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中国が、欧米の大学と密接な関係を築き、技術窃取している疑いが持たれている。米国は、すでにFBIが、全米の大学や研究所に技術窃取の具体例を示して警戒を呼びかけているほど。カナダでは、アルバータ州が地方政府として初めて、大学に対して中国との協力関係の一時停止を通達した。

 

日本でも孔子学院が全国の私立大学に設けられている。米国では、この孔子学院が隠れ蓑になって、学生のスパイ活動を支援するなど行なっていることから、廃止の傾向が強まっている。米国の孔子学院が、こうした不埒な行動を行なって、日本の孔子学院では行なわないという保証はどこにもない。全国の警察も目を光らせているだろうが、警戒対象であることは間違いない。

 


『大紀元』(5月29日付)は、「カナダ・アルバータ州政府、大学に中国との協力停止を要求 安保上などの懸念で」と題する記事を掲載した。

 

カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害への加担を避けるためだとしている。

 

(1)「カナダの大学と中国の間には多くの共同研究プロジェクトが展開している。「中国はカナダの大学と協力を通じてカナダの重要な戦略的技術を盗み出し、国家に深刻な脅威をもたらす」とカナダの情報セキュリティ専門家は以前から警告してきた。アルバータ州は協力関係の一時停止を打ち出した同国初の州政府となった。同州の教育担当大臣は州内で学術研究を主とするアルバータ大学、カルガリー大学、レスブリッジ大学、アサバスカ大学の4校に対し、当面、中国との協力プロジェクトの停止を命じた。また、大学理事会は90日以内に、中国政府および中国共産党と関わりのある協定、研究およびその他の協力に関する報告書、大学と中国企業や政府機関との連絡資料の提出を求められた

 

アルバータ州では、主要4大学に対して中国との協力プロジェクトの停止を命じた。同時に、90日以内に、中国との関連資料の提出を求めた。ここまで、強力な措置が取られた裏には、中国からの危険な動きが見られるのであろう。

 


(2)「同州のデメトリオス・ニコライデス高等教育大臣は声明の中で、「カナダの知的財産権が盗まれている可能性や、中国との研究提携が中国の軍事・諜報機関に悪用される可能性」に対して懸念を示した。「州の大学研究は主に納税者からの資金によって賄われている。もし、それが中国に悪用され、カナダとカナダの同盟国に損害を与えたり、あるいは中国政府による自国民への人権侵害のために利用されたりすれば、これは全く容認できないことだ」とした。同氏は「今回の措置はあくまでも中国政府に対する予防的措置であり、中国人民を標的にするものではない」と強調した」

 

下線部は、中国がカナダの知的財産を盗み出している危険性に警鐘を鳴らしている。これまでに、いくつかの被害が出ているのであろう。

 


(3)「これに先立ち、カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は、アルバータの大学と中国は、ナノ、生化学、人工知能などの戦略的プロジェクトに関わる多くの研究を共同で行っていると報じた。その多くはカナダで開発された技術の商業化に関する研究だが、主導権は中国にあると指摘した。オタワ大学のマーガレット・ジョンストン教授は、アルバータ州政府の行動を称賛した。「カナダの技術が悪用されるのを防ぐために、他の州でも追随することを検討すべき」と述べた。

 

下線部は、実に危ないことをやっているものだと思う。「猫に鰹節」である。これまでの中国の行動から真面目なことをやるはずがない。そういう疑惑を持たずに来たこと自体、罰せられるほどの話であろう。

 

(4)「同教授はまた、「ウイグル人を追跡したり、彼らの個人情報を収集し監視したりする技術の背後にはカナダの研究開発の成果がある。中国は常に『自分たちは技術を盗んだり、プライバシー情報を漏らしたりしない』と主張している。しかし、その主張は信頼できないと示す記録があまりにも多い」と指摘した。ブリティッシュコロンビア大学の教授は、中国だけでなく、外国と協力するすべての機密技術プロジェクトの再審査を要求すべきとの見解を示した

 


(5)「今年3月、カナダのイノベーション・科学経済開発省は、各大学や研究機関に知的財産権の保護を求め、国家安全保障を研究パートナーシップの評価に組み込むためのリスク・ガイドラインを策定していると発表した」

 

企業も自主技術開発より、M&A(合併・買収)の時代である。研究の生産性が極度に落ちてきた現在、技術窃取の可能性が高まっている。警戒することは常識の時代である。

 

豪州政府は5月に、同国大学に設置されている孔子学院の審査を開始した。同国政府は、「国益に反した」地方政府や研究機関の協定を破棄できる法律を導入した。今回の動きは同法に基づくものとみられる。孔子学院を設置している13の大学は、中国の大学との協定書を審査のため政府に提出している。豪外務省は、協定を廃止するかどうかは個々の状況に基づいて判断するとしている。『大紀元』(5月10日付)が伝えた。

 

日本では17私立大学が孔子学院を設置している。国公立大学は設置していない。文科省が設置にブレーキを掛けているのであろう。日本でも、いずれ孔子学院について問題が持ち上がると見られる。全国の警察署は監視体制にあると思うが、未然に問題を防がなければならない。