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韓国は国際法無視で日本衝撃

元慰安婦75%日本資金受領

ずる賢い韓国進歩派に呆れる

金儲け主義の市民団体が支配

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、焦りに焦っている。残り任期16ヶ月しかない現状で、内外の課題は一つも解決していないからだ。国内問題は、経済面で人為的に大きな失敗(雇用不安)をしている。外交面では、八方塞がりである。そこで、起死回生策で登場したのが、対日外交を好転させることだ。今年7月の東京五輪を利用して、米国・日本・北朝鮮との首脳会談を行い、形勢不利な状況を一気に逆転させる離れ技を模索している。

 

東京五輪が舞台だけに、日本政府との関係改善が前提になる。それゆえ、日本へリップサービスを連発して、横を向いている日本政府の顔を韓国に向ける努力を始めた。だが、日韓関係悪化の原因は、旧徴用工賠償や旧慰安婦賠償など歴史問題である。戦後75年を経た現在、いずれも法的に解決済みなのだ。旧徴用工賠償は1965年の日韓基本条約で、旧慰安婦賠償は2015年の日韓慰安婦合意で解決したはずだ。それにも関わらず、韓国裁判所は、日本への賠償を命じた。

 


韓国は国際法無視で日本衝撃

日本政府は、文政権に対して根本的な不信感を抱いている。韓国の朴槿惠・前政権が、旧慰安婦問題を早期に解決するという姿勢であったのと比較して、文氏は日本にできるだけ恥をかかせるという反日姿勢を持っていたことだ。これを通じて、韓国保守派に打撃を与えるという、国内政治にからめた思惑で行動した。これは、外交的にも危険な政策であり、文政権はこの落し穴に嵌まって現在、身動きできないのである。

 

韓国裁判所が、日韓で解決済みの問題を穿り返し、日本に改めて賠償命令を出した背景には、文大統領の意思が反映していると見て間違いない。

 

韓国大法院(最高裁)は、旧徴用工判決で「人権に時効はない」とした。この判決の出る3ヶ月前、文大統領は同趣旨の演説をしているのだ。大法院が、大統領演説を忖度した判決を出すのは、十分に考えられることである。韓国司法では、大統領の影響が極めて強いという特色がある。

 

日本が、この判決に強く反発したのは、国際法で「司法自制の原則」があるからだ。国際間の条約について、司法は干渉しないという原則である。すでに批准された、日韓基本条約で解決済みの問題(徴用工賠償)は、大法院といえども干渉できないのである。それが、国際法のルールである。大法院は、この原則をかいくぐるため、文氏が用いた「人権に時効はない」という文言を利用してきた。

 


しかも、日韓基本条約で支払った無償3億ドルの名目が「経済協力金」であって、「賠償」でないという三百代言を弄したのである。日本が、強く反発するのは当然で、韓国は「二重取り」を狙っているのだ。

 

旧慰安婦賠償問題は、日本政府へ支払いを命じたものだ。2015年の日韓慰安婦合意で、日本は10億円を提供した。韓国地裁は、この10億円の支払い名目が「賠償」でないから再度、支払えという暴力団並の「二重取り」を策したのである。この判決は、「主権免除論」という国際法のタブーに抵触する違法判決である。主権免除論とは、国際民事訴訟において国または下部の行政組織が、外国の裁判権から免除されるもの。

 


元慰安婦75%日本資金受領

韓国から持ち出されてきた歴史問題は、すべて国際法に外れた違法な判決である以上、日本が断固として拒否するのは当然である。特に、慰安婦問題では日本政府が資金提供しているという重い事実がある。文大統領は、慰安婦問題で反日がらみで得点を挙げたい邪念に取り憑かれて、日韓慰安婦合意を骨抜きにして放り出してしまった。その理由は、被害者の同意を得ていないというもの。だが、生存被害者とされる人たち47人中で35人は当時、日本政府提供資金を受け取ったのだ。他の人たちは、支援団体による強力な説得で受領を諦めた。

 

文氏が言うところの「被害者の同意のない合意は無効」という主張は、完全に誤っている。現に、4分の3の人たちは資金を受け取ったのだ。過半数が受け取ったことは、日韓慰安婦合意が、合法であったことを裏付けている。

 

文大統領は現在、次に指摘するような事態に追込まれている。

 

1月18日の年頭記者会見で、日韓慰安婦合意は「政府間の公式合意だ」と認めた上で、解決策について「被害者が同意可能な策を見つけ出せるよう、韓日間で協議したい」と述べた。元徴用工訴訟については、「強制執行で資産が現金化される方法は、韓日関係に望ましくない」と述べた。原告が同意できる解決策を日韓で協議したい意向を示したのである。

(つづく)