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韓国の文政権は、北朝鮮の「チュチェ思想」に心酔しているため、米国の自由主義・民主主義の政策と歩調を合せることができず、浮き上がった存在になっている。「チュチェ思想」とは、民族主義(反日米思想)である。民族主義で朝鮮半島を統一しよう、という野望に燃えているのだ。

 

文政権は、統一できるならば韓国を北朝鮮化しても良いというほど、極端な傾向を見せている。これでは米国と歩調が合うはずがなく、米国を悩ませている理由だ。米国バイデン政権は、北朝鮮問題について、日米韓三ヶ国で協議するという、これまでにない体制を取り始めた。韓国を日米で引っ張るという構図を見せ始めているのだ。これでは、韓国の身勝手な主張は不可能になる。韓国は、「禁治産者」扱いに見えるのだ。

 

『ハンギョレ新聞』(2月20日付)は、「バイデン政権発足後初の韓米日3カ国協議、トランプ時代より日本の影響大きく」と題する記事を掲載した。

 

韓国と米国、日本が北朝鮮核問題と北朝鮮問題に関する3カ国協議を開き、朝鮮半島の完全な非核化に向けて緊密に協力することで合意した。米国でバイデン政権が発足してから韓米日3カ国協議が開かれたのは今回が初めて。

 

(1)「外交部は19日午前、外交部のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と米国務省のソン・キム次官補(東アジア・太平洋担当)代行、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長がテレビ会議に出席し、「北朝鮮核問題と北朝鮮問題関連」(懸案)について協議したと明らかにした。外交部は同日、報道資料を発表し、「韓米日は最近の朝鮮半島状況に対する見解を共有し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着を達成するため、3カ国が緊密に協力していくことで合意した」と伝えた。また3カ国が「朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定における3カ国協力の有用性を評価し、適切な時点に後続協議を開催することにした」と付け加えた」

 

文政権は、発足当初からことさら日韓が同盟でないと敵対視してきた。だが、バイデン政権が、巧妙にもそういう韓国の「排日」を取り払ってしまった感じだ。米国が、北朝鮮問題を日米韓三ヶ国の問題として仕切り直したからである。米韓だけで北朝鮮問題を議論せず、日本も一枚加えて3ヶ国にしたのは、韓国の感情的北朝鮮接近論を封じる目的であろう。

 


(2)「同日の協議が注目を集めているのは、韓米日協力を強調してきたバイデン政権が「北朝鮮核問題・北朝鮮問題」を初の3カ国協議のテーマにしたためだ。これに先立ち、バイデン政権は「米国の北朝鮮政策を見直し、同盟国の意見を反映する」と繰り返し強調した。米国が北朝鮮政策を検討する過程に関与する余地があるという面では、韓国にとって肯定的なシグナルだったが、日本が米国の「緊密な協議」の対象の主要軸に含まれていることが懸念を呼んでいる。北朝鮮核問題と北朝鮮問題に対する日本の立場は「先に核を放棄してから一括妥結」に近く、朝鮮半島非核化と平和構築の同時的・段階的アプローチの必要性を強調する韓国政府とは対照的だからだ

 

日韓では、北朝鮮の核放棄に対する姿勢が根本的に異なっている。日本の立場は、「先に核を放棄してから一括妥結」に近い。韓国は、朝鮮半島非核化と平和構築の同時的・段階的アプローチである。過去の北朝鮮核放棄では、いずれも失敗してきた。それは、「同時的・段階的」で北朝鮮に騙されてきたからだ。こういう不信感がある場合、どのようにこれを克服するのか。公正な検証手段がない限り、日本案の「先に核を放棄してから一括妥結」が現実味を帯びる。

 


(3)「米国務省が会議後に出した資料を見てみると、米国側の立場と意図がより明確にうかがえる。米国務省は「バイデン政権は米国の同盟関係、特に北東アジアの重要な同盟である日本と韓国との同盟関係の強化に努めている」とし、「こうした努力の一環として行われているバイデン政権の北朝鮮政策の見直しを背景に、米国、日本、韓国の代表たちと北朝鮮関連の共同の課題に対する認識を共有するため、バイデン政権発足後初の3カ国会議を開催した」と説明した」

 

バイデン政権の狙いは、日韓連帯強化にありそうだ。在韓米軍の後方基地(海軍・空軍・海兵隊)は全て日本にある。この現実を見れば、日本が北朝鮮問題について発言する権利があるのは確かだ。韓国はそれをあえて無視してきた。

 

(4)「国務省はまた、「(3カ国が)進めている米国の北朝鮮政策の検討について意見を交わし、持続的かつ緊密な協力と調整の重要性を強調した」とし、「それぞれ北朝鮮の現在の状況に対する評価を共有し、非核化と朝鮮半島の平和と安定の維持に対する持続的な意志を表明した」と付け加えた。韓日米の三角協力の枠組みを重視するというバイデン政権の政策的方向性が明確に表れている」

 

文政権は、これまで「反日」を叫んできた。だが、北朝鮮問題では日米韓が共同歩調となると今後、反日で気勢を上げられなくなるという側面を計算しているに違いない。バイデン政権の深慮遠謀であろう。

 

(5)「韓国外交部は、同日の報道資料で「3カ国協力の有用性を評価した」と発表したが、北朝鮮問題と北朝鮮核問題をめぐり日本という変数が浮上した状況は必ずしも歓迎すべきものではないと見られる。なかなか改善の糸口が見つからない韓日関係も負担として働く見通しだ」

 

韓国外交部は、北朝鮮問題について日本が協議に加わってきたことで、複雑な思いを抱いているだろう。今後、日米韓三ヶ国の協議が定例化されると、韓国の反日言動はかなりの制約を受けよう。米国は、韓国を「禁治産者」扱いにし始めたようにも見えるのだ。

 

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