a0003_ki_0012_m
   

中国が、米国大学に焦点を合せてスパイ活動をしていることは良く知られている。中国政府が、米国大学教授に研究費を提供し、その見返りに研究成果を受け取るというスパイ取引である。FBI(連邦捜査局)は、全米の大学や研究所に中国のスパイ活動に乗らぬように注意を喚起しているが、1月に入ってMIT(マサチューセッツ工科大学)の中国人教授(米国帰化)陳剛氏が、電信詐欺、虚偽申告の容疑により逮捕された。

 

米ポンペオ国務長官は昨年12月9日、ジョージア州のジョージア工科大学で「米国キャンパスにおける中国共産党」と題した特別講演を行った。この講演中、当初はMITでの講演を希望していたとエピソードを紹介。しかし、MIT理事長は、対中強硬路線を示してきたポンペオ氏の主張が、中国系の学生や教授を不快にさせるかもしれないとほのめかし、講演を拒んだという。ポンペオ氏は、「決してそうではない。私が発言して守ろうとしているのは、まさに彼らの自由である」と強調した。

 

以上は、『大紀元』(12月11日付)が報じた。MITは、足元から容疑者を出すという不名誉な事態になって困惑しているであろう。

 


『大紀元』(1月16日付)は、「
米MIT教授を逮捕『中国本土の役職を報告せず』人材計画にも関与」と題する記事を掲載した。

 

米当局はマサチューセッツ工科大学 (MIT)の陳剛教授を電信詐欺、虚偽申告の容疑で、米国の自宅で逮捕した。米司法省の発表によると、米エネルギー省などの資金で研究を行う陳氏は、中国の組織との契約について報告義務があるにも関わらず、米当局に怠った罪である。

 

(1)「起訴状によると、陳氏は中国生まれの帰化米国人。2013年頃からMITで教授として、同大学のパパラルド・マイクロ/ナノ工学研究所の所長および固体太陽熱エネルギー変換センターの所長を務めていた。陳氏のMITにおける研究は、さまざまな米国公的機関から1900万ドルを超える助成金によって支えられていた。しかし同時期に、中国の組織から約2900万ドルの資金を受け取っていた。このうち、中国南方科技大学から1900万ドルを得ていた」

 

中国人で米国へ帰化した人物が、中国政府の誘惑に負けるケースが圧倒的である。中国スパイ網では、人縁・地縁を伝ってスパイ網へ引き込んでいる。多額の現金を積まれると断れなくなるようだ。ハーバード大学の学部長でノーベル賞候補にも挙がった米国人(ネイティブ)が、このMIT教授と全く同じケースで逮捕された。研究費の二重取り(米国と中国)と中国の人材計画にタッチしていた。

 


(2)「起訴状によると、2012年以降、陳氏は中国の技術と科学分野の発展のために、中国政府当局者に直接アドバイスや専門知識を提供した。また、金銭的な報酬と引き換えに中国政府のために様々な役職に就いていた。また、ニューヨーク中国領事館の求めに応じて、中国御用の「海外専門家」の役割を担ったり、少なくとも2つの人材計画に関わった」

 

起訴されるのは、罪状が重い場合だ。軽い場合は、役職を辞めさせられて閑職に甘んじさせられている。一生、FBIの監視下に置かれるのだろう。中国の誘いに乗ったばかりに受ける罰である。

 

(3)「起訴状は、陳氏が中国の科学と経済発展への関与を示すものとして、同氏が2016年MITの電子メールアカウントを使って送信したメール文書を公開した。陳氏のメールには、「中国との協力を促進する」「中国は、創造(科学的)をファッションではなく、重要かつ中核として位置づけている」「第18回共産党大会は科学技術革新を核とした」などと書かれている。陳氏が中国の組織のため、いくつかの相談役などを務めていた。少なくとも2017年から2019年まで、陳氏はMITでの研究の一部の資金提供を求め、米国エネルギー省の助成金を申請し、取得した。その際、陳氏は、中国との継続的な関係についての情報を開示しなかったと起訴状は指摘した」

 

電子メールについて虚偽の話をして逃れようとし、これが「電信詐欺の罪」に該当するのだろう。米国では、「噓」が厳罰対象である。契約社会の米国で、「噓」は重罪に当る。中国では、「噓も方便」で通る。明らかに、「文明の衝突」だ。中国人が、国際社会で生きて行くのは大変である。

 


(4)「米検事は記者団に対し、「彼は米国の研究費を確保しながら中国政府のために働いていた」と述べた。「中国政府は、自分たちで仕事(ハイテク研究)をするよりも、米国の技術を吸い上げることを望んでいる」と中国の人材計画の危険性を指摘した。「外国人研究者との共同研究は違法ではありません。嘘をつくことが違法なのだ」と検事は付け加えた。司法省によると、電信詐欺の罪には最高20年の懲役、最高25万ドルの罰金が科される」

 

米国検事は、「嘘をつくことが違法」と明快である。噓をつくには、そもそも「卑しい動機」があるからだ。米国籍でありながら、中国の利益のために働くことは米国への裏切りである。ならば、米国国籍を返上すべきだ、というのが米国人の心情でなかろうか。米国籍を取るとき、誓約書を提出していると思うのだが。