勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    中国を感染地とする「新型コロナウイルス」は、世界経済を麻痺させている。中国が、サプライチェーンの核になっているからだ。先進国は、コロナ猛火の中にいる現在、静かに終息後を見据えた動きが始まっている。欧米では、グローバル経済の持つ潜在的な大きなリスクに気付かされたのだ。21世紀当初から始まったグローバル経済体制は、大きな角を回ったことは確実である。

     

    米中デカップリングは、昨年まで米中貿易戦争の底流にあった。だが、新型コロナウイルスの蔓延によって、この流れは確実に大きなものになる様相を呈し始めた。本欄では、これまで一貫してこの流れを不可避と見てきた。中国の専制政治体制がもたらす不透明性は、新型コロナウイルス発症で、そのリスクの大きさを証明しているからだ。今後も「中国発」のコロナ発症はあり得る。一度、起きてしまえば収拾の付かなくなるコストを考えれば、2度目の「パンデミック」回避には、脱中国しか道はない。

     

    日本もその例外でない。製造業の中国依存体制の見直しに着手した。中国から部品など中間製品の輸入杜絶がもたらす損失回避には、生産機能の移転以外に道がない。日本政府は、その政策対応を始めている。

     

    『日本経済新聞』(4月5日付)は、「アビガン備蓄 最大3倍に 緊急経済対策案 生産国内回帰に補助」と題する記事を掲載した。

     

    政府が7日に決定する緊急経済対策の原案が4日わかった。新型コロナウイルスに対する治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」の増産を支援し、2020年度中に現在の最大3倍にあたる200万人分(インフルでは600万人分)の備蓄を確保する。中国に集中した部品の生産拠点などを国内に戻す企業に費用の最大3分の2を補助する。

     

    安倍晋三首相は4日、麻生太郎財務相らと緊急経済対策について首相官邸で協議した。事業規模はリーマン・ショック後の568千億円を上回る過去最大とする方針だ。

     


    (1)「副作用も指摘されるアビガンについては、海外と協力しながら臨床研究を拡大するとともに薬の増産を開始する。開発した富士フイルム富山化学は、6月までに治験を終える計画。政府はその結果も踏まえ、生産能力を高めるのを後押しする。インフルなら40錠とされる1人あたりの投与量が、新型コロナでは120錠程度と3倍必要になる。現在の備蓄はインフル患者200万人分だ。20年度内に現状の最大3倍に積み増し、200万人の新型コロナ患者に対応できるようにする」

     

    アビガンについては、副作用として妊婦が服用した場合に胎児への悪影響が懸念されている。これは、アビガンが当初から持つ問題点で最近、新たに発生したことではない。米国防総省が、開発時点から注目し開発費の一部を支出した背景には、米国兵が主として男性であることを考慮したのであろう。ともかく、国際的に注目されていたが、副作用の一点で広く普及する機会を奪われてきた。韓国が、この点を最大限に強調し「臨床にも値しない」と感情的に切り捨てている。

     

    ドイツでは、アビガンの治療効果に注目して数百万セットの輸入を決めたと報じられている。中国では、著効が確認されたので日本の技術で増産体制に入る。また、世界30ヶ国から臨床試験の申入れを受けており、日本政府は無償で提供する意向である。

     

    (2)「日本企業が数多く進出する中国では、感染拡大で工場を稼働できなかったり、日本に部品を送れなかったりしている。政府は特定の国に生産や調達先が集中することによるリスクを減らすため、国内回帰を後押しする。移転費用は大企業にも2分の1を補助する。東南アジアに移すなど日本以外への分散も支援する」

     

    日本政府は、かねてから中国一国集中の危険性を表明してきたが、日中関係を考えればそれを表面切って打ち出せないジレンマもあったはずだ。だが、今回の新型コロナウイルスの感染で、日本企業も大きな影響を受けている。それだけにこの機会を生かして、移転費用の半分を補助するという破格の扱いで「脱中国」を大々的に進める方針を固めた。日本もグローバル戦略見直しに着手した。


    ムシトリナデシコ
       

    現状での新型コロナウイルス撲滅は、不可能なことが次第に明らかになってきた。いかに感染検査をしても、今の検査法では無症候キャリアーの捕捉が不可能である。最終的には、血液採取による抗体検査登場を、待つしかないようである。日本の場合、早くてこの夏「試薬」が期待されるだけで、それまでの医学的対策はゼロである。個人個人が、感染を防ぐ手立てをするしかない。厳しい環境である。

     

    シンガポールは、新型コロナウイルス対策で最も成功したとされている国だ。それは一時的なことで現在、再び感染者が増加に転じている。

     

    『ロイター』(4月2日付)は、「優等生シンガポールでも感染増、コロナ封じ込めの困難さ」と題する記事を掲載した。

     

    シンガポールはこれまでは、新型コロナウイルスとの闘いで世界の模範と称賛されてきた。しかしこの小さな都市国家で今、お得意の徹底した策をもってしても感染拡大に歯止めがかからない。疫学専門家は、世界が新型コロナ封じ込めに取り組む上で、シンガポールの例が先行きに不吉な影を落としていると懸念している。

     


    (1)「今年1月の時点では中国以外で新型コロナの痛手が最も大きかったものの、厳格な住民監視や隔離措置などの導入が流れを食い止めるのに奏功。世界保健機関(WHO)から高く評価されるに至った。シンガポールは他国・地域に比べて検疫がしやすい国だ。人口は570万人程度の島国で、端から端まで車で1時間もかからない。入国管理の場所も多くはないし、医療体制も堅固だ。現状、新型コロナの死者は4人にとどまっている」

     

    シンガポールは、WHOからも高く評価される防疫対策を実施している。下線のように検疫にしやすい国であることも幸いしている。だが、じわりじわりとその鉄壁の防疫線が崩されようとしているのだ。これを見ると、中国での再流行は目に見えてきた。この問題は、後で触れる。

     

    (2)「封じ込め策には緊張の兆しが出てきている。感染者数は4月1日に1000人に達し、前日からの増加は74人とこれまでで最多になった。特にこの1週間で感染者が倍増して、総数は3月末で前月末に比べ10倍近くになった。国内感染が70%を占めるようになり、多くは感染者との接触が確認されない単独感染だ。専門家によると、シンガポールですら防疫態勢が破られているという事実は、新型コロナ感染の拡大抑制の難しさを物語る」

     

    最近、感染者が急増に転じており、多くは感染者との接触が確認されない単独感染とされている。「自然発生」のような形になってきたことが、にわかに先行きの警戒感を強くしている。

     

    (3)「米ミネソタ大学の感染症専門家、マイケル・オスターホルム氏は「シンガポールの方法は最善の策の一つと見なされてきた。他の諸外国に示されている今の現実は、このウイルスに反撃し、ねじ伏せたままにしておくのがいかに難しいかということにほかならない」と話す」

     

    シンガポールの感染者急増の兆候は、新型コロナウイルスの撲滅の困難さを示す、象徴的な例と言えそうだ。韓国は、おこがましくも世界の「防疫モデル」と自画自賛している。シンガポールの例から見て、あり得ないことがはっきりしてきた。

     

    『大紀元』(4月3日付)は、「河南省で新たな感染者、第二波を懸念して都市封鎖」と題する記事を掲載した。

     

    河南省平頂山市に隣接する郟県では、新型コロナウイルスが確認された。病院の院内感染もおきており、当局は流行第二波を懸念して都市封鎖を行った。

     

    (4)「郟県政府は41日、ソーシャルサービス・微博のアカウントを通じて、県外への移動を事実上禁止する封鎖措置を取ったと発表した。同県は人口60万人。県外への移動は許可が必要で、仕事が理由でも外出できない。県内外を移動する人は全員がマスクを着用し、体温チェックを受け、健康証明書を示す必要があるという

     

    河南省郟県(人口60万人)が、4月1日から封鎖措置をとられる。県内外の移動にはマスク着用が義務づけられるという。

     

    (5)「『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、329日、郟県人民病院で集団感染が発生した。感染者の1人は1月に武漢から戻ってきた医師で、この医師から2人の同僚医師に感染したとみられている。3人はいずれも無症状だが、都市封鎖前の数日間で、3人の医師と密接な接触があった人は53人にのぼる。ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ある地元住民は地域公務員から、331日までに、都市封鎖(ロックダウン)に備えて日用品を買いだめするようにと言われていたという」

    中国政府は、第二の武漢にならぬように厳戒体制である。感染源の医師は、武漢から持ち帰ったとされる。武漢のウイルスが根絶していなかった結果だ。撲滅は、きわめて困難であることを示している。


    テイカカズラ
       


    新型コロナウイルス対策では、まだ決め手になる特効薬がない。日本の「アビガン」は、軽症者の早期治療で、7割が7日間で健康を取り戻せるという。だが、感染者激増の段階に入った現在、「治療薬があるから」と言った軽い認識では、治療崩壊を起こしかねない危機を招くことが明白になってきた。

     

    『大紀元』(4月3日付)は、「CDC、発症前13日間にウイルス伝播の可能性を警告」と題する記事を掲載した。

     

    米疾病対策予防センター(CDC)の最新研究では、新型コロナウイルスに感染した患者について、発熱やせき、息切れなどの症状が現れる前の数日間に、ウイルスを伝播する可能性があると示された。

     

    (1)「毎週、研究報告を公開しているCDC41日、同ウェブサイトで最新報告を発表した。同報告は、123日~326日までシンガポールで確認された感染者243人を対象に行った調査をまとめた内容だ。同調査では7つのクラスター(感染者集団)を確認した。また、243人のうち、157人はシンガポールの現地で感染したという。157人の中の少なくとも10人は、「発症前の伝染」によって感染した。研究報告は、「感染時期を確認できた4つのクラスターに関して、発症前の伝播者は、症状がみられる前の13日間に、ウイルスを同じクラスターの他の人に拡散させた」とした」

     

    シンガポールでは、海外からの渡航者が持込むウイルス菌の遮断をしているが、最近再び増加に転じている。その理由は、このパラグラフで明快に説明されている。「243人のうち、157人はシンガポールの現地で感染した」ことだ。ウイルス菌が、いったん持込まれると、そこで「自然増殖」することが明確になっている。

     

    (2)「CDCの研究者は報告において、「発症前の伝染の可能性から、感染者と直接接触した人々を追跡する際、感染者が症状が出る前に接触した人も含めて考慮しなければならない」と提案した。同時に、発症前の伝染は「COVID-19(新型コロナウイルス)のパンデミックを抑制する上で、人混みを避けるといった社会的な距離が重要な役割を果たしていることを再認識させられた」と強調した」

     

    「発症前の伝染の可能性」が、シンガポールの感染者データ分析で明らかになった。それゆえ、ウイルス菌の自然増殖を防ぐには、人混みを避けることしか方法はなさそうだ。この原始的な方法が、最善の防疫対策とは21世紀の現在、嘆かわしいこと。だが、それしか方法がないというのも「新型コロナウイルス」の恐ろしさである。遺伝子配列が組み替えられている。科学者からこう指摘されている以上、最悪ケースが想定される。

     

    (3)「CDCは、「症状の有無に関わらず、誰もがこのウイルスの病原体保有者である可能性がある」とし、「症状のある人だけが他人との接触を制限するのでは、パンデミックを阻止するのに不十分だ」と指摘した」

     

    「症状の有無に関わらず、誰もがこのウイルスの病原体保有者である可能性がある」という指摘は、重苦しいが事実である。このままでは、経済活動は窒息してしまう。これを救うのは、血液による抗体検査の実現である。抗体検査を実施して、抗体あり=免疫ありという判断になれば、中国のように「健康証明書」保持で、経済活動が可能になろう。窮屈だが、そういうバリアーをつくって守るしか方法はあるまい。抗体検査の実現は、早くて夏以降である。それまでは、「厳戒体制」が続く。

     

    日本の抗体検査への挑戦は、3月31日のブログで「日本、『夢のコロナ対策』抗体検査が脚光、横浜市大が患者血清から検出『今夏にも試薬』」と題する記事で取り上げた。その一部を再掲する。

     

    『化学工業日報』(3月10日付)は、「横浜市立大、新型コロナウイルス抗体、患者血清から検出」と題する記事を掲載した。

     

    (4)「横浜市立大学の梁明秀教授と竹内一郎教授らは3月9日、横浜市内で会見し、新型コロナウイルスの抗ウイルス抗体を検出する技術を開発したと発表した。ELISA法とイムノクロマト法を用いて、患者血清中からIgG抗体を検出する。感染既往歴が判定できるのも特徴。今後、市内の病院などと協力し、症例数を積み上げると同時に、関東化学と連携し、臨床現場で使える試薬キット化を目指す」

     

    関東化学は、国内有数の試薬品メーカーである。横浜市大は、この関東化学と提携して、臨床現場で使える試薬キット化を目指すという。

     

    (5)「梁教授が開発したコムギ無細胞たんぱく質合成システムを利用し、抗体検出に必要な抗原を作成できるようにしたのがポイント。中国が発表した新型コロナウイルスの遺伝子情報に基づき、バイオインフォマティクスの手法で同ウイルスに特徴的なたんぱく質を突き止めた。新型コロナウイルスの患者に由来する検体6例すべてで陽性を確認した。PCR検査などの方法と比べ、特別な装置もいらず、そのまま診療現場で使えるのが特徴だ。抗体の有無で判断するため、肺炎患者らを対象に新型コロナウイルスかどうかを迅速に診断できる。感染既往歴が分かることから、疫学調査での利用も見込む」

     

    抗体検出は現在、一般化しているPCR検査に比べ特別の判別装置が要らず、診療現場で使えるという。防疫専門家が指摘する夢の判別法として、「リトマス試験紙」のようなものになるのだろうか。とすれば、革命的な検査法となる。感染既往歴が分かることから、疫学調査での利用も見込むという。

     

    (6)「検出条件のさらなる最適化を図り、早ければ今年夏ごろにも研究用試薬として提供し、体外診断用薬として展開。併せて、関東化学とともに量産体制の構築も検討していく。今後の課題として、梁教授は「少ない抗体量でも検出できる精度向上が必要だ」と語った。竹内教授は、臨床医の立場から「どのタイミングで使うのが最適かといったマニュアルの作成が欠かせない」と指摘した」

     

    早ければ今年夏ごろにも研究用試薬として提供する。体外診断用薬として幅広く展開すると言う。3月9日の記者会見は、横浜市役所で行なわれた。横浜市が全面的な支援体制を取るのであろう。

     

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    中国消費不況を象徴するような事件が起こった。中国コーヒーチェーン大手「ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)」は42日、プレスリリースを発表し、2019年の売上高を改ざんしたなどの不正行為があったと認めたもの。同日、米株式市場では、同社の米国預託証券(ADR)は一時、前日比81%安となった。終値は、前日比75.6%安の6ドル40セントを付けた。今後、上場廃止の可能性があると指摘されている。

     

    米国は、粉飾決算には厳しい態度で臨んでいる。ラッキンコーヒーは、上場廃止の可能性が強い。もう一つ、米国内の「反中国」ムードを強めるであろう。中国企業の成長発展のために、米国の貯蓄が利用されることへ不満を強めているからだ。中国企業は、すでに米国市場から閉出されることを想定し、アリババのように香港市場へ復帰(昨年11月)する企業も出ている。当時、他社も追随すると予測されていた。米中関係の悪化が今後、米市場撤退に拍車をかけるであろう。

     

    今回の粉飾決算は、中国企業のイメージを決定的に引下げることになった。「中国企業は信頼できない」というイメージの定着である。他の中国株へ波及することは不可避であろう。

     

    ラッキンは2018年に北京に1号店を出して以来、2年余りで中国全域に4500店を持つまでに拡大した。中国で圧倒的な存在の米スターバックスコーヒーは19年末時点で約4300店。店舗数では上回った。低価格のほか、オフィスに宅配したり、スマートフォンで注文・決済して店頭では受け取るだけのサービスをいち早く展開しスタバとの違いを強調。米中貿易戦争を背景にした「愛国消費」も追い風に急成長した。以上は、『日本経済新聞』(4月4日付)が報じた。

     


    『大紀元』(4月4日付)は、「『中国のスタバ』ラッキンコーヒーが粉飾決算、損害賠償が1兆円以上か」と題する記事を掲載した。

     

    2日の発表によると、同社の劉剣・最高執行責任者(COO)と複数の社員が、2019年4~12月までの売上高を約22億元(約336億円)過大報告した。一部の経費と費用も水増しされたという。同社の発表を受けて、米株式市場では、瑞幸珈琲の株価が急落し、ストップ安が8回もあった。終値は6ドル40セントを付けた。

     

    (1)「粉飾発覚の発端となったのは米マディ・ウォーターズ・キャピタルの市場調査部門に送られた89ページに上る匿名の報告書だ。131日に公開された同報告書は、ラッキンコーヒーは201979月期、1012月期に売上高をそれぞれ69%と88%粉飾したと指摘した。報告書は、981店舗の来店客数を監視カメラで1万時間記録したほか、25千枚のレシート、SNS微信(WeChat)の会話記録を集め、分析した結果、ラッキンコーヒーは商品販売数、販売価格などを改ざんしたと指摘した。ラッキンコーヒーは23日の声明で、粉飾決算を否定した。現在、米ポメランツ法律事務所など複数の法律事務所は、ラッキンコーヒーの株主を代理して集団訴訟を起こすと公表した」

     

    2019年7~9月期、10〜12月期に売上高をそれぞれ69%と88%粉飾したのはなぜか。中国の個人消費が急速に悪化したのであろう。それにしても、粉飾の幅が大きいことに驚く。ここまで、粉飾決算をやるとは、かつて経済記者をした経験のある私も、初めて聞く話だ。さすがは、「中国的」ということか。

     


    (2)「中国メディア「騰訊財経」によると、国内の専門家は、ラッキンコーヒーは今後、米国内で法的な損害賠償措置に直面するほか、米株市場から上場廃止にされる可能性が高いとの認識を示した。損害賠償規模が約112億ドル(約12144億円)にのぼるとみられる。一部では、巨額な賠償を支払えないため、ラッキンコーヒーは経営破たんになる可能性もあるとの見方が出ている。中国北京に本部を置くラッキンコーヒーは20176月に設立され、20195月に米ナスダック市場に新規株式公開を果たした」

     

    当然、上場廃止となろう。そのまま、上場継続はあり得ない。日本市場であれば、上場廃止の運命だ。損害賠償規模が、約1兆2144億円というのも凄い。こちらは、「米国流」である。粉飾決算せざるを得ないほど追い詰められていたはずだから、手持ち資産はあるはずがない。となれば、賠償に応じる資産はなく、経営破綻になるほかあるまい。


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    3日に韓国国内の感染者が1万62人となった。韓国は、最初に感染が確認されてから74日で1万人を突破した。このような中で「首都圏では感染拡大が爆発直前にある」と専門家が警告して警戒感が強まっている。

     

    韓国大統領府は、これまで新型コロナウイルスの防疫対策で世界の標準モデルと胸を張ってきた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日に一度の割合で世界各国から新型コロナウイルス感染症関連の問い合わせ電話や書簡を受けていると2日、紹介したほど。大統領府は「韓国が世界新型コロナ防疫のロールモデル」だと語った。中央日報が3日伝えた。

     

    大統領府は、15日の総選挙を前にすべて「宣伝材料」に使っている。だが、それとは裏腹に、首都圏で深刻な事態に陥る危険性が高まっている。

     

    『朝鮮日報』(4月4日付)は、「感染病専門家、韓国首都圏はコロナ爆発直前にある」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「2015年の中東呼吸器症候群(MERS)当時、大韓医師協会新型感染病対応タスクフォースの委員長を務めた李載甲(イ・ジェガプ)翰林大学感染内科教授は2日にある放送に出演した際、司会者が「国内の感染者1万人は何を意味するのか」と質問したところ「全て疫学を行う方々が『ティッピングポイント』と懸念するレベル」と説明した。ティッピングポイントと(転換点)は感染病の拡大が爆発的に増加する時点を意味する。イ教授は「海外から流入する人たちのほぼ70%がソウル、京畿道に住んでいる」「首都圏で感染者数が急増すれば、増加速度が大邱、慶尚北道よりもはるかに早まるかもしれない」との見方を示した。3日に感染が確認された86人のうち、48.8%(42人)は首都圏だった。44%(38人)は海外から流入した事例だった

     

    韓国政府は、未だに海外から渡航者を受入れている。防疫対策が、世界一という自信の結果だ。これが仇となって、首都圏の感染者を増やすことになっている。3日の感染者のうち、約50%が首都圏、また、約40%は海外からの流入という比率になっている。海外からの渡航者受入れが、危機の種を生んでいる。これが、首都圏の感染者爆発危機の理由である。

     


    (2)「しかし丁世均(チョン・セギュン)首相は3日、中央災難安全対策本部の会議で「海外からの流入はほとんどが統制可能」と述べた。丁首相は「当分は海外からの入国者が引き続き維持され、隔離中に発見される感染者も同時に増加するだろうが、地域社会との接触遮断がうまく管理されれば、感染が広がることはないだろう」との見方を示した。この日、大邱での新たな感染者は9人だった。大邱での感染者が一桁となったのは、218日に大邱で最初の感染者が確認されてから45日目のことだ。一方でソウル市は3日、出演した俳優2人のコロナへの感染が確認されたミュージカル「オペラ座の怪人」来韓公演の観客8578人のリストを確保し、モニタリングを行うことを明らかにした」

     

    韓国首相は、依然として「門戸開放」の姿勢である。これは、最初から中国人を受入れたことへの批判をはね返すため、無理に行なっているためだ。ここで、「入国禁止措置」を取れば、これまでの政策のミスを認めるに等しくなるのを恐れている。大規模なイベントは、引き続き行なわれている。出演した外国人俳優2人のコロナへの感染が確認されたのである。

     

    (3)「ソウル市竜山区のブルースクエアで公演が行われたこのミュージカルのカナダ人俳優A氏(35)は、先月31日に感染が確認された。A氏は先月19日から乾いた咳やのどの痛みなど、コロナへの感染が疑われる症状が出たが、30日まで公演に出演した。A氏は病院で2回にわたりコロナではないとの診断を受けたが、自ら選別診療所を訪れた際に感染が確認された。米国人男性俳優B氏(29)も2日に感染が確認された。ブルースクエア劇場は臨時に閉鎖され、公演も今月14日まで中断することになった」

     

    世界の標準となっている防疫対策が、とんだところで「ボロ」を出している。外国人俳優2名のコロナ発症が分かったからだ。一人の俳優の場合、当初、2回の診断を受けながら陽性を見逃していたのである。韓国の自慢する防疫対策には、まだまだ改善の余地はありそうだ。


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