勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    中国は、5~10年先を展望した場合、先進国から対外直接投資を締め出されているマイナスが大きくはね返ってくるはずだ。対外直接投資のメリットは、投資収益のほかに投資先の経営ノウハウや技術情報など有形無形のプラスがある。中国は、知的財産窃取という疑いを掛けられており、門前払いを食っている。

     

    中国の対外直接投資が減少している裏に、経常収支黒字の激減がある。昨年の黒字は、490億9200万ドル。対GDP比で0.4%まで減少した。これでは当然、対外直接投資を減らさざるを得ない局面だ。この重大事実を見落としていると、いつまでも「中国経済礼賛論」から抜け出せまい。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月11日付)は、「中国対外投資、先進国向け急減 」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国の先進国向けの直接投資が急減している。2018年は欧州諸国やオーストラリア向けが大幅に減り、全体でも前年比10%減の1430億ドル(約15兆円)と2年連続で前年水準を下回った。中国への技術流出の警戒が高まり、各国が投資を制限したからだ。「一帯一路」沿線国向けの投資も減っており、米中貿易戦争を避けて中国主導の広域経済圏をつくる構想は進んでいない」


    中国は、先進国から技術窃取を警戒されているほか、肝心の対外投資する「ドル資金」がなくなっている。

     

    (2)「商務省や国家外貨管理局がまとめた「対外直接投資統計」でわかった。金融機関に対する投資も含む。投資分野別では金融が前年比16%増の217億ドルに増えたが、金融以外は同13%減の1213億ドルに減った。投資額は14年以来の低さ。民間企業による野放図な投資で16年は1961億ドルと過去最高だったが、当局が不動産や娯楽産業への投資を制限して17年から減少に転じた。中国企業によるM&A(合併・買収)は同38%減の742億ドル(対外直接投資に含まれない部分を含む)に落ちこんだ」

     

    手元の経常収支黒字という「資金だまり」が、底を突いてきた。これでは、投資したくてもできない状況に落込んでいる。

     

    (3)「地域別では欧州向けの投資が前年比64%減の65億ドルに急減した。17年のスイス企業への大型M&Aの反動減だけが理由ではない。ドイツ、英国はいずれも半減し、フランスは投資回収が新規投資を上回った。豪州も同53%減の19億ドルに急減した。日本や米国をふくむ主要7カ国(G7)向けの投資額は、16年の計261億ドルから2年連続で減り、18年は計122億ドルまで落ちこんだ」

     

    中国が、札びらを切れる環境でなくなった。「手元不如意」では、どうにもならないのだ。IMFの推計では、中国は2022年に経常赤字に転落する。世界覇権論など、夢のまた夢である。

     

    (4)「背景に投資制限がある。トランプ米政権は17年から中国企業による米企業買収への審査を強め、中国による対米投資は17年に前年比62%も減った。18年はこの流れが欧州に波及した。ドイツは18年夏に中国系企業によるドイツの精密機械メーカーの買収を事実上阻止し、フランスも182月に中国系企業が筆頭株主の空港を巡って政府保有株の追加売却を見送った」

     

    中国の経常収支黒字が、昔日の面影がなく零落してきたのは、国際競争力の減退である。人件費上昇が、貿易黒字を減らしている。サービス収支は、国民の海外旅行の爆買いで大赤字。所得収支も、対内投資の活発化で利息・配当の支払いが超過して大赤字。ともかく、至る所で綻びが大きくなっている。

     

    (5)「先進国による中国締めだしに、中国は独自経済圏「一帯一路」向け投資で対抗するはずが、思惑通りに進んでいない。一帯一路の沿線64カ国向け投資は18年に前年比11%減の178億ドルと2年ぶりに減り、対外投資全体に占める比率もやや落ちた。金融分野の投資が大幅に減っている。「相手国を借金漬けにし、その代償に港湾などのインフラ施設を取りあげる」という「債務のワナ」への批判を意識し、中国が過剰投資にブレーキをかけた可能性がある。習近平(シー・ジンピン)国家主席も194月の一帯一路首脳会議で「(相手国の)財政の持続可能性を確保する」と演説していた」

     

    一帯一路は、中国経済に何らの利益も生まなかった。資金の持出し超過に終わっている。中国のあくどい商法が世界中に知れ渡り、相手国が逃げ出す事態に陥った。過去の投資資金は、ことごとく焦付き債権になる危険性を帯びている。「債務のワナ」には、中国自身が落込んでいる。皮肉なものだ。

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    韓国メディアは、日本の輸出手続き規制が始まって「100日」になると特集を組んでいる。日本では、特別の関心もなく過ぎてきたが、韓国にとっては一大事であった。口では強気を唱えているが、内心は弱り切っている。だから、「100日特集」などが登場する理由だろう。

     

    膠着している日韓関係で、ひとりで騒いでいるのは韓国だ。日韓関係打開のチャンスとして10月22日の天皇即位式。11月23日のGSOMIA(日韓軍事情報包括保護協定)失効の2回のチャンスを逃したなら当分、話合いへの糸口が見つからないとの主張が出ている。韓国は、日本が全く微動だにせず「妥協」への素振りも見せないことに焦っている。

     

    『中央日報』(10月11日付)は、「韓国野党代表、文大統領『天皇即位式に直接参加しなければ』」と題する記事を掲載した。

     

    正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に今月22日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。孫代表は11日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口になり得る」として「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを提案したい」と話した。

     

    (1)「韓国政府は、天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、李洛淵(イ・ナギョン)首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に提起されている。孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。だが、韓日関係の解決方法を探るには限界があると考えるとして文大統領が即位式に直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した」

     

    ここでは、文大統領の天皇即位式出席を薦めている。日本側は、日韓首脳会談を開いても何らの成果も得られなければ意味はない、と消極的と伝えられている。そこで、李首相の出席説が浮かび上がっているのだろう。

     

    (3)「特に、「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国国民の温かい祝いを伝えれば、日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」とし「そうしたら安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた。この方法は大統領の地位を高めて大韓民国国民の自負心を高める道だと話した。孫代表は過去史問題に関連しては、韓国が道徳的な優位を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和に問題を解決しようと提案した」

     

    文氏が、金大中氏のような包容力のある人物であれば話は別だ。現実は、「原理主義者」と伝えられており、安倍首相と肌合いは全く異なっている。反日が、文氏の政治生命になっている以上、会っても無駄であろう。

     

    韓国経済が、徹底的に混乱して日本の援助が必要という時期まで、関係改善を放置しておくべきだ。それが、長い目で見れば日韓関係のためになろう。日本の存在の有難みを知らせることだ。日本がこれまで、すぐに援助の手を差し伸べたことが、韓国に野放図な行動へ走らせた要因であろう。韓国経済の長期停滞は目前まできている。

     

     

     

    テイカカズラ
       

    今年のノーベル化学賞に、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰氏ら3人が選ばれた。受賞理由は、スマートフォンなどに広く使われ、太陽光発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」の開発である。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目となる。

     

    このニュースに肩を落としている国がある。韓国だ。「克日」と称して日本を打ち負かすことが国是の韓国にとって、日本からの受賞者続出が定番の「ノーベル賞科学賞発表シーズン」は、涙の季節になっている。ここまで、日本と対抗せざるを得ない「歪んだ反日教育」の凄さに驚かざるを得ない。

     

    『中央日報』(10月11日付)は、「24人目に科学ノーベル賞を受けた日本を眺める苦々しさ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「日本が科学分野で24人目のノーベル賞受賞者を輩出した。リチウムイオン電池の発展功労で化学者である吉野彰氏が9日、ノーベル化学賞受賞者に決定された。日本は昨年にも京都大学の本庶佑特別教授が生理医学賞を受けるなど2年連続でノーベル賞受賞者を輩出して科学技術強国であることを立証した。歴代ノーベル賞受賞者の割合が世界で5番目になる。その間数多くの努力にもかかわらず、金大中(キム・デジュン)元大統領のノーベル平和賞1件しか受賞できなかった韓国の現実が新たに対比される」

     

    基礎科学が発展しなければ応用科学は実を結ばない。これは、科学の世界で常識になっている。韓国は、この事実を痛いほど認識しながら日本へ無駄な競争を挑んでくる。日本にとってみれば、そのたびに腹立たしい思いをさせられるのだ。これは、日本が傲慢になって当然、という意味ではない。こういう研究実績を積んで世界の発展に貢献している日本に対して、韓国は批判を重ねている。もっと謙虚に振る舞えと言いたいのだ。

     

    (2)「韓国研究財団がここ10年間、科学分野ノーベル賞受賞に寄与した核心論文を調査した結果、受賞者の平均年齢は57歳だった。核心論文の生産には平均17.1年がかかり、生産後受賞まで平均14.1年が必要とされることが分かった。ノーベル賞受賞まで計31.2年の歳月が必要なわけだ。蓄積の時間が必要だ。このためには一分野を深く掘り下げた科学者はもちろん、研究を支援する社会的システムが必ず定着する必要がある。

     

    下線を引いた部分は重要である。ノーベル科学賞には、生涯を掛けた長い時間の研究が必要であり、社会全体がそれを待っているゆとりと理解がなければ不可能である。

     

    (3)「韓国の現実は道のりが遠い。教育や文化、政策がいずれも実用一辺倒だ。教育は直ちに大学入試に役に立つ国語・英語・数学に焦点が当てられている。幼い生徒が創意的に考え、それを発展させる余裕を許さない。粘り強い研究よりは直ちに使える技術を研究することにこだわっている。日本と米国のような先進国から見習って生産技術の発展に固執してきた韓国式発展モデルの限界だ

     

    韓国のような感情的で非理性的な国民が、ノーベル科学賞を生み出すためには、社会改造が不可欠である。日本を侮辱して喜び、日本のあら探しを生きがいとる国家では、ノーベル科学賞など百年経っても無理であろう。手始めに、日本の美点を認める度量を持つこと。この簡単なことができなければ、ノーベル科学賞など高望みで終わるであろう。


    (4)「政策も基礎技術よりは直ちにモノを作ることに役立つ実用技術を開発することに重きを置いている。企業はもちろん政府の研究政策が純粋科学に目を向け始めた時間も短さすぎる。基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団が設立されたのが1977年だ。実質的な研究基盤を作るための「創意的研究振興事業」は1996年になってやっと始まった。基礎科学の総合研究機関である基礎科学研究院(IBS)は2011年に作られた。さらに、政権が用意した研究事業を次に政権が発足すると人材を減らして分野を変える形で研究者の意欲を削いできた。明治維新後、若い科学者を留学させて1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所(RIKEN)を設立した日本と比べ物にならない」

    韓国が、基礎科学研究資金を支援する韓国科学財団を設立したのは1977年だ。日本は明治維新後、1917年アジア最初の基礎科学総合研究所である理化学研究所を設立した。この間、実に60年の時間差がある。そのうえ、日本は国民性からいってコツコツ物事をやり遂げる美風がある。こうなると、単に60年だけの差でなく、もっと長い差というべきだろう。

     

    『朝鮮日報』(10月11日付)は、「韓国が心配する『素材・部品・設備』日本は既に7回目のノーベル賞」と題する記事で、次のように指摘している。

     

    「韓国の専門家は、『韓国は日本製の化学素材の90%を国産化したが、重要部分の10%はまだ作ることができずにいる。一部の素材・部品の格差は20年に達する』と述べた。韓国科学技術院(KAIST)化学科の金相栗(キム・サンユル)教授は、『基礎科学の実力がなければ、まねはできるが、高品質を実現することは難しいのが素材・部品分野だ。少なくとも1020年の基礎研究が先に必要な中核技術での格差は短期的な大規模投資で埋めることは難しい』と指摘した」

     

    この指摘は、文在寅大統領に聞かせたい。韓国は、日本に対して謙虚さが必要である。反日を国是とする韓国に、日本を超えるような研究が生まれる可能性は低い。その現実を認識することが必要である。

     

     

     

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    香港は、中国との「一国二制度」を取り入れたばかりに、自由と民主主義を奪われそうな事態に直面して苦悩している。この苦境を眺めている台湾の蔡総統は、中国の提案している「一国二制度」に、反対する姿勢を鮮明にしている。来春の台湾総統選では当初、蔡氏は不利とされてきた。だが、香港の混乱からにわかに状況が変わり、蔡氏有利という観測が強まって来た。

     

    この裏には、米国のテコ入れがある。中国が、台湾の孤立を狙い、南太平洋諸国で台湾と断交させていることが引き金になっている。米国が「台湾防衛」に全力を挙げる体制をとったことが、中国との間で新たな紛争の種になるであろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月10日付)は、「台湾の蔡総統、香港の一国二制度は失敗、中国を批判」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は10日、双十節(建国記念日に相当)の式典で演説し、「香港は(中国が返還後も高度な自治を認めるとした)一国二制度が失敗し、秩序を失っている」と中国を批判した。台湾は、一国二制度の受け入れを拒否すると強調した。中国の圧力で外交関係を相次ぎ失っていることについては、米国や日本などと連携して対抗する方針を示した。

     

    (1)「蔡氏は演説で、民主派と警察の対立が激化し混乱する香港問題について触れたうえで、「中国は一国二制度の『台湾版』を掲げ、我々を不断に脅かしている」と警戒感をあらわにした。香港で適用されている「一国二制度」はもともと、中国が台湾を統一するために考えた制度。同制度が適用されながらも中国が香港への支配力を年々強めるのを見て、台湾でも警戒感が強まっている。蔡氏は、この制度を受け入れれば「(台湾の)生存空間は失われる。拒否は、政党などを超えた台湾の最大のコンセンサスだ」と強調した」

     

    習近平国家主席は、在任中に台湾を「一国二制度」に引入れる戦略を練ってきた。国民党政権時に中台関係は緊密化したが、民進党の蔡氏が政権に就くや、中国との間に距離を置いている。「台湾独立宣言」こそしないが、一国二制度を否定する形で、米国との関係強化に全力を挙げている。これが、中台関係悪化の背景である。

     

    (2)「台湾は9月、中国の圧力で南太平洋のソロモン諸島、キリバスとの外交関係を相次ぎ失い、台湾を外交承認するのは15カ国まで減った。蔡氏は「中国は権威主義と民族主義、経済力を結集して台頭し、自由と民主主義という世界の価値と秩序に挑戦している」と指摘した。中国は台湾の外交関係を奪うと同時に、地域での軍事・経済的な影響力を拡張する狙いだとの考えも示唆した」

     

    中国の狙いは、無血で台湾を解放し太平洋で米軍と互角に戦う体制を整えることにある。これを見抜いている米国が、易々とそれを許すはずがない。台湾の自由と民主主義の防衛のため、台湾に最新鋭の米国製武器の売却を認めるなど、全面的な支援体制を敷いている。もはや「中国一国論」は空論化している。

     

    (3)「蔡氏は、「インド太平洋地域の最前線に位置する台湾は、民主的価値を守る第一防衛線だ」と強調した。米国は東・南シナ海での中国の台頭を抑え込むため、日豪など域内国家と連携する「インド太平洋戦略」を推進し、台湾を「信頼できるパートナー」と位置づける。蔡氏はこの戦略に貢献することで中国に対抗する姿勢を鮮明にした」

     

    日米豪印による「インド太平洋戦略」では、台湾が重要な基地になる。台湾が、東シナ海や南シナ海での中国海軍の膨張抑止に大きな役割を果たすことが期待されている。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(10月7日付)は、「中国の台湾いじめ、対抗する米上院」と題する記事を掲載した。

     

    中国は南太平洋で修正主義を続け、一帯の国々をいじめたり買収したりして台湾との外交関係を断絶させようとしている。9月には、台湾の数少ない同盟国だったソロモン諸島とキリバスが台湾と断交し、中国政府についた。

     

    (4)「米国の議員らは注目している。上院外交委員会は2週間前、台湾を防衛する「台北法」法案を上院本会議に上程することを全員一致で決定した。同法案の狙いは台湾を孤立させないことだ。米国が台湾と自由貿易協定を結ぶことや、台湾がより多くの国際機関に加盟すること(これに対する中国の妨害は激しさを増している)を目指している。また同法案は米国務長官に対し、外国政府に台湾との関係を強めるよう働きかけるよう指示し、台湾との関係を弱める国への経済・軍事支援を控えるよう促すことになる」

     

    米上院外交委員会は、9月下旬に「台北法」法案を上院本会議に上程することを全員一致で決定した。これまでの「中国一国論」から外れて、台湾防衛を明確にするもの。中国は、内政干渉として強い反応を示すであろうが、米国は意に介していない。中国の軍事的膨張主義を防ぐには当然のコストという割り切り方だ。

     

    (5)「なぜ米国が、マーシャル諸島のような遠く離れた小国に影響を及ぼすために財政・外交資本を費やすべきなのか。答えは、中国を向こうに回し、忠実な民主主義の盟友である台湾を支援することが米国の国益にかなうからだ。中国は台湾を外交面で窮地に追い込み、香港の自治への対応と同様、最終的にその主権を侵害しようとしている」

     

    中国、ここまで海外領土拡張守護をとらなければ、米国が台湾防衛に立ち上がることもなかったであろう。性急な中国の膨張主義が招いた結果である。

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    韓国の歴代政権支持率は、任期後半になると下落する。文政権でも同じ現象が起こっている。これまで、北朝鮮問題が話題に上がる度に、文政権の支持率を押し上げてきた。最近の米朝対話の不調が、文支持率に影を落としている。北朝鮮という「プラス・アルファ」要因が消えており、今後の支持率は浮揚要因を欠いたままになる恐れも出ている。

     

    経済要因では、政権支持率を維持するのが困難である。過去2年間にわたる最低賃金の大幅引上げによって、韓国の雇用構造は破綻した。個人事業主が小規模零細事業を営み、少ない雇い人を抱える。そういう典型的なスモールビジネスが、大幅な最低賃金引上げで生存基盤を失ったからだ。失われた雇用をどうやって取り戻すか。文政権には、そういう知恵は消え失せている。

     

    『中央日報』(10月9日付)は、「文大統領支持率が32%で就任後最低、『チョ・グク』任命間違っている54%」と題する記事を掲載した。

     

    表題のように、「文大統領支持率が32%で就任後最低、『チョ・グク』任命間違っている54%」という世論調査は、韓国の明日新聞と西江(ソガン)大学現代政治研究所が韓国リサーチに依頼した結果である。「不支持率」が49.7%。「よく分からない」は18.3%だ。以上は、先月26日から今月2日まで、全国の成人1200人を対象に実施した世論調査によるもの。

     

    これまで、韓国で行われてきた政権支持率の世論調査では、破格の低い支持率である。これは調査方法が、他の調査方法と異なっているためである。

     

    今回の調査は、2点標準(肯定-否定)と言われるように、「良い」と「悪い」という単純な聞き方である。また、「よく分からない」という項目を設けている。回答者は、迷うことなく、いずれかの項目に回答する方式である。日本の世論調査でも、同じ対象への回答が大きく異なるのは、質問の仕方に違いがある。

     

    こういう質問の仕方で、文政権への支持率は32%に落込んでいることに注目したい、不支持率は49.7%で、「よく分からない」という回答は18.3%だった。同じ手法の1月の明日新聞-西江大学現代政治研究所-韓国リサーチの調査では、「支持」回答が39.1%。「不支持」回答(39.4%)とほぼ同じだった。「よく分からない」は5人に1人(21.6%)の割合だった。これは、当時と比べて最近、文大統領の国政支持率が下落したと判断できる根拠になる。とりわけ注目されるのは、「よく分からない」が、前回は21.6%であった。今回は、18.3%に減っていることだ。選挙民の意識は、「分らない」が減り、その分が「不支持」へと傾いたことが明確になっている。もはや、「文氏の甘言に騙されないぞ」という感じが出ているようだ。

     

    ここで、参考までに他の世論調査方法も紹介したい。4点標準と言われるように、「非常に良い」、「良い」、「悪い」、「非常に悪い」という尋ね方である。これは、回答者の迷いが結果として、「賛成」「反対」にうまく吸い上げられてしまう感じである。そうであれば、「良い」「悪い」「分らない」の単純な聞き方を何回か重ねて、選挙民の意識変化を把握した方がベターな感じがする。

     

    世論調査方法には、一長一短があるにしても、文政権支持率が32%にまで低下したことは深刻である。文大統領が、問題満載のチョ・グク氏を法相任命したことが、54%もの反対を招いている。この問題が、支持率低下に大きな影響を及ぼしている。

    政党支持率は共に民主党が27.8%、自由韓国党19.4%だった。正義党(8.2%)と正しい未来党(4.8%)がその後に続いた。「支持政党なし」は36.1%で、無党層の比率が1位政党支持者よりも多かった。この無党層が、トップで「共に民主党」を上回ったことは、政党不信を表している。


     

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