中国による台湾への軍事的圧力が高まるとともに、中台間は経済的に一段と疎遠になっていく傾向が強くなっている。ここ１０年間で、台湾の中国への直接投資は半減した。利益率の低下によって、魅力が落ちているほかに、新たに習氏から「共同富裕論」が叫ばれていることもあり、警戒感が高まっているという。

『大紀元』（１０月１９日付）は、「台湾企業、中国向け投資は１０年間で半減」と題する記事を掲載した。

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（ＦＤＩ）総額に占める中国の構成比は、この１０年間でおよそ半分に減少したことが分かった。台湾の市民団体「経済民主連合」は１３日、専門家を招いて、中国当局の「共同富裕」政策の下で、中国に進出した台湾企業の今後の対応に関するオンライン討論会を開催した。

（１）「台湾の最高学術研究機関、中央研究院の社会学研究所の林宗弘研究員は討論会に参加した。林氏によると、１９９８年以降、台湾から莫大な資本が中国本土に流れた結果、台湾企業の大量倒産、失業者の増加、若者世代の収入減少、貧困人口の増加など、様々な社会問題が生じた。同氏の研究では、１９９２年～２０１４年まで、台湾のＦＤＩ総額に占める中国大陸の構成比は毎年拡大していた。しかし１５年以降、同構成比が年々減少に転じた。「この構成比は、習近平政権が発足した１２年の６１.２％から、現在３３.３％に低下した」と同氏は述べた」

習近平政権が発足以来、台湾の対中国ＦＤＩは減少した。台湾が、政治情勢へ敏感に反応した結果である。

（２）「林氏はまた、次のように述べた。「一部の資本は東南アジアに向けられ、米国にも流れた。台湾企業が、中国市場から資金を引き揚げている現状を表した。台湾企業だけでなく、各国の企業も中国からの撤退を急いでいる」。中国当局はすでに台湾企業への優遇措置を撤廃した。２００７年以降、当局の政策の下で台湾企業は沿岸部ではなく、「経済発展が比較的に遅れている内陸部に追い払われた」と林氏は話した」

台湾企業だけでなく、他国の企業も中国からの撤退を始めている。中国は０７年以降、経済発展の遅れた内陸部へ企業誘致すべく、加工型産業の移転を迫ってきた。これが、輸送費の高騰をもたらすので、中国撤退要因になったと見られる。

（３）「台湾メディアが毎年発表する「両岸三地（大陸・台湾・香港）大手企業１０００社」ランキングでは、２００７年に台湾企業３５６社がランクインしたのに対して、１７年には１２４社、２０年には１０８社まで減少した。「台湾企業は、ほぼ中国本土の赤いサプライヤーによって市場から排除されたと言っても過言ではない」。林宗弘氏は、台湾企業が中国大陸に資産を多く持てば持つほど、売上総利益率が逆に低くなるという現象を指摘した」

下線部は重要である。これは、初めて明かされた事実である。当局が、いろんな名目で課税する結果である。地方政府の赤字を、企業に補填させていたのだろう。

（４）「半導体製造大手の台湾積体電路（台積電、ＴＳＭＣ）の場合は、中国大陸における資産総額は同社全体の2割を下回る。同社の8割の資産は台湾に置かれており、従業員の大半も台湾にとどまっているため、人件費が比較的高くても、同社の売上総利益率は３０％以上の水準を維持している。電子機器の生産を請け負う企業、鴻海精密工業（フォックスコン、Ｆｏｘｃｏｎｎ）の中国本土にある資産は全体の2割を超えており、「中国本土に９０万人以上の従業員を持つ」という。

ＴＳＭＣの場合、人件費の高い台湾での事業が、売上総利益率は高いという。当局からの「タカリ」がないからだ。

（５）「林氏によれば、２０１９年、フォックスコンの売上総利益率は２.２％まで下落した。林氏は、大規模な電力使用制限、不動産企業の過剰債務、中国当局の「共同富裕」方針などが原因で、大陸に進出した台湾企業の売上総利益率がさらに低迷し、「マイナスに転じる可能性がある」とした。同氏は、台湾企業に対して、中国進出に伴うリスクを改めて認識するよう訴えた。いっぽう、同氏は「台湾の中国向け直接投資は減少しつつあるが、大陸と台湾の貿易関係が続く限り、ＦＤＩ総額に占める中国の構成比は０％になることはない」との見方を示した。「重要なのは、国家安全保障と経済安全保障の観点に基づき、投資のバランスをより良くすることだ」と指摘する」

中国が、企業進出先として先々、コストが高まることを示唆している。これは、重要な点である。「共同富裕論」が、企業に寄付金を強制することでもあり、利益は根こそぎ吸い取られる危険性を示唆している。