米バイデン政権の対中国経済戦略は、トランプ前政権が行った高関税率を維持しつつ、米中生産デカップリング（分断）に向けて拍車を掛けている。バイデン大統領が、先端技術分野から中国を排除する産業供給網構築のため、行政命令に近く署名する見通しだ。

『日本経済新聞』（２月２４日付）は、「米、同盟国と供給網整備　半導体やＥＶ電池　中国に対抗」と題する記事を掲載した。

バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。この動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すものだ。

（１）「バイデン大統領は供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。日本経済新聞が入手した原案によると、半導体のほか、電気自動車（ＥＶ）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。大統領令は「同盟国との協力が強靱な供給網につながる」と指摘。敵対国の制裁や災害など有事に影響を受けにくい体制を築くよう命じる見通しだ。半導体は友好関係にある台湾をはじめ、日本や韓国と連携するとみられる。レアアースでは有力企業を持つオーストラリアなど、アジア各国・地域との協力を視野に入れる」

米国バイデン大統領は、供給網の国家戦略をつくるよう命じる大統領令に署名する。大統領令は、「連邦政府の運営を管理するための命令」である。米議会の承認を経ずに行える点が特色だ。政策効果の浸透上において、スピードを上げられる。半導体のほか、電気自動車（ＥＶ）用の電池、レアアース（希土類）、医療品を中心に、供給網の強化策づくりに乗り出す。

これには同盟国・地域の協力がなければ不可能である。米国は昨秋から台湾や日本、オーストラリアなど特に技術や資源に強い国・地域に対し、中国に依存しない供給網の構築を連携してつくるよう呼び掛けてきた。特に米台間の動きは早く、すでに昨年１１月、ワシントンで高官協議を行い、半導体や高速通信規格「５Ｇ」など7項目の技術連携で覚書（ＭＯＵ）を結び、脱・中国を志向した新たな供給網の早期構築で一致したほど。
 

日本側も米台連携の動きに同調し、昨年から経済産業省が主導する形で米国と同様に、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の誘致に力を注いできた。誘致に成功すれば「日米台」でより強固な供給網ができ、日本も将来にわたって先端の半導体を確保しやすくなる。そのためすでに総額２０００億円の予算を設け、日本企業との連携を視野にしたＴＳＭＣの受け入れ準備を着々と整えている。

このように、中国に依存しないで戦略品の製造体制を固めようというもの。こうなると、米国は「ＴＰＰ」（環太平洋経済連携協定）へ復帰すべきだろう。戦略品だけでなく一般品でも、米国の巨大な市場を同盟国に提供するべく、ＴＰＰ復帰を真剣に検討する時期である。同盟国に、こういう経済的な恩典を与えれば、戦略品の製造も順調に進むはずだ。

（２）「具体的には、重要製品の供給網に関する情報を同盟国と共有する。生産品目で互いに補完するほか、非常時に速やかに融通し合える仕組みを検討する。余剰能力や備蓄品の確保も協議する。中国との取引を減らすよう要請する可能性もある。年明けから表面化した半導体不足は米自動車メーカーなどを直撃し、供給網の見直しは、その意味でも急務だ。ボストン・コンサルティング・グループによると、半導体工場立地別の２０２０年の生産能力シェアは米国が１２%。世界最大の２２%を占める台湾に増産を求めたが、フル稼働中だ。短期的には打つ手が乏しい」

米国は、同盟国企業に対して中国との取引を減らすよう要請する可能性もある。具体的には、半導体禁輸であろう。バイデン米大統領は２月１６日、米国中西部ウィスコンシン州で開いた市民集会で中国の人権侵害を批判した。「中国は報いを受ける」と強調したのである。対中国政策で、人権を重視する立場を改めて鮮明にした発言だ。デカップリングは、中国の違法行為への「報い」という位置づけである。

（３）「中国の半導体の生産能力は３０年に２４%と世界最大になる可能性がある。供給網で中国に依存すれば、貿易規制を通じて圧力をかけられる恐れがある。中国は過去、尖閣諸島を巡り対立した日本へのレアアース輸出を規制したことがある。実際、米国はレアアースの約８０%を中国から輸入している。医療品も最大９割を対中輸入に頼っており、予断は許さない。特に半導体の有力メーカーは世界でも限られ、米国と歩調を合わせるかは企業の判断による。米国と足並みをそろえるには各国政府の協力も不可欠だ。新たな供給網構築は今後、多くの時間を要する可能性も高い。

中国の半導体の生産能力は、３０年に世界シェア２４%と最大になるという。これは､汎用品半導体である。だが、ＴＳＭＣが日本や米国で本格的な増産に入れば中国が世界シェアの４分の１を占めることは不可能であろう。

韓国は、半導体でどういう立場に立つのか。中国からは輸出継続を懇請されている。韓国政府にまで手を回していることは疑いない。こういう事情を察知している米国は、先手を打って中国への輸出禁止要請を出ないとも限らないのだ。こうなると、韓国の中国への二股外交は破綻する。韓国は、経済を理由に二股外交を正統化してきたが、その逃げ道を封じられる可能性が出てきたのだ。

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