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国際法盾に日米が協調へ

日韓問題の解決意欲ゼロ

米が日韓関係是正を要求

日米韓三ヶ国協議始める

 

韓国政府は、日本政府へ「ラブコール」を送ったことで、膠着している日韓関係が動き出すものと誤解している。国家間の関係は、そのような甘ったれたものでない。文大統領を先頭にして、あれだけ「反日不買運動」を行いながら、時間が経てば何もなかったように振る舞う。日本社会では通用しない話である。恥を知らないのだ。

 

韓国は、米国バイデン政権登場に期待している。日本を説得して欲しいというのが本音で、自ら解決策を用意しようとしない。これでは、永遠に日韓関係のギクシャクが続くであろう。

 

日本は、旧徴用工賠償も旧慰安婦賠償も全て法的に解決したという立場である。旧徴用工賠償は日韓基本条約(1965年)で、旧慰安婦賠償は日韓慰安婦合意(2015年)によって、それぞれ解決したと解釈している。日韓基本条約や日韓慰安婦合意は、日韓政府間で取り交わされた条約・協定である。それを覆す韓国司法の判決は、国際法に違反したものだ。日本の企業や政府が、そういう違法判決に何ら拘束されないというのが基本的立場である。

 


国際法盾に日米が協調へ

日本政府が、国際法を盾にしている以上、仮にバイデン政権が日韓関係を打開させたいとしても、日本を説得するのは不可能である。バイデン政権自身も、国際法を遵守せよと中国やロシアと対峙しているからだ。米国が、日韓関係では「韓国の国際法無視を認めてやれ」と二枚舌を使えないはずである。

 

バイデン大統領は最近、極めて象徴的な声明を日本に向けて発表した。太平洋戦争中の米国で、日系人強制収容の根拠になった大統領令署名から79年となった2月19日、改めて謝罪した。「こうした政策によって苦しんだ日系米国人への連邦政府の公式な謝罪を再確認する」と声明したのだ。共同通信が伝えた。

 

1942年、ルーズベルト大統領が署名した大統領令により、日系米国人は「敵性外国人」と見なされ約12万人が全米各地で数年間強制収容された。88年にレーガン大統領が過ちを認めて謝罪するまで名誉回復の運動が続いた。バイデン氏は声明で、「米国史で最も恥ずべき時の一つ」と強制収容の歴史を振り返った。

 


バイデン大統領が、レーガン大統領によって謝罪された問題を改めて持ち出し再度の謝罪をした理由は何か。それは、米国が日本を最強のパートナーとして見ている結果であろう。米国が、中国との覇権争いで最も信頼できる日本との絆をさらに一段と深めたい。そういう米国の外交戦略に基づくものである。

 

日露戦争(1904~05年)で、日本が大国ロシア帝国に勝利できた裏には、英国と米国の強い支援があった。英国は、日英同盟(1902~23年)によって、英国関係港湾へのロシア艦隊寄港を禁止し、日本海までの遠距離航海を強いた。米国は、日露戦争の長期化が日本に不利と見て、ロシアへ早期の講和を促すという側面支援をしてくれたのである。

 

当時の日本と米英の友好関係は、こういうものであった。米国が今、日本との友好関係を最大の絆にしようとしている。英国も同様に、TPP(環太平洋経済連携協定)へ加盟申請し、西太平洋へ最新鋭空母「クイーン・エリザベス」とその打撃陣を派遣して、中国と対抗する姿勢を強めている。これらは、当時のロシアを現在の中国と置き換えてみれば、「日米英」という三角関係が鮮やかに復活するのだ。

 

いささか、日本と米英の120年前の関係を遡ってみた。米国には現在、往時の日米親密感が蘇っているに違いない。米国が、日韓関係の修復で日本へ譲歩を迫るようなことは出来るはずがないであろう。国際法遵守という視点と対中国戦略から見て、日本と最大限の協力体制を構築しなければならないからだ。

 

日韓問題の解決意欲ゼロ

韓国は2月10日、鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官(外相)が就任した。就任後11日も経過したが、日韓外相の電話会談は開かれずにいる。韓国側は、早期開催を希望しているものの、日本側が応じない結果と見られている。駐日韓国大使も1月下旬に着任したが、菅首相や茂木外相はまだ面会に応じていない。理由は、韓国が国際法違反をしながら、自ら解決策を出さず、ただ電話会談や面会したい、というだけの儀礼的会談を回避しているからだ。

 

韓国は、面会すればそれだけで「成果を上げた」という間違った認識を持っている。昨年9月の菅首相就任以来、韓国から政府特使や韓日友好議員連盟の代表数名が訪日した。だが、具体的な解決案を一切提示せず、お祭り騒ぎの訪日行事であった。韓国式のこういう無益な往来では、日韓に横たわる難問が解決しないのだ。(つづく)

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