米国バイデン大統領が、半導体やレアアースなど4品目で中国に依存しない調達体制を築くと大統領令に署名した。今後、１００日以内に具体的計画を立てるという。準戦時並み切迫感を打ち出している。

これによって、グローバル経済は事実上の終焉を迎える。グローバル経済によって発展してきた中国にとって、基幹産業で大きな壁がつくられることになる。その打撃のほどが窺えよう。しかも、米国は同盟国を巻き込んでの「鉄のカーテン」をつくる。安全保障という体制安保を目的にした戦いである。それだけに結束するほかない。

『日本経済新聞　電子版』（２月２６日付）は、「米が基幹産業で脱中国、半導体など　同盟国と連携模索」と題する記事を掲載した。

バイデン米政権が基幹産業を支える重要部材のサプライチェーン（供給網）見直しに乗り出した。半導体やレアアースなど4品目で中国に依存しない調達体制を築く。１００日以内に具体策を打ち出す構えで、日豪など同盟国の企業との連携も模索する。電池のように中国が高い競争力を持つ分野もあり、実効性には課題も残る。

（１）「バイデン大統領は２４日、①半導体②高容量電池③医薬品④重要鉱物――について供給網の問題点と対応策を検討するよう求める大統領令に署名した。重点的に取り組む4品目は「米国の競争力を維持・強化するのに必要不可欠だ」と指摘した。念頭に置くのは中国だ。バイデン氏は大統領令の署名に先立ち「米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。バイデン政権もトランプ前政権と同様に中国に厳しい姿勢を貫く」

下線のように、「米国の国益と価値観を共有しない」という前提に立っていることに注目すべきだ。まさに「体制安保」の強化である。国家の運命を賭けて、この計画を実現するという意思を示している。準戦時並み切迫感が滲み出ている。

（２）「ボストン・コンサルティング・グループによると、米国は設計ソフトや製造装置でそれぞれ８５%、５０%と高いシェアを握るが、生産は１２%にとどまる。インテルやクアルコムなど世界的に有力な国内企業を抱える一方、生産では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子など海外勢に頼る。半導体を中核産業と位置づける中国は巨額の補助金で追い上げる。今後１０年間の世界の増産投資のうち3～4割は中国が占める見通し。中国の世界生産シェアは２０年の１５%から３０年に２４%に高まり、台湾を抜いて世界最大になる可能性がある」

米国は、半導体の設計ソフトや製造装置で圧倒的なシェアを持っているが、生産シェアでは１２％と低い。だが、これは潜在的な米国の強みを表わしている。設計ソフトや製造装置を禁輸対象にすれば、中国は干上がるという意味である。中国の世界生産シェアは、２０年の１５%から３０年に２４%に高まるとしているが、それには疑問符がつく。半導体生産は、微妙な製造ノウハウの取得が前提であるからだ。

（３）「対抗策として米国は、中国勢の抑え込みと自国への工場誘致を並行して進めている。中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）に対しては制裁を科して先端半導体の生産に歯止めをかけた。一方でＴＳＭＣのアリゾナ州への工場誘致に成功した」

米国は、友好国（事実上は同盟国）の台湾企業ＴＳＭＣによる米国での工場建設が始まる。日本とＴＳＭＣが協力して、筑波に研究所と工場建設案が浮上している。中国のＳＭＩＣには制裁を科して技術移転を止めた。

（４）「レアアースも中国頼みだ。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、世界生産の５８%が中国で、米国の輸入相手の８０%を占める。習近平（シー・ジンピン）指導部は戦略資源と位置づける。レアアースの用途は広い。電気自動車（ＥＶ）や風力発電といった環境分野のほか、戦闘機や対ミサイル防衛システムなど軍事品、石油の精製にも不可欠だ。米商務省は１９年の報告書で「中国やロシアが米国や同盟国へのレアアース輸出を止めれば、供給網に深刻な衝撃を与える」と警鐘を鳴らす」

レアアースの資源は、世界中に賦存している。だが、中国は政府の補助金支給で低価格で輸出し、世界のライバル企業を駆逐した背景がある。もう一つ、レアアース生産過程では環境破壊を起こすという問題点がある。中国は、これを無視して強引に生産を続けてきた結果にすぎない。要するに、米豪が協力して開発すれば、レアアース問題は解決可能である。中国が、日本に対してレアアース輸出規制をして失敗したのも、同じ理由である。

（５）「難題は、日本など同盟国にも突きつけられる。米政府高官は中国依存を下げるため「輸入制限も選択肢」と指摘した。外国企業は米国への輸出を続けるために「中国製部材を使わない」など、中国と距離を置くよう迫られる展開もあり得る」

下線部は、米国の得意の手である。外国企業は、米国への輸出を続けるために「中国製部材を使わない」という網を掛ければ、中国製部材を排除できる。米国は、世界一のマーケットだけに、その強みを発揮すれば中国製部材を「淘汰」できるのだ。

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