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中国は、「戦狼外交」でやりたい放題の振る舞いを続けてきた。それが「強国」中国に与えられた当然の権利と錯覚してきたのだ。しかし、中国経済の未来が決して明るくないことに気付くにしたがい、米国の強力な包囲網に落込んでいることを自覚し始めたようである。

 

だが、すでに時遅しである。中国は、人権弾圧国というイメージが強まることで、「価値外交」が前面に出て来ている。その好例は欧州である。これまでは、経済重視で新疆ウイグル族弾圧に目を向けなかった。だが、香港の民主主義を蹂躙した「国家安全維持法」が成立して以来、欧州の中国観は「友好」から「警戒」へと大きく転換している。

 


最近、中国の台湾侵攻の噂が飛び交い始めてから、欧州は「台湾防衛」へと視点が移っている。万一、中国が台湾侵攻に踏み切った場合、まとまって軍事行動に参加しないまでも、それ以外の海上封鎖などで協力する姿勢になってきた。台湾の「第二の香港」化阻止という共通認識が生まれつつある。

 

中国が、ここ1~2年の間にとって来た強硬策は、ことごとく裏目に出ている。米国バイデン政権は、この中国の「敵失」をうまく利用している。これまで聞き慣れなかった「価値外交」という言葉が、先進国の共通認識に変わったのだ。

 

『朝鮮日報』(12月4日付)は、「中国シンクタンク『米国の圧力に対抗して韓国などと協力を強化すべき』」と題する記事を掲載した。

 

中国のシンクタンクが「中国は米国の圧力に対抗し、韓国・日本などのアジアおよびヨーロッパのパートナーたちと可能なあらゆる協力を強化すべきだ」と助言した。

 

(1)「香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)が3日に伝えたところによると、中国人民大学重陽金融研究所は12月1日に出した報告書で、「中国に対抗して西方戦線構築に集中している米国の圧力に対応し、中国はアジア・太平洋、欧州のパートナーたちと可能なあらゆる協力を追求しなければならない」と主張した」

 

米国が、なぜ中国に対抗する姿勢を強めているか。その原因をつくったのは中国である。米国覇権に挑戦するという、「中国製造2025」がその発端であった。あそこまで赤裸々に、米国打倒を示せば、米国が反発して防御姿勢を取るのは当然である。習氏は、自らの「永久政権」を目指す布石として打ったはずが、米国を敵に回す結果を招いた。米中対決を決定的にしたのは、2020年6月の「香港国家安全維持法」導入である。中英協定による「一国二制度」を破棄したので、EU(欧州連合)も従来の中国観を変えざるを得なかった。

 

こうして、「中国はアジア・太平洋、欧州のパートナーたちと可能なあらゆる協力を追求しなければならない」という道を、中国自らが閉ざして「敵対関係」に持込んだのである。

 


(2)「重陽金融研究所はまた、「中国は米国への依存度を減らすため、世界のあらゆる地域で貿易と投資を強化しなければならない」「中国に対する米国の抑制と圧力は変わらず、特に先端技術を封鎖して民主国家理念を掲げ、中国を『小さな円』の中に閉じ込めようとする動きは変わらないだろう」と展望した」

 

中国が、米国覇権に挑戦する姿勢を明らかにした以上、中国の最大の弱点である先端技術を封鎖するのは当然である。太平洋戦争の直前、米国は日本への経済封鎖でABCDラインを敷いて対抗した。A(米国)、B(英国)、C(中国)、D(オランダ)が、日本経済の生命線である石油禁輸策に出たのである。現代では、先端技術がこれに相当する。

 

中国封じ込めへは、日米欧の世界3極構造がスクラムを組む。その素地は、今年のG7首脳会談で決まった。台湾問題が、G7の共同声明に盛り込まれたからだ。

 


(3)「重陽研究所は、バイデン政権は中国抑制のために同盟を団結させることにおいて「トランプ政権よりも進んでいる」と指摘した。「中国は欧州との貿易規模を、米国との貿易規模より少なくとも10%は大きい状態を維持しなければならず、欧州議会が保留した中国・欧州連合包括的投資協定批准がなされるように努力しなければならない」と強調した」

 

下線部は、7年越しの交渉で昨年の年末に署名した。あとは、批准だが欧州議会が棚上げしている。EUは、新疆ウイグル族弾圧に関わった中国高官を罰すると通告したことに中国が反発。中国は逆に、EU関係者を罰すると発表したので、EUが反発し前記の批准手続きの棚上げをした。批准期限は2022年末まで。結局、批准されずに葬られるであろう。中国にとっては、大きな痛手に違いない。

 

(4)「重陽研究所はその中でも半導体・航空受信機・産業ロボットなどの分野で韓国・日本・ヨーロッパと緊密な協力を推進すべきだと提案した。重陽研究所のホ・ウェイウォン上級研究員は「我々の戦略は米中ばかりに焦点を当てるのではなく、国際的な範囲で米中両国間の貿易関係をよりよく扱うことだ」「米国との経済・貿易紛争で自信を持つため、我々はアジアの隣国、ヨーロッパ、そして一帯一路(陸上・海上シルクロード)国家との協力を強化しなければならない」と強調した」

 

下線部は、中国の生命線である。戦前の日本が、ABCDラインで封じ込められたように、今度は中国がその包囲網に閉じ込められるのだ。中国の技術構造は、先端技術に弱点を抱えている。中国による台湾侵攻リスクや尖閣諸島への圧力増大を考えれば、日欧が先端技術で中国を支援することなど「白昼夢」である。中国は、自らの外交戦略を反省することだ。