a0960_008532_m
   

中国習近平政権は、人権弾圧で手段を選ばない「悪魔の実験」を始めている。英国BBC放送が伝えた。それによると、カメラに写った人間の表情からAI(人工知能)分析を用い、感情を読み取るという恐ろしいことを始めたもの。

 

このAI分析には、ファーウェイが関与していると報じられている。実は、ファーウェイCEOの任正非氏が、AIを利用したソフトウェア分野へ新規参入すると発言しているのだ。『ロイター』(5月24日付)が、以下のように報じた。

 

「米国の制裁でハードウエア事業が行き詰まった問題を乗り越えて成長を続けるため、思い切ってソフトウェアで世界を主導しようと従業員向けメモで呼び掛けている。ロイターがメモの内容を確認して分かった」

 


「任氏は、ソフトウェア事業に集中する理由として、この分野の将来的な発展が基本的には「米国のコントロール外にあり、われわれがより大きな独立性と自主性を持てる」からだと説明している。具体的に挙げられているのは、独自基本ソフト(OS)「鴻蒙(ハーモニー)」や、クラウド人工知能(AI)システム「マインドスポア」などのソフトウェアのエコシステムの構築だ」

 

『大紀元』(5月27日付)は、「中国政府、新疆でAIによる感情認識実験 被験者はまるで「実験用マウス」扱い、技術者告発―BBC報道」と題する記事を掲載した。

 

中国政府が少数民族ウイグル族を対象にAIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術(ファーウェイ)が開発に関与した可能性も提起されている。

 

(1)「英BBCは25日、匿名の中国人ソフトウエア・エンジニアとのインタビューより、中国政府が運用している「AI感情認識システム」関連資料を報道した。同エンジニアは問題となったシステムについて「カメラを通じて表情と肌、毛穴の微細な変化まで感知し、チャートでウイグル族の心理状態を細かく分析できる」と説明。「感情認識システムはうそ探知機に似ているが、はるかに進んだ技術で、現地の公安にはこうしたシステムが設置されている」と実態を伝えた」

 

中国が、「AI感情認識システム」を開発し、カメラを通じて表情と肌、毛穴の微細な変化までを感知し、チャートでウイグル族の心理状態を細かく分析できるというもの。戦後、日本でも「ウソ発見器」が捜査に使われたことがある。これで、自白を強要するという人権侵害が起って問題になった。これと、同類の話であろう。

 

(2)「ウイグル族に対する中国政府の新たな人権侵害も明らかになった。現地の目撃談によると、ウイグル人の手首と足首に拘束具が装着され、まるで「実験用マウス」のように扱われていたこともあったという。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのソフィー・リチャードソン事務所長はBBCのインタビューで、新疆ウイグル自治区の警察は「一体化統合作戦プラットフォーム(IJOP)」という監視プログラムを運営していると述べ、「(ウイグル人が)非常に強圧的な環境で暮らしており、かなりの圧力を受けていることを示している」と述べた」

 

中国(漢族)は、ウイグル族を人間と見ていない証拠だ。数々の人権侵害を平気で行なっている点で、ヒトラーと同類である。習近平は、ここまでやって自らの権力基盤を守ろうとしている。

 

(3)「中国内で独自開発されたスマートフォンやアプリも、監視ツールとして悪用されている。ウイグル族の監視について、米コロラド大学・アジアセンターのダレン・バイヤー博士はインタビューで「ウイグル族は地域公務員にDNAサンプルを提出し、連絡先リストや携帯メールを収集する政府アプリをスマートフォンにダウンロードしなければならない」と述べ、「彼らは、スマートフォンを携帯しなければ拘禁され、脱出できないと感じている」と説明した」

 

習近平政権は、ウイグル族を厳しく弾圧している。中国経済が衰退したとき、ウイグル族は最初に反乱を起こすことに間違いない。中国の過去の歴史を見ても、辺境の部族が反乱に立ち上がってきた。習氏は、自ら反乱の芽を育てているのだ。「満州族」を平定したのとは訳が違う。その報いを受けるのは当然であろう。

 


(4)「中国の通信技術企業のファーウェイが、少数民族の監視に活用できるAI顔認識システムの開発に関与した可能性もある。BBCは米映像監視企業IPVMの資料を引用し、ファーウェイと中国科学院が18年7月に出願した特許から、顔認識を通じて民族、年齢などを識別できるシステムがあることを報道した中国は世界で監視カメラが最も多い国で、政府が国民の一挙一動を監視、統制できる「ビッグ・ブラザー」体制だと批判され続けてきた。犯罪率低下の名目で施行されている監視体制は、少数民族、民主化運動、法輪功弾圧などに悪用されている」

 

ファーウェイは、中国科学院と共同で出願した特許に、顔認識を通じて民族、年齢などを識別できるシステムがあるという。ファーウェイは、これまで中国政府と無関係な「民間企業」と宣伝してきた。思わぬところで、ウソがばれることになった。ファーウェイの実態は、裏の株主構成から言って、国有企業である。これは、米国の法学者が突き止めている。

 

次の記事もご参考に。

2021-05-09

中国、「昔日の面影なし」ファーウェイ、米国の威力まざまざ サバイバル必死「養豚・養魚も模索」

2021-05-27

メルマガ261号 「中華の夢」に立ちはだかる日米韓、サプライチェーンから排除される習