が、あながち間違ってもいないだろう。