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韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日新大使は17日、日本への赴任に当たり記者会見した。その席で、歴史問題に絡む日韓における意見の食違いが、経済問題に発展しないようにしたいと発言した。これは、日本が経済的報復に出ないようにという身勝手な要求である。歴史問題は、すべて解決済みである以上、韓国裁判所の判決は韓国内で処理すれば、紛争は拡大しないのだ。韓国が、この原則を守ることが、両国関係が安泰である前提である。

 

『聯合ニュース』(1月17日付)は、「韓国の新駐日大使、慰安婦判決巡り『過去の誤り繰り返してはならない』」と題する記事を掲載した。

 


(1)「韓国の姜昌一(カン・チャンイル)駐日大使は17日、大法院(最高裁)が日本政府に慰安婦被害者への賠償を命じた判決で両国の対立激化が懸念されていることについて、「両国は強制動員問題で対立する過程で歴史問題が経済問題に絡むと韓日の双方に役立たないという教訓を得た」として、「対応する過程で過去の誤りを二度と繰り返してはならない」と強調した。オンラインで行った記者会見で述べた」

 

歴史問題は、1965年の日韓基本条約と2015年の日韓慰安婦合意で解決済みである。それにも関わらず、韓国の裁判所が日本へ賠償責任を認める判決を出すのは、国際法違反である。韓国政府がすべて、自己責任で解決すれば、日韓関係は平穏である。


(2)「日本内で慰安婦判決への対応で、韓国を国際司法裁判所(ICJ)に提訴するよう求める声が出ていることに関しては、「第三国に仲裁を依頼する方法もある」との考えを示した。ただ、第三国の仲裁を通じた歴史問題の解決は韓国政府が拒否したことがあり、実現性は不透明だ」

 

日本が、慰安婦判決でICJへ提訴するには、韓国が同意することが前提である。韓国が同意するはずがない以上、日本は判決を一切無視することで、日本の立場を貫けばいいのだ。

 

(3)「姜氏は強制徴用問題の解決策について、「互いに大義名分と原則を守りながら解決できる方法が多くあると思う。私が把握しただけで12(の解決策)がある」と述べた。具体的な解決策は公開しなかったが、「知恵を集め、真摯(しんし)に議論すれば方法を見つけられると確信する」とし、政治的に解決していかなければならないと強調した」

 

新韓国大使は、徴用工賠償問題で12もの解決法があるという。ぜひ、実行に移して貰いたいものだ。

 

(4)「姜氏は22日に赴任する。文在寅(ムン・ジェイン)大統領からは両国関係の正常化と協力体制の強化に取り組むよう指示を受けたとし、「(文大統領は)東京五輪の成功のため、必要ならいかなる役割もいとわないと話した」と伝えた。また、「菅首相とも会って率直に話し合いたいという話もあった。非常に強い意志を持っている」と述べた」

 

文大統領は、菅首相に東京五輪で面会したいという。それまでに、韓国案を固めることだ。手ぶらで訪日して、「日韓首脳会談」だけ行う食い逃げは避けなければならない。

 

(5)「20日に就任するバイデン米大統領が韓日米の連携を重要視するとの見方について、「(バイデン氏は)慰安婦問題をよく知っている」とし、「米国は(韓国と日本の)間にあるべきだが、トランプ政権は日本の肩を持った」と言及。「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は米国の強い意図によって拙速に行われたものだが、われわれは受け入れた」と主張した。その上で、「(バイデン氏が)日本に傾くとは考えない」とし、「米国は3カ国連携を重視するため、(韓日の)間に入って韓日の和解に多大な努力を傾けると思う」と見通した」

 

ここでは、日米韓について安易な見方を披露している。バイデン政権は、日本に傾かないと言っているが、バイデン氏の力を入れた日韓慰安婦合意を破棄したのは韓国である。韓国は、非常に困った立場なのだ。同盟結束という点で言えば、日米韓三ヶ国関係を壊しているのは韓国である。

 


(6)「現在の韓日関係に関しては、1965年の国交正常化以降で最悪の状況とし、「過去にも歴史対立で多くの峠があったが、経済安保で協力しながら克服してきた。今は経済安保の分野まで戦線が拡大した」との見方を示した」

 

執拗に歴史問題を持ち出す韓国を反省させるには、「政経不分離」を持ち出すことが不可欠である。従来、「政経分離」であったから、韓国が安易に歴史問題を蒸し返してきたのだ。日本へ歴史問題で難癖つければ、経済問題でやり返されるという歯止めができれば、抑制が効くようになろう。