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米国の政権交代まで10日未満というギリギリの段階で、ポンペオ国務長官は米国の台湾に対する外交・軍事の接触制限を廃止すると発表した。中国の強力な反対の動きがあると見られたが、意外と抑制的な動きのようだ。

 

過激な報道で売っている中国共産党機関紙『人民日報』系、『環球時報』は1月10日、次のように論じた。『レコードチャイナ』(1月11日付)が転載した。

 


(1)「『米国と台湾が大胆にもポンペオ氏の退任間際の訪台を演ずるなら、台湾現政権に死の鐘が鳴る』と題した社説を掲載。「トランプ米大統領の任期があと10日ほどしか残っていない中で、ポンペオ氏は再び、中米関係と台湾問題において罠を仕掛け地雷を埋めた。これは両岸(中国と台湾)の平和と中米関係のボトムライン(譲れない一線)保持と安定に対する犯罪的性質の構造破壊であり、それによる深刻な悪い結果は予測できないものだ」と批判した」

 

ここで気付くべきは、台湾政府を攻撃の矢面にしていることだ。ポンペオ米国務長官の発言であり、台湾は直接の当事者でない。それにも関わらず、台湾を非難しているところが、「及び腰」である。米国と真っ正面に喧嘩しにくい一面を見せている。

 

『環球時報』のパターンから言えば、もっと過激な言葉を使って米国を非難するはずだ。それがないのは、次期バイデン政権の動きを見ようという抑制したものだろう。

 


(2)「そして、「中国政府は、米国に対し、危険の一歩手前で踏みとどまらねばならないという強烈なシグナルを発するべきだ。米国と台湾民進党当局にはっきりさせなければならない。米台が大胆にもポンペオ氏の退任間際の訪台を演ずるなら、中国の反応は山を押しのけ海を覆すほどにすさまじいものとなるだろう」と警告した」

 

下線のように、中国政府は米国政府に対して、「危険の一歩手前で踏みとどまれ」としている。これは、言外に「現状を認める」ということである。つまり、「一つの中国論」を破って、相互交流してもやむを得ないというニュアンスが感じられるのだ。

 

この背景には、英国・ドイツ・フランスの海軍が軍艦を西太平洋へ派遣すると発表していることを警戒しているのであろう。英国は、最新鋭の原子力空母である。これが、日本を母港として常駐する計画である。中国がここでことを荒立てると、自ら米海軍のほかに、欧州列強の海軍を呼込む危険性を察知したのだろう。

 

欧州の列強海軍は、世界の次の発展地域がアジアとしている。このアジアで、欧州列強も足場を築かねば、次の発展から除外されるという認識を深めているのだ。もはや、中国が独り舞台で軍事的に闊歩できる環境でなくなっていることを示している。

 

『日本経済新聞 電子版』(1月11日付け)は、「『強烈な非難』中国、米の台湾接触制限撤廃に反発」と題する記事を掲載した。

 

米国のポンペオ国務長官が台湾側と米国の外交官や軍事関係者の接触を自主的に制限してきた内規をなくすと発表したことについて、中国外務省が11日反発した。趙立堅副報道局長は記者会見で「断固とした反対と強烈な非難を表明する」と話した。

 

(3)「趙氏は、「いかなる勢力が台湾問題を利用して内政に干渉するのも絶対に許さない」と主張した。中国国務院(政府)の台湾事務弁公室の報道官は「我々は断固として強力な措置をとって米国と台湾の共謀したいかなる行動にも対抗する」とコメントした。中国の習近平(シー・ジンピン)指導部はトランプ米政権が残された任期で新たな対中強硬策を打ち出す事態を警戒しつつも、目線は1月20日に就任するバイデン米次期大統領の出方に移りつつある」

 

外交部報道官は、「いかなる勢力が台湾問題を利用して内政に干渉するのも絶対に許さない」と米国を名指して非難していないのだ。これは、米国との関係悪化を避けていることを示している。中国が、相当に困った状況に追込まれている証拠である。青菜に塩という状況なのだ。米国は、こういう状態をすべて読んで動いているのであろう。