勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    習近平氏が、侠気を出して米国と貿易戦争を始めたばかりに、大きい代償を払うことが確実になってきた。中国での集中生産を各国へ分散させる傾向が強まっているからだ。アップルは、すでにインドでスマホの組み立てを始めているが、下請け各社に「脱中国」の検討を要請している。この流れは、次第に大きくなっていくはずだ。

     

    習近平氏は、中国史においてどのような評価を受けるか興味深い。中国経済衰退の引き金を引いたのは習氏と記されるはずだ。不動産バブルを煽ってGDPを押し上げた責任。米国の要求する不公正貿易慣行是正を拒否して、関税戦争になって中国から外資系企業の撤退を招いた責任。この二つは、中国経済衰退の決定的なトリガーとなる。

     

    『ロイター』(6月19日付)は、「アップルが序章、生産の『脱・中国』は止められない」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「米アップルが模索を始めた生産の脱・中国は、「長征」さながらの長い道のりながら、避けられない動きだ。日本経済新聞によると、アップルはサプライヤーに対し、同社向けに中国で生産している分の最大3割を、海外に分散するよう検討を促した。米中が通商交渉で対立する中でのこうした動きは、各方面で様々な反応を引き起こすかもしれない。すぐに実行に移されることはなくても、いずれ現実になることはほぼ間違いない。トランプ米大統領が次の対中関税措置の対象としている3000億ドル相当の輸入品のうち、1670億ドル相当がテクノロジー製品だと、全米民生技術協会は分析している」

     

    アップルが、サプライヤーに対して中国で生産している分の3割を海外に移転するように要請した。これは、初めて表面化した大掛かりサプライチェーンの再編成である。こうして、他社へもこの動きが広がって行く。

     

    昨年12月、米国のIT大手5社のCEOが北京で、関税戦争を続けていれば中国から移転する旨を警告していた。中国政府は無視して「最後まで戦う」などと言うピンボケな対応をしてきた。自業自得の側面が強い。

     


    (2)「サプライチェーンを動かすには時間がかかる。今月に入って米議会に呼ばれたHPインク、マイクロソフト、インテル、そしてデル・テクノロジーズの4社は、例えばノートパソコンの製造には、現在中国にしかない特殊な機材が用いられていると証言した。サプライチェーンを移管するには新たな取引先を選定し、工場を建設して、予定通り必要な量の部品が確実に届くようにしなくてはならない。それができたとしても、中国からの「自立」は簡単ではない。例えば、最先端のチップの一部に使われている精製ゲルマニウムのほとんどは中国で生産されている」

     

    すぐに、中国から大挙して移転することはないが、その方向に向かっていることは事実だ。米中貿易戦争が、米中覇権戦争という色彩を帯び始めたことが、工場移転を促進させている。実際のところ、中国が覇権狙いは不可能のはずだが、中国の大胆な軍事行動を見れば、何を始めるか分らない不気味さがつきまとう。ならば、そういう「火薬庫」の中国から離れた方が安全、という意識に変わるとしても不思議はない。

     

    (3)「サプライヤー群は突如崩壊することはないが、すり減っていく。米国ではデトロイトが依然として米自動車産業の中心地だが、この20年で安い労働力を武器にした南部の工場がその力を奪っている。米国のテクノロジー企業は、すでに製造拠点を移す検討を終えた。少しずつ行動に移し始めている企業もある。例えばアップルは、インドでアイフォーンを生産している。また、ベトナムに拠点を構えた企業も多い。産業化が中国の賃金を押し上げ、労働力依存型の企業は次のフロンティアを求めての移動を促された。アップルは、移転が難しいことを知るだろう。だが米中交渉の結果にかかわらず、移転を検討すること自体が、いったん出て行ったら恐らく戻ってくることはないそのプロセスを後押しすることになる」

     

    習近平氏が、国家主席に就任したマイナスは、今後ますます大きくなって行くとみる。李克強首相が国家主席であれば、民主化への軟着陸が可能であったと見る。ここが、歴史の皮肉な場面だ。李首相の難点は、「気が弱い」ところとされている。これが、国家主席になれなかった理由だ。歴史の女神は、采配を間違えたと思う。

     


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    文在寅政権は身勝手である。今回、日本政府へ示した徴用工基金案は、韓国の原告も企業にも相談せず、一方的に提出したことがわかった。文政権が、日韓慰安婦合意を破棄した理由は、当事者の意見を聞かずに強引に結んだ協定であることを上げていた。最近の韓国メディアの言葉を借りれば、「他人がやれば不倫、自分がやればロマン」という類いだ。これほど、ご都合主義の政府も珍しい。

     

    『朝鮮日報』(6月20日付)は、「強制徴用、韓国政府の基金案、被害者と韓国企業に事前説明なし」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が日本側に提案した「韓日両国の企業財源による徴用被害者支援」案は、現時点では現実味に欠けるというのが外交関連の識者の見方だ。韓国政府は「日本が受け入れる可能性は予断を許さない」と言ったが、日本側ははっきりと拒否の意思を明らかにした。さらに、被害者側はもちろん、賠償主体として名前が挙がった韓国企業も、韓国政府から何も事前の説明を聞いていない状態だ。強制徴用被害者側は先月、裁判所に対し、差し押さえた日本企業の資産を売却してほしいという「売却命令申請」を行い、早ければ来月にも実際の売却が行われる可能性があるという状況だ。

     

    (1)「東京の外交消息筋は19日、「昨年末、『両国企業の財源を通じた基金設置』が提案された時も、日本政府は『韓国が誠意をもって提案してきたなら検討も可能だ』という見解を示したが、韓国大統領府がこれを一蹴したため、日本国内の空気はかなり険悪になった」と話した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定により、徴用賠償問題は完全に解決した」という見解を持っているだけに、日本企業の賠償には当初否定的だった。陳昌洙(チン・チャンス)元世宗研究所日本研究センター長は「韓国政府が今年初めに基金設立案を提案していたなら、日本は『外交的協議』を条件にこの提案に関する協議を受け入れていただろう」と語った。韓国政府の対応は遅きに失した感があるということだ」

     

    韓国政府は、G20での日韓首脳会談実現のため、苦し紛れに出してきた案である。日本が拒否したにもかかわらず発表したところに、慌てぶりが見られる。G20のホスト国日本は、すでに15ヶ国との首脳会談が決まったという。もはや、韓国の割り込む余地はなくなっている。せめて「立ち話」程度でも、という冷遇だ。隣国の大統領が、この有様ではメンツ丸潰れになる。文氏が、日本を舐めてきた結果である。

     


    (2)「被害者側も否定的だ。強制動員被害者の訴訟代理人団と支援団は同日、「問題解決の出発点だと言える『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対して何の内容もない」と懸念を示した。代理人団らはコメントで、「金銭的賠償の面でもまだ判決が確定しておらず、訴訟に加わっていない被害者たちの声が全く反映されていない。韓国政府が見解を発表する前に、被害者や代理人団を含む市民社会と十分な話し合いがなかったことも遺憾だ」と述べた」

     

    韓国人は、二言目には「謝罪」という言葉を持出す。日本に謝らせる魂胆だが、終戦時に日本企業(日本製鉄)は、慰労会を開き退職金と土産を持たせて帰国させている。そういう温情ある話はすべて棚上げして、賠償と謝罪をワンセットにしてくる。

     

    (3)「これの団体は「両国間の協議を開始するための事前措置としては、前向きに評価できる。現実的な条件の中で、韓日企業が先に確定した判決金相当の金額を被害者に支給し、その後に両国政府がほかの被害者たちの問題を含めた包括的な交渉に協議を拡大していく予定ならば、韓国政府の見解も肯定的に検討できるだろう」と述べた。

     

    日本政府は、すでに法的措置へ出る構えだ。この際、国際法の視点から韓国大法院判決を検証すべきである。司法が、政府の結んだ条約に介入できるかどうか。韓国が、自信があれば堂々と訴訟を受けて立つことだ。


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    けさ、下記の目次で発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    ポピュリズムの正体表す

    経済・外交の政策で失敗

    教条的環境主義がねつ造

    親日排除と北朝鮮へ接近

      

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、5月で就任満2年を迎えました。これまでは、経済政策の失敗だけが議論されてきました。しかし、外交政策でも反日・北朝鮮重視という路線の明確化によって、「ポピュリズム」(人民主義)が、その基底にあることを示しています。

     

    ポピュリズムの正体表す

    ポピュリズムとは、一般大衆の利益や権利、願望、不安や恐れを利用して、大衆の支持のもとに、既存の体制側や知識人などと対決しようとする政治姿勢を呼んでいいます。もともと、文政権誕生のきっかけは、朴槿惠(パク・クネ)政権が弾劾によって追放されたという政治状況がきっかけでした。国民の不満が極点に達した時に生まれた政権です。最初から、「ポピュリズム」という刻印を背負ったスタートでした。

     

    過去2年間、メディアが大統領府へ文政権失政を問いただすと、必ず「それならば、前政権に戻った方が良いのか」という答えが返っていました。メディアへの反論封じの常套手段として、前政権を持出していたのです。前政権には、大統領の特定知人が政策に関与したという大きな問題を抱えていました。

     

    文政権には、「ポピュリズム」という目に見えない政治姿勢によって、韓国の経済と外交を根本的にひっくり返そうという危険な動きが蠢いています。その具体的な動きは、これから取り上げます。朴政権の失態と文政権の失政は、その動機が本質的に異なります。

     

    朴政権は、政策面で大きな失敗がありません。経済は市場主義で、外交と安全保障は米韓同盟の枠にそって動いていました。仮に、朴氏に特定友人問題がなければ、普通の大統領の5年間であったでしょう。

     


    文政権は、朴政権のすべてを否定する形をとっています。「ポピュリズム」によって、韓国の経済・外交の基本路線を180度変えてしまうこと。最終的には北朝鮮と統一して、中国圏に加わる意図が秘められています。だから、学校の社会科教科書から内容を書換え始めています。韓国の国是である「自由と民主主義」から「自由」を消しました。北朝鮮にも「人民民主主義」という名ばかりの「民主主義」があるので、釣り合いが取れるという発想です。

     

    小学校高学年の社会科教科書からは、韓国の高度経済成長を象徴する「漢江の奇跡」の記述も消えました。韓国国民にとって語り継ぐべきことではないという政治的な判断です。歴史的事実を政治の思惑で消したのです。この背景には、後で触れる「反企業主義」という根強い「経済成長否定主義」が存在しています。

     

    韓国軍の「主敵」としてきた北朝鮮軍の名前を消してしまい、代わって登場したのが日本の自衛隊です。退役軍人の集まりである在郷軍人会(この名前は、戦前の日本軍の名称を引き継いでいます)での定期教育では、講師の口から「主敵」は日本の自衛隊らしき存在を示唆したとメディアが報じました。

     

    昨年12月、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇からレーダー照射を受けました。この件は、韓国軍の「主敵」が自衛隊に置換えられていることを示しています。韓国は、レーダー照射問題で、説明を二転三転させました。挙げ句の果てに、自衛隊機が韓国軍艦艇を威嚇したとフェイクニュースをつくり出しました。もはや、日韓の間に「友軍」という認識はありません。韓国は、北朝鮮に代わって日本を、「敵国」扱いし始めているのでしょう。

     

    韓国国防部長官(国防相)は、文政権での元・現職の二人が北朝鮮を擁護する発言をして韓国メディアから厳しい批判を浴びました。38度線で北朝鮮軍と対峙する韓国軍将兵が、北朝鮮に理解を示す国防部長官発言を聞いてしまい、任務放棄が起こっても罰する訳にはいかないでしょう。国防相のこうした不注意な発言が飛び出す裏に、大統領府が韓国防衛意識で弛緩している証拠と言えるでしょう。

     

    経済・外交の政策で失敗

    韓国は、文政権が登場した2年間で取り返しの付かないほどの変貌を遂げています。その変貌について、政策面で整理して起きます。

     

    (1)経済政策では、最低賃金大幅引上げと脱原発の実施

    (2)外交政策では、親日排除と北朝鮮接近

     

    以上の経済と外交の両政策における大転換は、まさに「ポピュリズム」によるもので、イデオロギー上の理念に基づきます。これは、文政権を支えるバックボーンですから、後3年続くものと見るほかありません。後継政権もまた同じ与党とすれば、韓国の経済と外交は破綻するでしょう。(つづく)

     


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    中国ほど身勝手な国が、世界にあるだろうか。約束しても守らない。他国の技術は盗む。これほどの「不良国家」は珍しい。その中国は、米中貿易戦争に対し自らを被害者として演じている。だが、今回発表されたEU報告書で、中国の「噓」が暴かれた。

     

    『大紀元』(6月19日付)は、「EU報告、貿易障壁を最も設けているのは中国」と題する記事を掲載した。

     

    欧州委員会は17日、2018年の「貿易・投資に関する年次報告書」を発表した。報告によると、欧州連合(EU)の国際貿易のなかで、最も障壁を設けているのは中国だという。

     

    (1)「2018年、EU以外の国が、EU加盟国との貿易を制限する措置は合計425件が確認されており、過去最高となった。このうち中国は、EU加盟国との国際貿易の障壁を最も多く維持しており、37件の中国当局の貿易措置に「問題あり」とした。ロシアは34件と第2位に付けた。報告によると、2018年、EU加盟国との取引の障壁となる制限が45件追加され、中国はそのうちの4件。これにより、EU貿易には257億ユーロ相当の影響が出ると推計されている」

     

    EUが2018年にまとめたところでは、同年中にEU加盟国が貿易制限を受けた件数は425件。うち、中国が37件を占めている。全体の8.7%で1位。次いで多いのがロシアの34件で8%になる。元・現の共産主義国家は、こういうルール破りを平気で行うのだろう。皮肉な言い方をすれば、共産主義国家のモラルはこの程度という見本でもあろう。

     

    2018年の貿易制限件数の増加は45件だが、そのうち中国は4件(8.9%)になる。だいたい違反件数の10%弱が中国だ。

     


    (2)「EU企業にとって、中国は重要な市場だが、過度な貿易のゆがみと市場アクセスの障壁は、長年にわたりEUと中国の貿易関係に深刻な影響を及ぼしてきた。報告内の中国部分には政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など、複数の懸念を列挙した。報告によると、中国共産党政権は、産業政策である「中国製造2025」戦略を実現させるため、ハイテク産業にさまざまな貿易制限を導入し続けている。報告によると、中国が設けた情報通信技術や電子産業の輸入規制により、249億ユーロの貿易フローが影響を受けたという」

     

    中国の違反内容は、政府からの大規模な公的助成金、強制的な技術移転、鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産、企業に情報提供を要求するサイバーセキュリティ法など。いずれも、米国と悶着を起こしている問題だ。これを見ると、中国が米中貿易戦争で被害を受けているかのごとき言い方は、すべて「噓」と言えよう。

     

    (3)「中国当局は201712月と20185月に、塩業独占規制を改定した。中国当局はすべての塩の海外輸入を禁止し、さらに指定された塩卸販売企業のみが中国で塩を販売できるとしている。外国企業による販売が許可されるかどうかは不明。ほかにも、中国はEU加盟国の食品加工関連機器や農産物に対しても貿易障壁を設けているという」

     

    中国が、塩の輸入を禁じた理由が不明である。中国は古来、塩を専売制にしてきた。この塩の価格を操作して財政資金(歳入)に当ててきた経緯がある。財政悪化で再び塩の専売制に戻したのか。背景が不明だが、「悪い」ことと関係がありそうだ。


    テイカカズラ
     
       


    韓国政府は6月28~29日、大阪G20の日韓首脳会談実現の「エサ」をまいたが、日本政府に拒否された。日本政府が要求しているのは仲裁委員会の設置である。この問題にまともに答えず、辻褄合わせの日韓企業の共同出資による救済という的外れの提案であった。

     

    日本は、韓国大法院の判決が国際法違反であると主張している。それを知りながら日韓企業の共同救済案は飲めるはずがない。韓国は、米トランプ大統領の訪韓の際に日韓問題が出るので予防戦を張ったもの。

     

    『朝鮮日報』(6月19日付)は、「強制徴用:『韓日企業が慰謝料出資』韓国提案の意図は…責任逃れ用?」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国外交部(省に相当)は19日、韓国大法院(最高裁に相当)の強制徴用賠償判決に関連し、韓日の企業による自発的な出資金を財源として被害者に慰謝料を支払う案を日本側に提案したことを明らかにした。外交部はまた、この案を日本側が受け入れる場合、日本政府が韓国に求めている請求権協定第3条第1項に基づく二国間協議の受諾を検討する用意があるとの立場を伝えたと説明した。この提案に対する日本政府の立場は否定的だ。それでも韓国外交部の当局者は「日本がこの案を受け入れるかどうかについて具体的な期限は設けていない」と述べた」

     

    (2)「韓国外交部の高官は先週末に日本を訪れ、強制徴用賠償判決問題に加え、大阪での主要20か国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせた韓日首脳会談の開催を打診したという。外交部の当局者はこれについて「確認できない」として明言を避けた。日本側は、強制徴用賠償判決に関する仲裁委員会設置が先に行われなければ首脳会談の開催は困難との立場を貫いているという。日本の産経新聞は同日「安倍晋三首相はG20サミットでの韓日首脳会談を行わない方針を決めた」と報じた」

     

    (3)「このため、韓国政府による今回の提案をめぐり、韓日首脳会談の実現に向けたカードだという分析と、首脳会談が開催できなかった場合の責任分散用の提案だとの見方が交錯している。韓国政府が、韓日企業の出資金による慰謝料支払い案を日本が受け入れれば二国間協議に応じる用意があると表明したのは、韓日首脳会談の実現に向けた韓国政府の最後の努力と考えられるというわけだ」

    こういう提案をするなら、昨年すべきである。今頃になって出しても日本が一蹴するだけだ。事態は、法的な解釈へ移っている。

     


    (4)「日本の外務省の大菅岳史報道官は同日の記者会会見で、韓国政府の提案について「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、解決策にはならない」と述べた。共同通信が報じた。大菅報道官は「韓国側にも(提案を拒否する)立場を伝えた」と述べた。大菅報道官は「日本の立場をいつ伝えたのか」との質問に対し「時期を含め、外交上の対話については詳細をお話しできない」としながらも「事前に伝えた」と述べた。大菅報道官の発言が事実なら、韓国政府は日本側の拒否の立場を知りながらも今回の提案を発表したことになる」

     

    韓国政府は、日本が拒否した提案をあたかも「検討中」と装っている。こういう動きを見ると、韓国は日韓首脳会談が不発になった時の「言い訳」を用意しているのだろう。

     

    (5)「韓国政府が、G20サミットに合わせた韓日首脳会談の実現が事実上困難になったと考え、「韓国の関係改善に向けた外交努力に日本が応じなかった」という根拠づくりを試みたとの見方も出ている。ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は「韓国外交部が韓日関係の膠着(こうちゃく)状態を打開するために、外交部なりの対策を打ち出したのだろう」としながらも「良い試みではあるが、日本と事前に十分な協議が行われたのかどうかが鍵となる」と指摘した。パク教授は「仮に日本政府と事前に十分な話し合いができていないのであれば、日本政府側が『韓国政府は責任逃れ的な措置として突然今回の案を出してきた』という印象を受ける可能性もある」と話した」

     

    韓国メディアが、冷静に自国政府の外交的な狡さを指摘していることに感銘する。文政権の小賢しさへの反発が、こういう中立的記事を書かせていると思う。


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