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崩れた韓国の天動説的外交観

米マジノ線は朝鮮半島離れる

韓国は親藩から転落して外様

 

日韓関係で、これまでにない大きな潮流変化が起こっている。米国が、日韓双方へ向ける視角が変わったことだ。韓国は、そのことに気付かずにいる。米国が、いずれ日韓紛争を仲介してくれるだろうと安易な期待をつないでいるのだ。もはや、そういう子どもじみた考えは通用しなくなった。それは、日韓を取り巻く国際情勢の変化に基づくのである。

 

比喩的に言えば、韓国が地図で眺めているのは日本列島であろう。日本は、海洋国家として、世界地図を俯瞰せざるを得ない地政学的位置にある。それだけに、世界の情勢変化に敏感である。韓国は、過去だけに関心を持っている。日本は、未来を展望している。そういう差が最近、如実に現れてきたのだ。日韓の違いを、次に述べる天動説と地動説に喩えたい。

 

崩れた韓国の天動説的外交観

16世紀半ばに、従来の天動説に代わって地動説が登場した。精密な天体観測の結果である。これを最初に唱えた人物がコペルニクスであったことから、天動説から地動説への認識変化は、「コペルニクス的転回」と呼ばれている。

 

日韓関係で韓国は、このコペルニクス的転回が起こっていることを認識すべきだ。現実には、それができずに右往左往している。ワシントン外交界のインナーサークルでは、日本が西側諸国へ分類されているという。もはや、アジアの枠を越えたのだ。外交上における日韓のウエイトは、日本9割に対して韓国1割と圧倒的な差がついている。これは、キム・ドンソク米州韓国人有権者連帯代表が、韓国政権支持メディア『ハンギョレ新聞』(2月23日付)で述べていることだ。韓国人同胞が、韓国紙に語った率直な声である。

 

韓国は、これまで一貫して「天道説」に立ってきた。米国は、必ず韓国の味方になり日本を「制裁」してくれると信じてきたのである。その最大の根拠は、植民地問題と元慰安婦の人権問題である。次に指摘するように、客観情勢は天動説に不利な状況をもたらしている。

 


世界情勢が激変してきたのだ。中国の軍事的台頭で、米中対立の長期化が引き金になって、西側では、「インド太平洋戦略」で民主主義政体を守る「体制安保」が緊急の課題になっている。さらに、元慰安婦問題は2015年、日韓慰安婦合意という政府間協定が成立したことで、日韓に関わる過去問題は消えたはずである。こうなると、天動説が自然消滅し、地動説=日本優位の外交状況に代わったのだ。

 

米国の目指すインド太平洋戦略は、民主主義国を横断する世界戦略である。重ねて言えば、自由と人権を守る体制安保である。日本は、インド太平洋戦略概念の最初の提示国だ。これに参加するのは当然だが、韓国は大きな悩みに直面している。米中対立を象徴するインド太平洋戦略に参加すれば、中国や北朝鮮との対決姿勢を鮮明にするので具合が悪いという「朝鮮半島」的な視点である。

 

韓国は、体制安保に関する重要性への認識が欠けている。中朝が仮に、韓国を侵略する場合、目的は共産主義化である。それは、体制安保の危機なのだ。韓国は、朝鮮戦争(1950~53年)が共産化にあることを忘れている。つまり、第二次朝鮮戦争が起こるとすれば、目的は共産化以外にない。文政権は、親中朝であるので共産主義に親愛感すら持っている。こういう安保認識では、バイデン政権の唱える体制安保に合流するはずもなかろう。韓国が、文政権の下で潜在的な安保危機を抱えている理由である。

 


米マジノ線は朝鮮半島離れる

朝鮮戦争後、米国は在韓駐留米軍によって韓国防衛に当っている。第二次世界大戦後は、朝鮮半島が「発火点」として危惧されてきたからだ。米国は現在、朝鮮半島を超えてインド太平洋という大きな海域で、中国と対峙せざるを得ない局面になった。こうなると、米国の主力防衛線は利害共通国の多さと体制安保という視点から、インド太平洋戦略に置かざるを得なくなっている。

 

この際、朝鮮半島防衛を広いインド太平洋戦略に包含すれば、米国は極めて効率的な兵力展開が可能だろう。その場合、韓国はインド太平洋戦略に加わる意思を示すことが前提である。文政権は、インド太平洋戦略に加われば、中国敵視を公然と認めることで不都合が起こる、としている。その理由として、経済面(輸出)を強調している。

 

インド太平洋戦略に参加するクアッド(日米豪印)も、中国と高い経済関係を維持している。しかし、安全保障は国家存立の基盤である。それを損ねるリスクを抱え、経済関係を維持しようとするのは本末転倒である。韓国は、この錯誤した意識に囚われている。(つづく)

 

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