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米国バイデン政権は、日韓和解に苦心している。米国は、日本と韓国との外相電話会談で、それぞれ日韓改善を要請しているが、日本の嫌韓ムードは和らぐどころか、逆に高まるという事態だ。それは、新たに任命された駐日韓国大使が、これまで「反日発言」をしてきたことも影響している。日本政府はこうした事情も手伝い、韓国政府が約束を守らない国として扱っている。文政権による一連の反日活動が、大きなブーメランになっているのだ。

 

韓国の姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使は、国会議員時代に韓日友好議員連盟会長でありながら、反日の言動を繰返した。天皇を「日王」と呼んでいたのだ。北方四島では、「ロシア領である」とも発言し日本から批判されてきた経緯がある。こういう「過去」を持つ人物が、東大大学院を修了しているというだけの理由で、「駐日韓国大使」に選ばれたと見られる。日本政府が、嫌韓ムードを高めている理由の一つである。

 


『朝鮮日報』(2月16日付)は、「『韓国は約束という概念がない』…日本政府、嫌韓ムード高まる」と題する記事を掲載した。

 

韓米日3カ国協力を強調するバイデン米政権発足に合わせ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が反日政策を変えようとする動きを見せている中、日本政府・与党内には嫌韓ムードが広がっている、と共同通信が13日、報道した。

 

(1)「共同通信は同日、日本の与党である自民党議員たちの間で「(韓国を)助けず、教えず、関与しない『非韓三原則』で行こう」(中堅議員)というなど韓国蔑視とも受け取れる言葉が出ている、と伝えた。日本政府の高位当局者は鄭義溶(チョン・ウィヨン)新外交部長官について、「(彼との関係は)『寒いですね』というくらいしか話すことがない」とし、別の消息筋は「韓国は変だ。約束という概念がない」と非難した、と伝えた」

 

韓国大統領府は、「反日派」の人物だけを集めている。「知日派」を一掃したので、これまで極端な言動を繰返してきた。これが、日韓関係をどれだけ損ねたか分からない。いざ、日韓関係修復作業を始めようとしても、人材がいないのだ。

 

(2)「共同通信はまた、このような状況で日本政府が姜昌一新駐日大使に意図的に冷たく接している、とも報道した。これによると、日本の外務省はもともと、(新型コロナウイルス感染防止のため)入国後2週間の隔離期間が終わった直後の8日、秋葉剛男事務次官が姜昌一大使に会って信任状の写しを受け取ることで日程を調整していた。外交慣例上、新任の大使は信任状の写しを相手国に提出した後でなければ基本的な外交活動ができない。だが、日本側は面談直前に日程延期を通知してきた」

 

秋葉剛男外務事務次官は12日、韓国の姜昌一新駐日大使と外務省で面会した。姜氏が大使としての活動に必要な韓国政府の信任状の写しを提出するためだ。外務省幹部によると、秋葉氏は日韓間に横たわる問題について日本の立場を伝えた。日本政府や日本企業に賠償を命じた元慰安婦訴訟と元徴用工訴訟の判決に関し、韓国側の適切な対応を求めたとみられる。一方、姜氏は面会後、日韓関係を議論したかを記者団に問われ、「儀礼的に来た。全然そういう話をする雰囲気ではない」と述べた。以上は、『共同通信』(2月12日付)が伝えた。

 


(3)「その背景について、日本外務省幹部は共同通信に「日本政府内で、『隔離を終えたばかりの姜昌一大使に秋葉次官がすぐ会えば、両国関係が良好だという印象を与える』という声が出た」と語った。日本政府と自民党内の嫌韓ムードを意識して意図的に面談を遅らせ、12日にようやく姜昌一大使が外務省に入れるようにしたということだ。日本国内のこうしたムードに応じて、菅義偉首相、茂木敏充外相と姜昌一大使の面談も遅れるとの見方が出ている」

 

文大統領は、新任の駐韓日本大使が信任状を提出する儀式で、意図的に遅らされたことがある。遅れて就任した駐韓中国大使の信任状を先に受入れ、日本へ嫌がらせをしたのだ。日本が、「お返し」をしているとも言えよう。原因をつくったのは韓国である。

 

(4)「共同通信は、韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を変えない限り、韓国を対話の相手と見なさないというのが菅内閣の見解だとした上で、「韓国に反発する(日本の)保守層の支持を得たいという菅政権の意図がうかがえる」と報じた。

 

下線を引いた部分は共同記者の邪推である。「嫌韓ムード」は、保守も革新もなく共通になっている。韓国へ反発して支持率が高まるとは思えないのだ。コレラ対策が、政権浮上の切り札である。

 

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