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文大統領は、自分で仕掛けた反日騒動を解決しないで任期を終わろうとしている。日韓慰安婦合意によって、懸案だった慰安婦問題が解決した。それにも関わらず、文氏は国内政治目的で敢えて「破棄」という異例の手段に訴えて振り出しに戻してしまった。

その後は、全くの進展なしである。日韓関係は冷え切ったままである。これに業を煮やした米国務省高官が、「文大統領の残り任期で日韓問題を解決せよ」と発言する事態だ。文氏は、外遊をことのほか好み、先頃は「6泊8日」という中東3ヶ国訪問を終えたばかりだ。日韓関係改善よりも「外遊」を優先させている大統領だ。



『朝鮮日報』(1月27日付)は、「米国務省高官『文大統領は残り任期にやるべきことがある、韓日協力が重要』」と題する記事を掲載した。

米国務省の官僚が韓国と日本の協力の重要性に言及し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は残りの任期にこの問題を進展させることは可能」と述べた。米国のバイデン大統領やブリンケン国務長官らは対北朝鮮問題や中国けん制問題など米国が東アジア戦略を展開するに当たっては「韓米日の三角協力」を最優先に進めている。

(1)「米国務省で韓国と日本を担当するマーク・ランバート次官補は26日(現地時間)、米国のシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」の対談に出演し「アジア・太平洋地域でわが国(米国)と最も近い同盟国は韓国と日本だ」とした上で「韓国と日本が協力しないのであれば、米国は安全ではなくなる」と述べた。ランバート氏は「われわれは先日の東京オリンピック前日に多くの希望を持っていた」と述べ、その際に文大統領が訪日する可能性があったことなどに言及した。当時も文大統領が訪日するとの見方はあったが実現はしなかった。ランバート氏は「一連の遺憾な事件により霧散した」「(今も両国)関係の解決策を見いだすために働いている人は多い」とも伝えた」



このパラグラフで注目すべきは、日韓関係の改善について日本側の責任に触れていない点である。米国は、日韓関係悪化の原因が韓国にあるという前提で発言しているのだ。国際法的に解決している問題を、国内政治の理由でひっくり返した責任は文大統領にある。

(2)「ランバート氏は、「文大統領に残された時間(任期)は少なくなっているが、あるいは状況を進展させるため少しは支援もできるだろう」とした上で、「サプライチェーンの弾力性、レアアース・半導体需給などの分野で韓国と日本が協力した場合、最善の結果をもたらすことができる」と主張した。ランバート氏は、また「米国の対中戦線では韓国の積極的な役割が必要」という趣旨の発言も行った。ランバート氏は「韓国は中国関連でやっていることに比べ、カンボジアやミャンマー、キューバの過ちを批判する際にはるかによくやっている」との考えも示した。「韓国は中国の人権問題に言及する際には相対的に消極的」という意味に解釈された」

文氏は、日韓関係改善努力を完全に放棄している。自ら引き起したこの問題解決が、次期政権の手に委ねられる事態となり、「無責任大統領」という負のレガシーは決定的である。



(3)「ランバート氏は、「昨年5月に行われた韓米首脳会談後の共同声明に『台湾海峡における平和と安定の維持』という文言が入ったのは重要なことだ」と述べた。ランバート氏は中国を念頭に置いたかのように「韓国は非常に強力かつ大きな隣国と協力した1000年の経験がある」「韓国は(対中戦線で)ある意味制約を受けている」などとした上で「韓国は離れている他国とは違い、中国の機嫌をあえて損ねることはできないだろうし、そうするべきではない」と指摘した。一方でランバート氏は韓国が高高度ミサイル防衛(THAAD)配備後、中国からの経済的強圧に対処した事例にも言及し、「韓国は中国の攻撃的行動に対抗し、それが(中国にとって)最善の利益に合わないことを示す意向がある」「これが韓国と米国の考えが交差する地点だ」との考えを示した」

下線部は、韓国の哀しい中国従属の歴史がもたらす中国への畏怖感に言及している。この反動が、何でも最後には受入れてくれた日本への甘えとなり、「暴言・反日」という逆走を生んでいる。日本へ悪態をつく勇気があれば、中国にもそれを向けてみたらどうか。そうすれば、日本も「骨のある韓国」と見直すきっかけにもなろう。そういう兆候は全くなく、日本に向けてだけ騒ぎを起すから呆れられるのだ。