勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    習近平氏は、国家権力を一身に集めて盤石の構えであったが、「新型コロナウイルス」にその座を揺さぶられている。3月5日開催予定の全人代(日本の国会)を延期のやむなきに至ったからだ。

     

    連日、新型コロナウイルス感染者の死者が増えている中で、全人代を開催しても胸を張った演説は不可能である。国民への謝罪の一つも発言しなければ不満は収まるまい。となれば、この時期をずらした方がベターという政治判断が生まれて当然であろう。だが、全人代延期を決定する前に、最高指導部は意見が二つに割れたという。予定通り開催する案を主張した習近平国家主席と、延期論の李克強首相が対立して、ついに延期説が通ったというのである。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月24日付)は、「習氏の訪日日程に影響も、中国が全人代を延期」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「全人代の延期を巡っては最高指導部内で意見が対立したとの指摘がある。20日付の香港紙・明報は、習氏は延期をしたくなかったが、李克強(リー・クォーチャン)首相が強く先延ばしを求めたと伝えた。真相は定かでないものの、盤石とみられた習氏「1強」体制で内部の対立が伝えられること自体が異例だ。新型肺炎を巡っては習指導部の初動の遅れに批判が集まった。習氏の4月の訪日計画に影響が出るとの見方も出るのは、共産党指導部が国内事情を理由に訪日を延期した例があるためだ」

     

    習氏は、政敵をことごとく獄窓へ繋ぎ、無敵の状態を作り出したが、「武漢ウイルス」にその座を脅かされている。何とも皮肉な話に聞えるのだ。権力を固めて油断しているところへ、「武漢ウイルス」が習氏の統治能力を試してきたとも言える。

     

    統治能力とは、上から強引に抑えつけることではない。不満を吸収しつつ方向付け誘導する力だ。習氏は、一党独裁を笠に着て政敵を追放する旧式スタイルである。毛沢東には可能でも、1人当り名目GDPが1万ドル時代の現在では不可能である。そういう時代背景を間違えている習氏とその取り巻き連中は、時代錯誤の点で進化する「武漢ウイルス」に敵わないのだ。

     

    「武漢ウイルス」は、国民の不満を焚きつけている。1万ドル時代の環境にふさわしい「抵抗力」を身につけてきたとも言える。毛沢東時代の国民は、静かな羊の群である。今は、「一匹オオカミ」にもなり得る。この違いを知るべきなのだ。国民を嘲ると、何倍かのブーメランに襲われるであろう。経済危機は、習氏の独裁を倒す魔力を持っている。

     


    (2)「江沢民(ジアン・ズォーミン)国家主席(当時)は、19989月の日本訪問を予定していた。ところが98年夏に長江流域で大洪水が発生し、国内対策を優先して訪日を先延ばしした。江氏は被災地域を何度も視察して洪水への「勝利宣言」をしたうえで9811月下旬に訪日に臨んだ。新型肺炎の脅威はなお広がっており、自国民の生死に直結する。習指導部は国内の動向をにらみつつ、慎重に判断するとみられる」

     

    全人代の開催が延期される、かつてない事態を迎えている。これと、訪日の重要性を天秤にかけて見れば、全人代の重要性がはるかに大きいことが分かるだろう。その重要な全人代を延期した以上、訪日計画も変更されると見る方が自然だ。新型コロナウイルス感染が、4月に終息するはずがないからである。

     

    (3)「習指導部には逆風が相次いでいる。トランプ米政権との貿易交渉は「第1段階合意」でひとまず休戦に持ち込んだものの、ハイテク覇権や構造問題を巡る争いは収まっていない。習氏の強権的な手法に反発した香港の抗議活動も収束していない。台湾では独立志向の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が1月に再選を果たした」

     

    米中貿易戦争、香港問題、台湾問題。この3つは一見、無関係のように見えるが同根による現象だ。中国経済が、不動産バブルによる過剰債務で身動きできなくなっている結果である。米中貿易戦争が典型的である。昨年5月には、まだ米国と経済的に対抗できるゆとりがあった。それから半年、中国経済は急坂を転げ落ちるように浮揚力を失った。だから、米国と妥協せざるを得なかったのである。「米高・中低」という経済的不均衡下で、中国は米国の風下に立たざるを得なくさせている。

     

    米中貿易戦争を始めたのは、民族派の習氏である。李首相など経済改革派は、米国との妥協の道を探っていた。昨年5月に妥結していれば、中国経済がここまで疲弊することもなかった。習氏の完敗である。全人代開催時期を巡る対立で、習氏が李首相の意見に譲らざるを得なかったのは、米中貿易戦争の敗北が理由だろう。これが、香港や台湾の問題で米国に対決できない伏線になっていると見る。

     

     

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    韓国政府は23日午後に急遽、新型コロナウイルス感染者激増に絡んで、警戒度最高の「深刻」に引上げた。この措置が、海外で韓国人入国を締め出す理由にされるのでないか、と気遣われてきた。その恐れがとうとう、現実問題になった。イスラエルが、韓国人旅行者全員の入国を認めず、イスラエル政府の費用でチャーター機を用意するという事態を招いている。

     

    『朝鮮日報』(2月24日付)は、「イスラエル、韓国人1300人『無料チャーター機用意するから帰ってくれ』」と題する記事を掲載した。

     

    イスラエルに滞在中の聖地巡礼客ら韓国人約1300人に対し、イスラエル政府が自国の航空機で帰国を支援する案を検討していると伝えられた。イスラエル政府は帰国便の費用を全額自分たちで負担する考えだという。

     

    韓国外交部当局者が24日、「イスラエル政府が自費で航空便を用意して、同国を旅行中の我が国民の帰国を助けることを提案してきたので、両国で協議しているところだ。航空機の準備などについて話し合う部分が多く、まだ確定していない状況だ」と明らかにしたものだ」

     

    (1)「イスラエル政府は22日午後730分ごろ、同国のベン・グリオン国際空港に到着した大韓航空KE957便に乗ってきた韓国人に対して入国禁止措置を取った。事前予告はなかった。これに韓国外交部が強く抗議すると、イスラエル側は自国の航空便で帰国を支援すると提案してきたとのことだ。22日現在でイスラエルに滞在している韓国人の短期滞在者は約1600人だという」

     

    (2)「イスラエル政府の入国禁止措置により、KE957便で韓国からイスラエルに同日やって来た人々がそのまま韓国に引き返すことになったため、この便にイスラエルから乗って韓国に帰ろうとしていた約130人は空港に足止めされた。これらの人々に対して大韓航空側はアライアンス(航空連合)を結んでいる他国籍機で近隣諸国を経由し、帰国できるよう航空便を用意した。この方法で22日以降、イスラエルを離れて帰国した韓国人は約300人に達するとのことだ」

     

    イスラエル側が、韓国人入国を拒否したことは、「新型コロナウイルス」感染症拡大を阻止するという意味で致し方ないであろう。

     


    (3)「まだイスラエルには、韓国人短期滞在者が約1300人残っている。このため、イスラエル政府は自国の航空便を動員して韓国人の帰国を支援する考えだという。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を懸念して、韓国人の早期帰国を望んでいるようだ。韓国政府は約1300人もの人員を短期間に一方的に帰国させるのは難しいという立場だ。個別の旅行日程があるため、政府が出て帰国を要求するのは難しいという面もある。現地に残った韓国人観光客らは現在、宿泊施設が韓国人の宿泊を拒否しているため、困難に陥っていると言われる。韓国外交部当局者は「現地で我が国民に不便がないよう、領事助力をもって最大限支援している」と語った」。

     

    イスラエルでは、韓国人観光客に対して宿泊を拒否する動きも見られる。これは、行きすぎた話であり、韓国政府は抗議すべきだ。

     

    日本でも今後、感染者が激増すれば、日本人旅行者がこういう措置を受けるかも知れない。互いに最大限の努力をして国内感染者を減らし、不名誉な扱いを受けぬようにするほかない。米国は、中国人旅行客を受入れず、米中航空路線も閉鎖している。過激な措置に思われたが、後から振り返れば、これが最善の予防策であった。国益確保という意味では、必要かも知れない。今後の課題として、日本は海外での伝染病発生の際、どのような対応するかを事前に決めておけば、感情論を交えずそれに沿った行動が取れるであろう。


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    文政権は、4月15日の総選挙を目前にして手痛い打撃を受けている。「新型コロナウイルス」の感染者が激増しているからだ。

     

    24日現在で、韓国からの入国を禁止している国はイスラエル、バーレーン、ヨルダン、キリバス、サモア、米領サモアの6カ国にあがっている。今後、入国手続きを強化したり韓国旅行自制を勧告する国が、増え続けるものとみられる。すでに英国やブルネイなど9カ国は、韓国に入国した人を隔離して検疫している。政府代表団や企業幹部などの入国を認めたカタールを除いた多くの国が、2週間程度の自宅隔離など厳しい検疫を要求している。

     

    韓国大統領は、中国に対してご機嫌取り風の発言をしてきたことも、韓国国民の批判対象になっている。最近の中韓首脳による電話会談で、文氏は「中韓運命共同体論」を発言している。「新型コロナウイルス」が蔓延する中で、韓国が感染震源地の中国と運命共同体とは行き過ぎたお世辞であるという理由だ。

     

    文氏は、中国にお世辞を言えば習近平氏の訪韓計画がより確実になる、といった思惑を秘めた発言である。これが、総選挙で与党が有利になるという狙いだ。文氏の頭は、総選挙対策で一杯になっている。



    『中央日報』(2月24日付)は、「中国から来る外国人の入国、全面禁止せよ」と題する社説を掲載した

     

    新型コロナウイルスによる肺炎感染者が先週末に爆発的に増え、死亡者が続出している。全国感染に無症状感染、軍隊感染など懸念したことがひとつずつ現実となっている。週末中は全国民が恐怖に震え、特に感染者が集中した大邱(テグ)・慶尚北道(キョンサンブクド)はパニック状態だ。各国が韓国人の入国を拒否する「コリアフォビア」も拡散している。

    中国政府の顔色をうかがいまごまごしてゴールデンタイムを逃した文在寅(ムン・ジェイン)政権の防疫失敗が苛酷な代価を招いたのだ。政府はもっと大きな犠牲が出る前に防疫の基本、すなわち流入遮断に出なければならない。いまからでも中国から来る外国人の入国を全面禁止すべきだ。

    (1)「湖北省旅行者の入国だけ防ぐ現行の方式では感染拡散を防ぐことはできない。大韓医師協会はすでに6回も政府に全面入国禁止を勧告した。中国人留学生7万人のうち3万8000人がまだ中国におり、今週1万人が韓国に戻ってくる予定だ。韓国の大学の対応能力を考慮すると、留学生が追加拡散の「時限爆弾」になる懸念は大きい。情報統制と統計歪曲で不信を受ける中国で死亡者数が2400人を超える大惨事が起きているが、韓国はどんな理由でこれほどぐずぐず動くのか。政権の利益が国民の生命より大切なのか。中国から来る外国人に対する全面入国禁止はこれ以上遅らせることではない」

    当面は、中国人留学生が感染震源地の中国から帰っている。今週、まず1万人が韓国に戻る予定だという。この人たちの中に感染者が紛れていれば、さらに、感染の輪を大きくする結果になりかねない。韓国政府は、国内の幼稚園・小中高の始業式を1週間、延ばしているところだ。中国人留学生の対応を早く決めて、入国を遅らせる措置も必要になろう。

     

    (2)「韓国政府が中国の顔色をうかがい、総選挙勝利に没頭する渦中に伝染病は文字通り全国各地で荒れ狂っている。国民の日常生活は萎縮状態を超えて事実上まひしている。集団感染が発生した大邱は通りから人影が消えるほどのパニック状態だ。何より政府が危機管理に失敗したために国際社会で韓国のイメージは短期間に急転直下で急落し残念だ。外信は韓国の感染者がわずか4日間で6倍に増えたとトップニュースで伝えている。米CNNは「韓国は中国本土を除くと新型肺炎発生実態が最悪な国のひとつ」と報道した。国の恥さらしだ。こういうことでは韓国が「第2の中国」になりかねないという懸念と心配が多い。こうしたことが青瓦台と与党があれほど強調してきた「韓中運命共同体」の実体ではないだろう」

     

    韓国は、「第二の中国」と呼ばれ始めている。政治的にご機嫌取りする姿は、まさに「第二の中国」と言われて当然である。中国に対して外交的な抗議など、絶対にできないほど、萎縮しきっている。独立国として面目ない姿勢だ。こういう文政権の対応である以上、中国に対して毅然とした姿勢で要求することは不可能であろう。それほど、中国に対する態度が甘いのである。



    (3)「イスラエルは、事前予告もなく韓国の航空機が飛んでいる間に突然、韓国人入国禁止措置を断行し韓国国民が屈辱を受けた。韓国を「地域社会拡散国」と規定した米疾病管理予防センター(CDC)は韓国に対して2段階旅行警報を発令した。台湾も韓国の旅行警報を2段階に引き上げ、ベトナムとタイは韓国行きの航空便を取り消した」

     

    イランから屈辱を受けた形だが、イランは感染者増加を防ぐという意味で対応している以上、韓国は甘んじて受けるほかない。感染症の患者が増えると、他国からそれ相応の防御対応を受けるのはやむを得ないのだ。その点、中国政府は自らの責任を棚に上げて、感染防止策を取る国を非難している。まさに、逆立ちした外交感覚である。

    (4)「これに先立ち内外の感染症専門家らは今回のコロナウイルスが無症状感染状態で他人に伝染が可能だと警告した。それでも政府は専門家らの警告に耳を傾けず事態をここまで拡大させた。伝染病の様相が以前と違うだけに疾病管理本部の対応も過去とは変わらなければならない。だれもが感染症対応指針を徹底的に順守し、改めて緊張のひもを引き締め伝染病危機を克服すべきだ」

     

    韓国政府は、中国への配慮が先に立ち、国内での感染症へ警戒が希薄であった。できるだけ、軽く見るような発言を繰返して、国民の警戒感を緩めてしまった。その点で、政府の落ち度は責められて当然であろう。



     

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    新型コロナウイルス猛威の中で、中国の日系車売上がさほど影響を受けず、販売台数を維持していることに現地メディアがエールを送っている。1月の乗用車販売台数は、全体で前年同月比20.2%減に落込んだ。日系車は次のような実績を残した。

     

    トヨタ -1.2%

    日産 -11.8%

    ホンダ  9.8%

     

    ホンダが、9.8%増である。トヨタは1.2%の微減に止まった。これは、嵐の中で「健闘」していると評価して良い実績である。

     

    『サーチナ』(2月12日付)は、「日系車の実力は凄まじい! 新型コロナウイルスで消費減退でも」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中国。景気減速に対する懸念が高まるなか、中国メディアの今日頭条は10日、新型コロナウイルスによって中国では消費の落ち込みが見られることを指摘する一方、「新型コロナウイルスが日系車の実力を炙り出した」と主張する記事を掲載した。



    (1)「記事は、春節(旧正月)の連休ごろまでは4S店(販売:Sales、部品:Sparepart、アフターサービス:Service、情報フィードバック:Survey)と呼ばれる自動車ディーラーを訪れる消費者は大勢いたと指摘する一方、新型コロナウイルスが中国社会で大きな関心を集めはじめると、4S店を訪れる消費者の数は大きく減少してしまったと紹介。消費も減少しており、2020年1月の自動車販売台数が例年より大きく落ち込むのは間違いないと指摘した(注:20.2%減)。

     

    中国全体の1月乗用車販売台数は、前年同月比20.2%減になった。こういう厳しい環境下で、日系車が健闘していることは注目すべき現象である。故障率の低さ、中古になっても価格は大きく下げない、燃費の良さという点が消費者から支持を得ている理由となっている。


    (2)「記事では、中国の自動車市場において、「日系車が市場全体の足を引っ張ることはまずなく、むしろ不景気でも販売台数を伸ばしてきた存在だ」と強調し、それは日系車の燃費が良く、耐久性も高いという強みが中国人消費者に認められているためだと指摘した。続けて、新型コロナウイルスの感染拡大が始まっていた1月の販売台数を見てみると、東風日産は前年同月に比べて8.1%の減少だったと指摘する一方で、日産の高級車ブランドであるインフィニティの販売は同4.3%増だったと紹介。中国メーカーのなかには30%以上も販売台数を減らしたメーカーもあるなかで、日産の販売台数は決して悪くないことを指摘した」

     

    日産は11.8%減になったが、高級車ブランドであるインフィニティの販売は同4.3%増だった。

     


    (3)「マツダの1月の販売台数は前年同月比8.2%減だったと紹介。長安マツダの販売台数は同15.2%減だったが、一汽マツダの販売台数は同7.5%増だったと紹介した。また、トヨタの販売台数は同1.2%減にとどまったと指摘し、レクサスの販売台数はまだ明らかになっていないものの「おそらく前年より伸びているだろう」と強調。ホンダの販売台数もまだ公表されていないとしながらも(注:9.8%増)、「新型コロナウイルスの感染拡大によって、中国メーカーが販売台数を大きく減らすなか、微減にとどまったり、逆に販売台数を伸ばしている日系車の実力は凄まじいものがある」と主張し、「新型コロナウイルスが日系車の実力を炙り出した」と伝えた」

     

    中国における日本人気の盛り上がりも、日系車販売を支えている理由であろう。中国で新型コロナウイルスが発症以来、日本が積極的に衛生用品などを贈っており、「親日ムード」が高まっている。こういう日中間の良好な雰囲気が、日系車への親しみをもたらす背景であろう。


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    韓国の新型コロナウイルス感染者は、毎日「2倍増」という異常な事態を迎えている。教会での1000人単位の礼拝と、病院での集中感染が引き金を引いた。この結果、韓国政府は23日午後、新型コロナウイルスに関する中央対策本部を設置し、感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」に引き上げた。

     

    感染症の危機警報は低い順に「関心」「注意」「警戒」「深刻」と設定されている。韓国政府は国内で感染が初めて確認された先月20日に「関心」から「注意」へ、1週間後にはその上の「警戒」に引き上げた。そして、23日に「深刻」という最高レベルの警戒体制である。

     

    『中央日報』(2月23日付)は、「『感染者数毎日2倍』、 それだけ恐ろしい大邱新天地集団感染」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「新型コロナウイルスによる肺炎患者がある時点から似たペースで増えている。新型肺炎は先月20日に初めての患者が発生してから少しずつ増え、今月19日からこうした傾向を見せている。

    18日の31人から19日に51人と1.6倍。

    20日の51人から104人と2倍に増えた。

    21日の104人から204人と1.96倍になった。

    22日の433人は前日の感染者の2.1倍だ。

    何かに導かれたように毎日2倍に増える。幾何級数的増加だ」

     

    韓国は、大統領自らが「新型コロナウイルス」について楽観的な見通しを語ったことが、爆発的な感染者増加の引き金を引いた。集団でのミーティングに対する警戒心が薄れていたのだ。毎日、前日の2倍もの感染者を出すという手に負えない事態を招いている。

     

    (2)「こうした2倍増加傾向の背景には、新天地大邱(テグ)教会の集団感染がある。感染病専門家と疾病管理本部は新型肺炎感染者1人が2~3人を感染させるという。車医科大学のチョン・ビョンユル教授(元疾病管理本部長)は、感染力はこれよりもっと強いようだと話す。チョン教授は「新型肺炎の感染力は想像を超越するほど強い。感染速度も非常に速い。新天地教会で始まった拡散傾向が他の地域に広がっている。今後2次、3次感染が起きるだろう」と話す。チョン教授は、「感染者との接触者が新たな接触を作り幾何級数的増加が起きているようだ。拡散する様子はまるではしかのようだ」と付け加えた。はしかは最も感染力が強い感染症だ。1人の患者が16人に感染させる」。

    新型コロナウイルス感染率は、1人の感染者が2~3人とされているが、もっと早い感染率という見方もある。ハシカ並の感染力と言う専門家がいるほどだ。

     

    中国武漢を感染地とする新型コロナウイルスは、当初予想を覆して世界中に飛び火している。感染力が弱いと見られたのは、発症するまでの時間が長いことが誤解されたものだ。SARS(2002~03年)に比べて、感染力は大きいことが分かってきた。



    過去のインフルエンザによるRO(感染拡大率)を見ておきたい。WHO(世界保健機関)調査である。

     

    季節性インフルエンザ 1.28人

    2009年 世界的大流行の新型インフルエンザ 1.48人

    1918年 全世界に流行ったスペイン風邪 1.8人

     

    武漢ウイルスのRO予想比較

    WHO 1.4~3.3人

    英米4学者 3.6~4.0人(詳細は後述)

    米ハーバード大学ファイグルーディン博士 3.8人

     

    米『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)(1月26日付)によれば、英国のランカスター大学、グラスゴー大学ウイルス研究センター、米国のフロリダ大学の伝染病学者4人が、新型肺炎のデータ分析をして、1月23日に研究報告を発表した。同報告によると、新型肺炎のRO(感染拡大率)は3.6~4.0人である。新型コロナウイルスの伝播のスピードは、SARSよりも速いとした。

     

    今回の新型コロナウイルスによるROは、3人以上と見ておくべきだろう。ともかく、人混みの中へ行かないことが、最善の防御策である。

     

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