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韓国では、文政権の不動産政策の失敗で、ソウルの住宅は政権発足時から8割物値上がりになった。若者達は、住宅資金を貯めるべく一攫千金の仮想通貨に手を出して大損を被っている。4月初旬の高値から5月下旬の安値まで4割もの暴落である。

 

韓国が、業界推計では全世界の仮想通貨取引の1割を占める。ビットコインへの投資はそのうち1割に満たず、9割以上が実態不明のハイリスクな「無名通貨」に流れ込んでいる。その中心にいるのが20~30代の若者だという。住宅購入の資金作りで手を染めた仮想通貨取引が、最近の暴落で一段と傷を深めているはずだ。気の毒を絵に描いたような事態である。

 


韓国の仮想通貨投資家が5月3日現在で587万3000人に膨らんだことが分かった。昨年末時点では162万6000人にとどまっていた。年初来で420万人以上増えたことになる。仮想通貨投資ブームとなった4月だけで191万人も増えた計算である。朝鮮日報が入手した金融委員会の資料で明らかになった。

 

上記の4月参入組の191万人は、損するために仮想通貨取引へ飛び込んだようなものである。韓国銀行(中央銀行)も、仮想通貨取引の不安定性に注意を発していたが、今や世界の中央銀行が一斉に警戒信号を打ち出している。

 

黒田総裁は27日のインタビューで、ビットコインに代表される暗号資産(仮想通貨)について「取引のほとんどが投資あるいは投機を目的としており、足元では価格の変動が非常に大きくなっている」と指摘した。「裏付け資産を持っていないため、値動きが激しく、基本的に決済手段としてはほとんど利用されていない」 とも語った。

 


暗号資産を疑問視する声は、他の中央銀行首脳から上がっていた。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は単なる投機の手段だと指摘し、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は実物投資の対象とみなすべきではないとの見方を示した。イングランド銀行(英中銀)のベイリー総裁は「内在する価値はない」とし、「全ての資金を失う用意があるのなら買えばいい」と
警告した。以上は、『ブルームバーグ』(5月28日付)が報じた。

『朝鮮日報』(5月28日付)は、「韓国の仮想通貨投資家587万人、先月だけで191万人参入」と題する記事を掲載した。

 

(1)「投資額を見ると、20180年1月以降、127兆7000億ウォン(約12兆5400億円)が仮想通貨取引所に入金され、105兆ウォンが出金された。口座残高は22兆7000億ウォンだ。587万人が投資を継続していると仮定すると、1人当たり387万ウォン(約38万円)を投資している計算になる」

 

1人当たり約38万円投資したことになる。このうち約4割の値下がりになっている計算である。値下がりで約15万円が消えた計算になる

 


(2)「仮想通貨の新規加入者は昨年10月以降、毎月急増している。

昨年10月   1万3000人

 11月  10万2000人

今年   1月  36万7000人

 2月  84万9000人

 3月 111万6000人

 4月 191万5000人

取引所に入金される資金も大幅に増加しており、昨年12月の3兆9000億ウォンから今年4月には33兆2000億ウォンへと9倍に増えた」

 

この投資家の急増ぶりを見ると、すさまじい数である。韓国社会の熱しやすさを示している。「反日騒ぎ」もこの勢いでやるのだ。

 


(3)「資料には、仮想通貨バブルを懸念する金融当局の見解も示されている。「外国より韓国で仮想通貨の価格が高い『キムチプレミアム』が再び生じ、投資家と投資資金が殺到するなど投機ブームの再燃が懸念される」との指摘だ。しかし、金融委は仮想通貨投機の過熱を懸念しながらも、「当面は追加的な規制策を打ち出すことは慎重に検討すべきだ」とし、規制強化には否定的な立場を示した。国会関係者は「仮想通貨市場が現在のように過熱している状況で下手に規制策を打ち出し、価格が急落すれば、投資家の不満が集中しかねず、消極的な姿勢を見せたようだ」と話した」

 

韓国に見られる「殺気」だった投資熱に恐ろしさを感じる。下線のように規制強化に踏み切れば、それをきっかけにして暴落して責任を追及されかねない点を恐れているのだろう。だが、すでに世界主要中央銀行は、はっきりと警告している。韓国も注意ぐらいはしておくべきだろう。