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韓国は、若者による株式投資熱が異常な盛り上がりである。一攫千金を夢見ているのだ。理由は、住宅価格の高騰を理由に財テクで稼がねば、住宅を持てないないという危機感からだ。こういう切迫感を持たせた元凶は、文政権の住宅対策失敗である。このまま、株価が暴騰して急落すれば、「死者累累」となる。これも、文政権の失敗がたらした「副産物」となろう。

 

生涯学習事業を手掛ける韓国企業が、今年の願いごとに関する会社員アンケート結果を発表した。それによると、2位に「財テク成功」(17.1%)が飛び出した。昨年の1、2位は外国語の習得と資格の取得だった。今年は財テク成功、転職・起業など経済的項目が上位を占めた。経済の先行き不安を反映している。

 


『東亜日報』(1月14日付)は、「韓国国民の5人に1人が『コロナ禍後に株投資を開始』」と題する記事を掲載した。

 

韓国国民の5人に1人が、新型コロナウイルス禍に見舞われた後に株など金融投資を始めたことが調査で分かった。20代は3人に1人が投資に乗り出し、株式ブームが熱かった。

 

(1)「韓国金融投資者保護財団が13日発表した「新型コロナ時代の金融行動調査」によると、回答者の19.0%が「新型コロナ以降、生涯で初めて金融投資を始めるか再開した」と答えた。昨年10月27日から11月16日まで20〜64歳の成人2000人を対象にオンラインアンケートで調査した結果だ」

 

全回答者の19.0%が、「新型コロナ以降、生涯で初めて金融投資を始めるか再開した」という。これは、極めてリスクの高い投資家であることを示唆している。その資金は、多くが借金であることが、一層の危険性を物語っている。借金した株式投資は、信用取引の部類である。現物株投資と見られるが、資金源は借金である。株価が暴落すれば持ち堪えられない層の投資である。その意味では、素人が信用取引を始めたのも同じなのだ。

 

(2)「特に、20代はコロナで株式投資を開始したか、再開したと答えた割合が29.0%と最も高かった。株式から資産増殖のチャンスを探そうとする青年層の投資ブームが立証されたのだ。続いて30代(20.5%)、40代(20.1%)、50代(12.6%)の順だった。回答者の27.3%は、コロナの衝撃による所得減少に備えて支出を減らし、住宅購入資金や引退資金の調達のような財務目標を調整したと主張した」

 

20代で株式投資を開始したか、再開したと答えた割合が29.0%と最も高いのも気になるデータだ。20代の薄給の身で借金して株式投資をしていれば、株価暴落が起こればひとたまりもないであろう。投資信託であれば、分散投資で問題はない。株式投資であれば、危険だ。

 

韓国銀行(韓銀)が昨年12月24日に公開した昨年下半期の「金融安定報告書」によると、第3四半期末時点での家計負債の対GDP比は、前年比7.4%増の101.1%となり、2007年に統計を取り始めて以来初めて100%を上回った。若者層への家計融資は8.5%増え、他の年齢層(6.5%)に比べて増加幅が大きい。彼らが、アクセスしやすい非対面の信用貸付を受け株式投資に乗り出していることも、負債上昇の一つの原因だという。

 

ここまで分析をされながら、政府が何らの対策も打てず見過ごさなければならないのは、文政権の住宅対策が失敗した結果、あちこちに飛び火している。若者が借金して株式投資するとは、韓国経済の異常さを物語っている。