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日米の外務・防衛の両トップが、3月15~17日に東京で「2+2」安全保障会議を開くと報じられた。韓国でもこの報道が流れている。『朝鮮日報』(3月5日付)は、「米国が同盟外交においてそれだけ日本を重視していると解釈できる」と客観的に報じている。米国の外務・防衛の両トップは、訪日後に訪韓も検討している模様だ。

 

『東亞日報』(3月5日付)は、「『同盟と共に中国を包囲』と迫る米、顔色をうかがって引きずられる外交では駄目だ」と題する社説を掲載した。

 

(1)「米ホワイトハウスが3日、中国に対する牽制の強度を引き上げた外交安保政策の方向を提示した。バイデン政権発足後に出された初の外交安保公式文書である24ページの「国家安保戦略中間指針」だ。これに合わせて、ブリンケン国務長官は就任後初の外交方針演説で、中国との関係は「21世紀の地政学上の最大の試練」と指摘した。また、「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的となるだろう」と述べた」

 

バイデン政権発足後、初の外交安保公式文書である24ページの「国家安保戦略中間指針」は、中国への対抗を明確にした。下線部のように、米国は譲れない場合は敵対すると明言している。これは、韓国としても看過できない重要なポイントである。米国が、中国と敵対行為に陥った場合、韓国は米韓同盟の精神に則って行動するのかどうかが問われるのである。その最終決意もなく、二股外交を続けることは不可能になった。

 


(2)「米新政権の中国牽制はすでに予告されていたが、最優先の戦略で公式化したことは注目される
。過去の政権では、大統領選挙中に中国を激しく批判し、実際に政権を獲得した後は態度を変えることが多かったので、バイデン政権の中国政策もトーンが緩和されるという予測が少なくなかった。しかし、新たな外交安保チームの承認過程でも現れたように、先のトランプ政権の攻勢的な基調をそのまま継続することを確認した」

 

新たな外交安保チームである国務長官と国防長官が、韓国を訪問する場合、「クアッド」参加要請が出るはずである。前記の「国家安保戦略中間指針」にそって、韓国はどのような行動を取るのかを最終的に判断しなければならない。これすら曖昧にしておけば、米韓同盟の意義も低下する。韓国は、米国の数ある同盟国における地位は、「外様」へ転落するに違いない。現在は、「譜代」当たりの認識であろう。

 


(3)「
ホワイトハウスの指針と国務長官の演説は、いずれも安保戦略の優先順位に、新型コロナウイルスから気候変動、経済回復まで幅広く取り上げたが、その全てを貫く主題は中国対応戦略だった。民主主義の回復も、同盟復元も、技術主導権の確保も、結局は中国の挑戦を抑制することに焦点が合わされた。ブリンケン氏は、「私たちが抜けた場所を中国が占めた」としてリーダーシップの回復を強調し、ホワイトハウスの指針も「新しい国際規範や合意を形作るのは中国ではなく米国」と明確にした」

 

米国が、国際規範や合意を形成する主役であると宣言しているのは、普遍的価値観である民主主義と人権の擁護者という誇りである。ここまで突き詰めた話になると、韓国はそれでも「二股外交」を言い出せる雰囲気でないことに気付くはずだ。

 


(4)「ただし、政策の実行スタイルはトランプ式ワンマンショーの談判や関税爆弾のような一方主義とは異なる。トランプ政権が先に行動して周辺国に従えと要求するやり方だったなら、
バイデン政権は先にどちら側かをはっきりさせ、スクラムを組んで圧力をかけるやり方だ。米中の間で選択を先送りし、大勢をうかがっていた韓国外交は、もはや試験台の前に立たされた。躊躇していて無理に引きずられてはいけない。韓日関係の修復もインド太平洋戦略の参加も、もはや顔色をうかがっている余裕はない

 

下線部分は、重要な指摘をしている。韓国が米中の最終的な選択をしなければならない現在、日韓関係修復とインド太平洋戦略への参加はワンセットであることを明確にしている。韓国が、米国側に立つ意思を明確にするならば、日韓関係を曖昧にはできないし、インド太平洋戦略の「クアッド+α」を受入れるべきである。韓国は、その最終決断を求められている。

 

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