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農林水産省は9月22日、米食品医薬品局(FDA)が東電福島第一原発の事故発生時から続けていた、米や牛肉を含む、日本産食品に対する輸入規制を全面撤廃したと発表した。これによって、原発事故にからむ日本産食品への偏見が消えることになった。

 

欧州連合(EU)も9月20日、日本産食品の輸入規制を緩和すると発表。これまで、日本産の農産物をEUに輸出するためには、放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が必要だったが、10月10日からは検査証書は不要となり、産地証書の発行枚数は規制対象品目のうち7割程度が削減される見通しという。

 

このように、米欧が大きく動いている反面、韓国は反日を貫いている。先の東京五輪とパラリンピックでも、韓国選手団へ日本食材を使わない料理を提供するなど、「差別」を行った。やむなく日本産を使う場合は、汚染度を調べるという「嫌がらせ」を行っていたのである。

 


『大紀元』(9月22日付)は、「米FDA、福島産含む輸入規制の全面撤廃 EUも大幅緩和へ」と題する記事を掲載した。

 

米国はこれまで、県単位で輸入停止措置を講じていたが、これらを撤廃し、22日から輸出可能となる。輸入制限対象は、東北、甲信越、関東地域の14県で生産された合計100種類の農産物に及んでいた。

 

(1)「福島第一原発の事故以来、日本の農業従事者は国内外の消費者の安心感を回復するために、放射能検査証明書や産地証明書を記載するなどして尽力してきた。一部には風評被害の影響が残るものの、徐々に解消されつつある。米国は第3位の日本産農林水産物および食品の輸出相手国で、2020年の輸出額は1188億円。農林水産省は、米国以外の輸入規制国の解除も目指す。現在もなお、香港や中国など14カ国・地域が輸入規制を行なっている。22日朝、菅首相はツイッターで、4月の日米首脳会談でも、バイデン大統領に直接規制の撤廃を働きかけてきたことを強調し、今回の決定を「大変感慨深く思う」と述べた」

 

米国は、日本農林水産物の輸出第3位の国である。その米国が、全面的な輸入規制撤廃を発表しことで、今後の輸出増加が期待される。この効果は、他国にも及ぶはず。日本食が、世界的ブームになっていることから、喜ばしいことである。農家出身の菅首相が、いち早く感謝のメールを送ったという。その心情は、痛いほど伝わってくるものがある。

 


(2)「日本は、農林水産物食品の輸出額を2025年に2兆円、2030年に5兆円に達成する目標を掲げている。菅首相は「引き続き、各国・地域の輸入規制の撤廃に向け、政府一丸となって取り組んでいかねばならない」と意気込みを語った」

 

かつて、日本の農産物といえば輸入品にどう対抗するかがテーマであった。小泉首相が、日本農産物の輸出目標1000億円を立てたころは、夢物語であった。農協が、日本のTPP加盟反対の急先鋒となり、自民党議員の落選運動を行ったほどだ。全て、時代の変化というのでなく、受け身の日本農業が、こうして前向きに変わったことは特筆に値する。

 

(3)「農林水産省によると、EUもまた規制を大幅緩和する。EUは20日、日本産食品の輸入規制を緩和すると発表。これまで、日本産の農産物をEUに輸出するためには、放射性物質検査証明書や産地証明書の発行が必要だったが、10月10日からは検査証書は不要となり、産地証書の発行枚数は規制対象品目のうち7割程度が削減される見通し」

 

日本食がブームになっている背景には、日本人の平均寿命が世界で一、二を争うという長寿国であること。また、日本人の肥満度がOECDの中で最も低い事実が、これを立証している。こうして、日本の食材が世界から注目される理由になっている。

 


(4)「今回、米国の規制撤廃は、菅首相の訪米直前に発表された。首相は、23日から26日まで訪米し、日米豪印首脳会合(通称クワッド)に臨む。政府は、新型コロナウイルス対策など地域課題を首脳間で議論し、ルールに基づく透明性ある地域構想「自由で開かれたインド太平洋」を推進すると発表している」

 

米国も、菅首相へ粋な計らいをしてくれた。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、菅氏が首相就任の際、「イチゴ農家の息子が首相へ」という記事を書いている。米国では広く、この事実を知っていたのであろう。