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新長征は自滅への一歩

習氏が中国の鍵を握る

思想的土壌が発展阻害

人縁社会が限界を生む

 

習近平氏は、第二の毛沢東を目指している。敵と妥協せず、遠回りしても「目的完遂」という勝利の方程式の再現を目指している。毛沢東の率いた「長征」は、江西省瑞金を1934年10月に出発し、国民党軍と戦いながら約1万2500キロにわたる大行軍で、35年10月に陝西省北部へ移動した歴史的行軍である。苦難と闘いながら目的を達成する。中国共産党は、この革命精神を以てすれば、不可能なことはないという教訓を引き出している。

 

習氏は、現在の米中対立の長期化を「新長征」と称している。苦難の時期を乗り越えれば、毛沢東と同様に最後の勝利を得られるという信念を、共産党と国民に向けて説いているのだ。毛沢東の率いた「長征」が革命政府樹立に繋がったのは、日本敗戦という予期せざる突発的事態が起こった結果である。この点は、毛沢東も率直に認めている。英国の歴史家アーノルド・トインビーは、毛沢東の勝利は独力で成し遂げたものでなく、日本敗戦の副産物と指摘している。

 


上述のように、「長征」が革命政権として結実した裏に、世界史的な転回である日本敗戦があったことは否定し難い事実だ。国民党の蔣介石は、敗戦後の日本を味方につけるべく、賠償を請求しなかったのである。

 

新長征は自滅への一歩

習近平氏は、「新長征」を唱えて「巣ごもり戦術」を取ろうとしている。13億人の国内市場を活性化させれば、米国からデカップリング(切り離し)攻撃を受けても耐えきれると計算している。輸出依存経済から脱して、内需依存経済で切り抜ける。これが、習氏の描く「内需大循環経済」である。

 

一見、この構想は現実性があるように見えるが、大きな穴が空いているのだ。輸出依存経済を絶つには、それに見合う設備投資が不要になることを意味する。その落込む設備投資需要を、短期的に個人消費によって賄うことは不可能である。そうかと言って、インフラ投資に依存するのも困難である。住宅投資は、都市部に2割の空き家が発生している現在、不動産バブルに依存できないのだ。現実に、1月1日から不動産業向け融資と住宅ローンは限度が設けられた。バブル鎮火目的である。

 

インフラ投資と住宅投資に縛りが入る以上、個人消費一本で、5%前後の経済成長率維持は不可能であろう。最大の問題は、新たに先進国から「技術封鎖」を受けるという致命的な制約を受けることである。その前例が、過去のチンコムによる対中貿易制限にある。これを今、思い出すべきだ。

 


米ソ冷戦時代は、共産圏向けにココムやチンコムという戦略物資の輸出が禁止されていた。ココムは、1949年に発足しソ連崩壊を受けて94年に解散した。17ヶ国が参加したが、日本もその一員である。チンコムは、ココムの下部組織として対中国(中華人民共和国)貿易の調整機関になった。チンコム・リストは一時、ココム・リストの2倍にも拡大されるほど厳しかった。ココム同様、94年に廃止された。

 

チンコムは、商品貿易の抑制であった。今後、想定されるのは「技術封鎖」である。具体的には、中国向け半導体技術の移転を禁止することだ。中国の半導体技術は、まだ揺籃期である。つまり、立ち上がったばかりの「よちよち歩き」の段階である。この段階では製造技術が未熟であり、製品歩留まり率が極端に低いというのが特色である。

 

中国は「技術封鎖」で、半導体の新技術開発と製造技術(ノウハウ習得)の二面で、大きな制約を背負わされている。半導体は、素材が代っただけで歩留まり率が落ちるという微妙なものとされている。韓国は、半導体素材で日本製に慣らされているので、他国製素材へ簡単に切換えられない相性が成立している。

 

中国が、こういう微妙なノウハウを身につけるのは、何年後、あるいは何十年後かという長期スパンが想定されている。習氏が、簡単に「新長征」などと号令を掛けられる問題でないのだ。技術開発と製造技術の習得には、「巣ごもり」を絶対に避けねばならないのである。

 

習氏が中国の鍵を握る

昨年末の12月29日、習近平国家主席が入院し、脳内の動脈瘤の手術を受けたとの未確認情報が世界を駆け巡った。このニュースは、米国内の中国人民主化活動グループやインドのチベット亡命政権などの団体が、「非常に重要なニュース」として確認に走り、「超弩級ニュース」であった。この情報が真実とすれば今後、中国では「習氏の健康問題」が大きなウエイトを持つ。

 

中国が、「巣ごもり」政策を続けるのかどうかは、習氏の健康問題と関わってくるであろう。

(つづく)