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文大統領は、自ら蒔いた「反日の種」の処理をつけられず、日本に話合う用意あると、語るだけに終わった。韓国は、自ら具体案を用意しなければ、日韓断絶の現状を打開できぬところまで追詰められている。だが、国内政治情勢から見てそれを準備できぬほど、文氏は反日を煽動したのである。

 

文大統領の過去4年間の対日関係の流れを要約すれば、「強硬衝突宥和混沌」である。怖い物なしで始めた反日運動は、最後に文氏までを「混沌」という皮肉な状態に追込むことになった。日本を軽く見て始めた反日が、こういう結果を生んだのである。ここは、徹底的に韓国を追込み、反日がいかに高い代償を払うかを認識させる必要がある。教育効果を上げることだ。

 


『中央日報』(3月1日付)は、「
慰安婦・強制徴用への言及避けた文大統領、韓日『過去に足を引っ張られてはならない』」と題する記事を掲載した。

 

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、「韓日両国の協力は双方にとって役立ち、北東アジアの安定と共同繁栄に役立ち、韓米日3カ国の協力にも役立つだろう」と述べた。文大統領は新年記者会見(1・18)に続き、今回の記念演説でも対日路線に関して過去の問題と未来志向的関係を分離する「ツートラック基調」を再確認した。

 

(1)「文大統領は、「韓国政府は、常に被害者中心主義の立場から賢明な解決策を模索する」とし、「被害者の名誉と尊厳回復のためにも最善を尽くす」と述べた。「日本と我々の間に不幸だった歴史があり、加害者は忘れることができても、被害者は忘れられないもの」とも述べた。しかし、文大統領は「過去に足を引っ張られていてはならない」とし「過去の問題は過去の問題として解決しつつ、未来志向的な発展に一層力を注がなければならない」と述べた。過去の問題と韓日関係改善の問題のうち、後者の方をより強調した発言だ」

日韓に関わる過去の問題は、全て法的に解決されたはずである。それにも関わらず、再び持ち出したのは韓国である。過去に拘って、未来を見ない。それは、文大統領である。未来を見据えたいのであれば、自らの手で過去を解決すべきなのだ。法的に解決済みとは、こういうことを指すのである。



(2)「これは、韓日関係の復元を求めているバイデン米政権発足を機に具体化されている対日宥和政策の延長線上にあると解釈される。文大統領は新年の記者会見では、賠償判決について「困惑している」とし、手続上の欠陥を指摘し続けてきた慰安婦合意についても「政府の公式合意だったことを認める」と述べた。このような変化は、過去の三一節記念辞と比べると明確な対照をなす」

 

下線部は、文氏が法的に解決済みであることを認める動かせぬ事実だ。

 

(3)「文大統領は2018年の就任後、初の三一節記念辞で慰安婦問題を「反倫理的人権犯罪行為」と規定し、「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはならない」と強調した。これに対して当時、菅義偉官房長官(現首相)は「(2015年の)日韓慰安婦合意に反する。極めて遺憾だ」と反発した。2019年には「(慰安婦)被害者の苦痛を実質的に治癒したとき、韓国と日本は心が通じる真の友人になるだろう」と述べた。日本の謝罪を関係改善の前提とする立場は、「過去を直視することができてこそ傷を克服することができ、未来に進むことができる。日本がこのような姿勢を持つことを願う」と述べた昨年の記念演説まで続いた」

 

過去の演説と今回では、状況が異なっている。過去は、日本を一方的に責めてきたが、今回は様相が異なる。それは、文氏自身が問題解決の手がかりを失っていることを示している。文氏は、余にも反日を煽ってしまい、自業自得の羽目に陥っている。

 

(4)「文大統領はことしも「直視」という表現を使った。文大統領は、「我々は過去の歴史を直視しながら教訓を得なければならない」とし「過去の過ちから教訓を得ることは決して恥ずかしいことではなく、むしろ国際社会で尊重される道」と述べた。また、文大統領は「我々が越えなければならない唯一の障害は時折、過去の問題を未来の問題と分離できず、一緒にすることで未来の発展に支障をきたすということ」と述べた。だが、2つの文の主語はすべて「日本」ではなく「我々」になっている。日本の一方的謝罪ではなく、韓日関係の改善のための共同の努力を強調した表現だ

 

日本が法的に解決済みと主張することは、国際法によって日本の正統性が保障されていることだ。それにも関わらず、日本がさらなる譲歩の必要はない。文氏は、韓国国内の問題として対応すべきである。

 

(5)「特に文大統領は、「韓日両国は、経済・文化・人的交流などあらゆる分野でお互いにとって非常に重要な隣人になった」と述べた。また、「過去数十年間、韓日両国は一種の分業構造を土台に共に競争力を高めてきた」とし、「韓国の成長は日本の発展に役立ち、日本の成長は韓国の発展に役立った。今後もそうだろう」と述べた」

 

文氏は、進退に窮して日本へ「情」で訴えている。だが、法的に解決済みの問題を日本へ持込まれても困るのだ。



(6)「文大統領は韓日協力復元の媒介として、7月に開催予定の東京五輪(オリンピック)を挙げた。文大統領は「ことし開かれる東京五輪は韓日間、南北間、日朝間、そして米朝間の対話の機会になる可能性がある」とし、「韓国は東京五輪開催の成功に向けて協力する」と述べた。加えて、「さらに韓日両国がコロナで打撃を受けた経済を回復し、より堅固な協力によってポストコロナ時代の新たな秩序を共に作っていけることを願う」と述べた」

 

東京五輪を舞台にした外交展開は、文氏が勝手に夢見ている話である。日米朝の外交姿勢から見て実現の可能性は、限りなくゼロである。

 

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