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立て板に水を流す弁舌爽やかな文大統領は、政権担当4年間の世論による成績表で、主要5項目全部が落第点になった。政策で成功したものはゼロという、とんでもない政権である。

 

大統領府秘書官の6割は、学生運動家と市民運動家という「運動圏」出身者で固めた。だが、政策立案が初めてという素人集団の哀しさで、政策はことごとく失敗。国民生活に大きな傷跡を残している。不動産対策は、25回も発動されたが住宅高騰を食止められず、公務員の土地投機を煽るという逆効果まで生んだ。国民にとっては、踏んだり蹴ったりである。酷い政権を選んだものである。

 


『東亞日報』(4月1日付)は、「文政権の4年、不動産・国民統合・南北関係のすべてで落第点と題する記事を掲載した。

 

東亜(トンア)日報が創刊101周年を迎え、先月28、29日にリサーチ・アンド・リサーチに依頼して世論調査した結果、文在寅(ムン・ジェイン)政権4年間の代表的な5つの分野のうち、不動産政策に対する否定的評価が70.7%で最も高いことが分かった。不動産政策に対する肯定評価は9.0%にとどまった。雇用創出、国民統合、経済成長、南北関係改善の4分野すべてで、否定的な評価が肯定評価より多かった。

 

(1)「通常、政権後半には大統領への支持率が下がり、それゆえ政策に対する批判的評価が増えることを考慮しても、5分野すべてで否定的な評価が多かった点を、現政権は深く受け止めなければならない。現政権に対する支持指向が強い40代ですら、不動産政策、雇用創出、国民統合に対する批判的な評価が多かったということは軽く見過ごせることではない」

 

東亞日報では、世論調査結果を点数に表示している。政策分野別の点(100点満点)は、南北関係の改善42.9点、経済成長38.7点、雇用創出34.3点、国民統合36.2点、不動産政策20.8点と集計された。いずれも合格点(60点)に達していなかった。



(2)「政策推進の過程で1、2回の試行錯誤はあり得る。しかし、合理的批判や代案の提示をも一蹴してしまう一方通行の国政運営に固執してきたことは問題が大きい。最も誤った経済政策に挙げられた不動産政策の場合、住宅供給が足りないという多くの警告にもかかわらず、この4年間需要抑制一辺倒の対策を強行してきた。今年の2・4対策を通じて公共主導で供給を大幅に拡充する計画を出したものの、LH投機疑惑が起こり、不動産政策に対する信頼性は根元からひびが入った」

 

文政権の政策立案者は、運動圏出身者である。学生時代に真面目に勉強した層でなく、メガホン片手に反対運動を煽動して歩いた連中である。多くの政策で失敗した結果、これら運動圏出身者は大統領府から身を退く形となった。この後を官僚が埋めるが、これまでの「深い傷跡」を修復することは困難である。文政権は、不合格点のまま終わるのであろう。

 


(3)「(文政権が)国民ではなく強硬な親文支持層だけを見つめる歪んだ大衆観も問題だった。与党圏は昨年4月の総選挙で、改憲だけを除いて何でもできる180議席を確保し、はばかることなく立法で暴走した。主要な政策に対する専門家の合理的な意見提示には耳を塞ぎ、野党との協力は失踪した。どの分野も平均点を超えなかった世論調査の結果は、この4年間積み重ねてきた傲慢と閉鎖的な国政運営に対する民心の厳しい評価だ」

 

文政権は、身内政治である。支持者だけに顔を向ける偏った政治をしてきた。だが、その身内の支持者も呆れて離間している。韓国ギャラップが4月2日に発表した文在寅大統領の支持率は前週より2ポイント下落の32%となり、同社の調査で2017年の就任後最低を更新した。

 


(4)「政権勢力は、ただ自分たちが推進した政策の成果で評価を受ける。政策を評価して、「野党のせい」、「前政権のせい」と責任を転嫁することはできない。与党は今になって不動産政策などに対する誤りを認めている。だが、与党と政府は、政策の修正方向に対する具体的な協議なく即興的に乱発しており、4月7日の再・補欠選挙だけを念頭に置いているという疑念が拭えない。文政権は残された1年間、峻厳な民心を謙虚に受け止め、政策基調を大胆に切り換えなければならない」

 

韓国政治を見ていて気付くことは、「子どものママゴト」である。とても大人の政治とは言えるものでなかった。反日騒ぎもその一つである。子どもが駄々をこねるような振舞であった。米国へ日韓関係の仲裁を依頼しても、拒否されて当然だ。文在寅氏の政治責任は極めて重い。残り任期1年余を終えて、新しい政治の始まりを待つしかない。

 

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