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文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、韓国が国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）で地位を開発途上国から先進国グループに変更したことを理由に、「韓国が先進国になった」と自慢した。外交部も、「先進国の地位を名実共に確認した」「歴史的な里程標」と発表して調子を合わせている。

韓国にとっては、「先進国」という呼称ほど心地よいものはなさそうだが、労使関係はいたって悪く依然として「発展途上国」そのものだ。韓国経済研究院が人口５０００万人、雇用率７０％以上の４カ国と韓国を比較分析した結果、２００９〜２０１９年の国別労働者１０００人当たりの争議による労働損失日数は、次のような大きな差が出て来た。括弧内は、韓国の労働損失日数に対する倍率である。

 

韓国　　３８.７日

英国　　１８.０日（２.２倍）

米国　　７.２日（５.４倍）

ドイツ　６.７日（５.８倍）

日本　　０.２日（１９３.５倍）

 


韓国の労働損失日数は、日本の１９４倍にもなっている。これだけ、ストライキが多いことを示している。韓国労組が、「労働貴族」と揶揄されている理由だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が評価した労使協力の競争力順位において韓国は１３０位。調査対象１４１カ国のうち最下位圏だった。

 

韓国を代表する現代自の労働損失日数は、２０１２〜２０１９年に行われたストで、少なくとも年間１８００億ウォン（約１７１億円）、最大３兆１０００億ウォン（２９４５億円）の損失を被ったという。この現代自動車が今年、３年ぶりのストライキへ突入する。

 


『東亞日報』（７月９日付）は、「年収１０００万ウォン引き上げを蹴飛ばしてスト旗をあげた現代自動車労組」と題する社説を掲載した。

 

現代（ヒョンデ）自労組が一昨日、組合員７３.８％の賛成でストを可決した。中央労働委員会が来週、現代自労使の意見の隔たりが大きいという判断を下せば、合法的なストを開始できるようになった。２０１９年は韓日貿易紛争、昨年は新型コロナ禍で紛糾なく賃金や団体協約を結んだが、３年振りにストが現実化する可能性が高くなった。

（１）「会社側は、基本給月５万ウォン（約４７５０円）の引上げなど１人当たり１１１４万ウォン（約１０５万８３００円）の引上げ案を提示したが、労組は基本給９万９０００ウォン（約９４０５円）の引上げと会社純利益の３０％成果給支給などを要求し、会社案を拒否した。意見がさらに食い違う部分は定年延長だ。労組は国民年金の受け取り年齢に合わせて、６４歳に定年を延ばしてほしいと要求しているが、会社側は生産人数の３０％以上を必要としない電気自動車の生産が伸びており、定年延長は受け入れられないという立場だ」

 


賃上げ要求案は、過大というべきだ。約９４０５円の要求と純利益の３０％要求は法外である。はっきり言えば、常識を超えている。現代自動車の研究開発費は、世界自動車業界では最低ランクである。十分な研究開発費も投じられないでいる状況で、純利益の３０％の配分を求めるのは、韓国社会の共感を得られないだろう。

 

（２）「『新型コロナ』で抑えられていた先進諸国の消費が爆発し、新型ＳＵＶの人気が高く、現代自の海外業績が改善しているのは事実だ。しかし、車両向け半導体の供給支障により、上半期だけでも生産台数が７万台減り、来年上半期まで半導体大乱が続く見通しだ。人気車種は６カ月以上待たなければならず、米売り場の在庫は底をついた。生産を最大限増やさなければならない今、ストが始まれば上昇ムードに乗っていた業績はいつでも挫けられかねない」

 

現代自動車労組がこういう法外な要求を出すのは、韓国社会に連帯感がないことを物語っている。労組だけ利益を得れば良いという認識であるからだ。これは、下請け企業と労働者にしわ寄せが行くことを無視している。下請け企業の労働者は、現代自への製品納入価格が切下げられるので、賃金面での格差が広がる。要するに、他人の被る被害を無視している。

 

（３）「労組の定年延長要求は、自動車産業の激変を度外視し、高齢の労組員の利益ばかり気にしているという批判は避けられない。最近、世界的な自動車メーカー各社は、電気自動車への投資を拡大し、大々的なリストラに乗り出している。人為的な人員削減が難しい韓国では、引退を通じた自然減少が唯一の代案だ。労組のアンケート調査で定年延長に対する賛成が５１％、反対が４９％で拮抗するなど、中高年と青年層の意見の差も大きい。定年延長は個別企業の労使交渉ではなく、社会的合意を通じて結論を出さなければならない事案だ。賃金・団体交渉を妥結する時間がまだ残っているだけに、労使が最後まで膝を突き合わせて適正な水準で妥協点を見出さなければならない」

 

定年延長は必要である。韓国の年金支給は６５歳からだ。企業の定年もそれに合せなければ、労働者な路頭に迷う。この仕事は、政府の行うべきことであり企業に任せてはならない。日本では、政府が定年制について旗を振ってリードした。韓国も同様に、政府マターであって企業任せをしてはならない。