テイカカズラ
   

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、民族統一悲願で外交政策を推進している。「すべての道は平壌(ピョンヤン)に通じる」という一念だ。この直線ルートでは、多くの障害が出てくる。これまでの二股外交は、中国の機嫌取りをすれば、よしなに斡旋してくれるだろうと期待してきた。当の北朝鮮には腫れ物に触るような姿勢である。

 

こういう感情的な接近法でなく、理性的な接近法を模索すべきであるとの提案が出て来た。韓国外交が、米国バイデン政権の主張する同盟国協調という一環に立って民主主義と人権重視の立場から進められるべきという趣旨である。感情的な接近法から、遠回りに見えるが理性的な接近法によって、民族統一の念願は叶うだろうというものだ。

 


『中央日報』(1月28日付)は、「韓国、バイデン氏の民主主義同盟から抜ければ失敗招く」と題するコラムを掲載した。筆者は、朴チョル熙(パク・チョルヒ)/ソウル大国際大学院教授・国際学研究所長である。

 

バイデン政権の国際秩序運営はトランプ時代とは大きく異なる見通しだ。まず米中関係に対してトランプ氏は最大の圧力を駆使しながら中国との「決別」を主張したが、バイデン氏の参謀は中国との「競争的共存」を主張する。中国と共存しながら取引と交流を続けるが、未来の秩序での競争優位の確保に主眼点を置く。米国の同盟ネットワークを強化し、「先端技術同盟」を結成し、中国との格差を広げ、多国間主義的規範の強調を通じて米国の責任経営を強調する。バイデン氏が「力の模範」でなく「模範の力」を語った理由だ。

(1)「北朝鮮問題に対し、トランプ氏はトップダウン方式で首脳間の合意を通じて突破口を開く方法を選択した。劇的な反転を通じた取引の日常化を通じて北朝鮮の核問題を解決しようとした。しかしトニー・ブリンケン国務長官は「北朝鮮に対する接近法を全般的に見直す」と公言し、ホワイトハウスのサキ報道官は「新しい戦略」に言及した。ウェンディ・シャーマン氏、カート・キャンベル氏、ソン・キム氏らバイデン政権の参謀は北朝鮮の形態と交渉方式に精通している人たちだ。北朝鮮の非核化に実質的な進展がない限り、圧力と制裁は維持するはずだ。非核化という最終的な目標を念頭に置いて、核の凍結から始まって完全な非核化にいたる過程のロードマップと交渉戦略を用意するとみられる

 

バイデン政権は、北朝鮮の非核化にいたる過程を組織化して解決する行程表を用意するはず。韓国はその構想の下で行動することが重要である。抜け駆けは禁物である。

 


(2)「バイデン政権の新国際秩序運営基調は韓国にとって機会だ。規範と原則に基盤にした「予測可能」な国際秩序運営が予想される。韓米間の防衛費分担金引き上げ問題も解決するはずで、韓米連合訓練や戦略的資産展開も韓国が望めば復元も可能とみられる。トランプ氏は「費用分担」を望んだが、バイデン氏は「役割分担」を強調すると考えられる。また、政策決定過程も経路依存的で体系的な方式を通じて進められるだろう。

バイデン政権は、韓国に「役割分担」を求めると分析している。これは、インド太平洋戦略への参加であろう。

(3)「国際秩序運営原理の復元による挑戦も少なくない。まず、バイデン政権が尊重する民主主義と人権という基準から外れる行動と主張をする場合、圧力を加えてくる可能性が高い。例えば対北朝鮮ビラ禁止法を強行したり、国連北朝鮮人権決議案に不参加または反対したりすれば、悪手になると予想される。また、中国の強圧的な態度に対する沈黙やあいまいな立場表明は、韓国の中国傾斜イメージを強める可能性が高い。安全保障や先端技術の面で中国側に寄るのは悪手中の悪手だ。民主主義グローバルネットワーク参加に対する躊躇や不参加、隊列離脱は、韓国の同盟国としての価値を疑わせる」

 

中国が、韓国へ強圧的な態度を取ってもやり過ごさないことだ。沈黙や曖昧な態度が、米国の韓国への疑惑を呼ぶ。二股外交を志向していると勘ぐられる。その点、日本を見倣うべきであろう。是々非々の姿勢で対応しているからだ。



韓国が国際社会の責任ある構成員として役割を果たし、韓半島(朝鮮半島)の平和を築くためには、バイデン政権との連携が必須である。文大統領による独自路線は、何らの成果を生まないからだ。文政権に残された時間は1年余である。もはや、「何かを成し遂げる」には時間が足りないだけに、ここは思い切って「スタート地点」だけを明確にすることで満足するほかあるまい。韓国外交の再出発である。

 

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