勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    けさ、発行しました。よろしくお願い申し上げます。

     

    4~6月期もマイナス成長?

    S&P企業格付け引下げ示唆

    韓国の外交専門家は日本寄り

    日本は最後の米国仲裁に乗る

     

    韓国経済は厳しい局面にあります。今年1~3月期の実質GDP成長率は、前期比マイナス0.4%でした。内需不振が続いている上に、頼みの輸出不振が加わりました。4~6月期のGDP統計は、7月下旬の発表と見られます。1~3月期の経済状況からさらに悪化して、2期連続のマイナス成長が予想されるほどです。

     

    こういう状況下で、日本が韓国向け輸出の半導体製造の3素材について、輸出手続きの審査を厳重に行う旨を発表しました。3素材とは、次のようなものです。

    エッチングガス(高純度フッ化水素)、

    レジスト(感光剤)、

    フッ素ポリイミド

     

    日本が世界市場の70~90%を生産している独占的な強味を持つ半導体材料です。個別審査で最大限90日という期間を設けたので、韓国は「輸出抑制」措置として反発しています。日本は、あくまでも通関手続きであると説明しています。このように、安全保障に関わる戦略物資の韓国向け輸出は、これまで「ホワイト国」とされ一括処理で済まされてきました。韓国は、この「ホワイト国」27ヶ国の一カ国でしたが、この特典を外されました。正式には7月末の法改正で正式決定となります。

     

    韓国が、この「ホワイト国」から外される理由は、戦略物資管理が厳格に行われていないという点が指摘されています。そこで、日本が輸出審査を厳重に行うとしています。韓国は、この輸出通関手続きの煩雑化が「逆非関税障壁」の一種になるとしています。

     

    日韓関係が安定していれば、非「ホワイト国」でも通関手続きが順調に進み、輸出抑制という懸念がなくなるはずです。日本は、これによって韓国の「反日行動」を抑制する効果が期待できるでしょう。

     

    7月以降、日本の「ホワイト国」外しによって、韓国主力産業の半導体(全輸出の約20%)に陰りが出る事態になると、問題は世界中のサプライチェーンに大きな影響が出てきます。日本が、「半導体3素材の輸出にブレーキを掛けた結果」として、加害者の席に座らされるリスクを抱えます。そこで、日本としては難しい選択を迫られます。この問題の解決私案は、最後で取り上げます。

     


    4~6月期もマイナス成長?

    厳しい韓国経済の実態を見ていきます。4~6月期のGDP統計が発表される前に、韓国政府はそれとなく「景気悪化」を示唆する発表をしました。

     

    7月3日、韓国政府は2019年の実質GDP成長率見通しを半年前より0.2ポイント引き下げ、2.4~2.5%としました。常識的に言えば、4~6月期の経済データが良くない結果、政府が早手回しに経済成長率の下方修正に踏み切ったと読むべきでしょう。

     

    次のような予測データが発表されました。参考までに政府発表データを上げておきます。基準は前年比です。

     

    最新の2019年韓国経済 主要予測データ

    民間消費 2.4%増加   前回(2.7%増)

    設備投資 4.0%減少   前回(1.0%増)

    建設投資 2.8%減少   前回(2.0%減)

    輸出   5.0%減少   前回(3.1%増)

    輸入   4.1%減少   前回(4.2%増)

    経常黒字 605億ドル   前回(640億ドル)

    GDP  .4~2.5%  前回(0.2ポイント引き下げ)

     

    これらのデータを見て気付くことは、設備投資(4%減)と輸出(5%減)の落込みが大きいことです。それだけに景気への影響力は大きく、雇用にしわ寄せが出てきます。それは、民間消費に波及します。政府予想では、ここにゲタを履かせて.4%増にしていますが、達成は不可能でしょう。

     

    そのように見る理由は、最低賃金の大幅引上げが雇用状況を悪化させており、アルバイトすら高い競争率で、必ず採用される保証はありません。これが、若者の海外旅行熱に水を掛けているほどです。

     

    その上、頼みの個人消費にさらなる警戒信号が出てきました。日韓対立によって、半導体生産が滞る事態になれば、韓国経済は総崩れになります。すでに、自動車は低収益にあえいでいます。ここで、最後の砦の半導体に黄信号が出れば、韓国経済は沈没しかねません。

     

    こういう危機感がひしひしと迫る中で、個人消費が前年比で2.4%増(前回予想2.7%増)に止まれるか疑問です。結局、今年の実質GDP成長率は、政府予想の2.4~2.5%でなく、さらに下がるという見方が出てきました。(つづく)

     

     


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    日韓対立は、拡大の様相も見せ始めている。外交ルートの対話は途切れており、韓国政府は国際世論を引きつけようとWTO(世界貿易機関)へ問題を持ち込んでいる。この路線は、韓国経済界でどのように受け取られているか。全国経済人連合会が専門家50氏に緊急聞き取り調査を行った。その結果は、「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。政府のWTO詣でとは、違う路線を指向している。

     

    『日本経済新聞 電子版』(7月14日付)は、「日韓対立、外交で問題解決を、経済団体が緊急調査」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府が日本政府との関係改善に乗り出すべきだとの声が韓国財界から上がっている。全国経済人連合会が14日に発表した緊急調査で、韓国政府が取り組むべきは「外交的な対話」だとする回答が48%と最も多かった。WTOへの提訴検討など強硬姿勢を崩さない韓国政府との温度差がにじむ。WTO提訴は10%に過ぎなかった。

     

    (1)「日本政府が4日から半導体・ディスプレー材料3品目の輸出規制を強化したことを受け、全経連が日本との取引がある企業人や証券アナリスト、通商専門家50人に聞き取り調査した。韓国政府の取るべき対応として次に多かったのが、日本メーカーに依存する「部品の国産化」で30%韓国政府が検討する「WTO提訴」との回答は10%にとどまった。日韓は部品・素材を日本が供給し、韓国が完成品をつくる水平分業関係にある。輸出手続きの厳格化で仮に日本からの対韓輸出が滞った場合、影響は日韓双方の企業に及ぶが、調査では62%が「韓国の被害がより大きい」と答えた」

     

    韓国政府は、なぜWTO提訴に力を入れているのか。解決までに時間がかかるにも関わらず、あえてこの道を選んだのは、外交路線の行き詰まりであろう。韓国大法院判決が出てから、正味7ヶ月も日本政府の呼びかけに応じなかった。それ故、今になって踵(きびす)を返すように、日本へ話合いを求める訳にもいかないのだろう。

     

    外交路線の行き詰まりは、すべて文大統領が指示したものだ。今年1月の初閣議後、有力閣僚を残して文氏が申し渡したことは、「日本と妥協しない」という一言であった。それまで、日本政府からの呼びかけに対して、「無視は拙い」という意見も出たが無視されたもの。文氏は、大法院判決をテコに、反日戦略を強化する予定であった。この強硬路線が、日本の「半導体製造の3素材」輸出規制で、ひっくり返ったものだ。

     


    (2)「グローバルな供給体制への悪影響は避けたい日本が、21日投開票の参院選の終了後、輸出規制を緩和するとの楽観的な観測も一時浮上したが、調査では70%が「影響は参院選後も続く」と回答した。韓国は国際世論の味方づくりに奔走している。康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、ポンペオ米国務長官との電話協議で日本の輸出規制強化についての懸念を伝達。韓国大統領府で外交政策を担う金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長もワシントンを訪問し不当性を訴えた」

     

    韓国が慌てているのは、「半導体3素材」を参院選に利用するという政治目的でないことが明らかになってきたからだ。これまで、「政治目的」と声高に言い募ってきた韓国が、事態の深刻化に気づいてきたのだろう。

     

    経済界では、外交的打開が48%、WTOは10%と大きく差がついている。それだけ、緊急性が高いという認識を表明しているとも言える。文氏は、この結果をどう受け止めるのか。自らが犯した判断ミスを棚上げして、WTOで騒ぎ立てていることに自責の念はないのか。

     

     


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    韓国のGDPは日本の3割強。その経済が、日本への対抗策を練っている。「ホワイト国」指定除外や関税引上である。この全面対抗策は、韓国経済を破綻に向かわせることは確実である。一時の感情の高まりで「瞬間湯沸かし器」が過熱している。

     

      自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表が10日、大学生を対象にした特別講演で「今、日本に報復すればIMF以上の大混乱をもたらし得る」として「感情的に対応してはならない。それは国を運営する人の姿勢ではない」と話した。『中央日報』(7月11

    日付)が伝えた。

     

    それによると、 洪前代表は「今が旧韓末でもなく、 衛正斥邪運動をするのか」として「日本経済(規模)がわが国の3倍以上だ。協力対象であり排斥の対象でない」と強調した。  彼は「過ぎ去った歴史はわれわれが覚えるだけで、再発しないようにすれば良いことであり、それを未来につなげてはならない」とし、「国際関係に個人的な感情を前面に出す時ではない」と強調した。反日という個人感情が、日本に報復することが墓穴を掘ると警告した。

      
    『聯合ニュース』(7月14日付)は、「日本の輸出規制に対策総動員、相応の措置検討も」と題する記事を掲載した。

     

    韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。日本が規制強化をして以降初めて開かれた12日の両国当局による協議で、日本は安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を改めて示しており、韓国はより広範囲の対策を探る必要が出てきた。対日依存度が高い素材・部品の開発を全面支援するほか、「相応の措置」も検討して日本の追加措置などの長期戦に備える。

    (1)「産業通商資源部と科学技術情報通信部は日本の輸出規制に対応し、半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォン(約5500億円)を投じることを決めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は国会で6兆ウォン投入のための予備妥当性調査が年末か来年初めに終わるとした上で、同調査を省略することも検討していると答弁した」

     

    半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォン(約5500億円)を投入する。日本とは、化学研究で約100年もの差があるという現実を考えれば、6兆ウォンを投入してもどれだけの成果が出るか。皮肉を言えば、日本と対立した方が長期的にはプラスのはず。WTO(世界貿易機関)への提訴は、韓国経済を弱めることになるのだが。

     


    (2)「化学物質の生産に関する規制緩和も検討している。化学物質の登録や評価に関する法律により、新たな化学物質を生産する際に規制を受けるが、企業側は緩和を訴えている。洪氏は「国産化に関連するプロジェクトが進行すれば、規制手続きの簡素化や規制廃止も同時に進める」と説明した」

     

    化学物質の製造では、市民団体が壁になって発展を阻止してきたのが歴史である。2012年9月、慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)の化学工場で4人の死者を出したフッ酸流出事故があった。これを、当時の大統領候補の文在寅氏がツイッターで取り上げ、反対運動をリード。結局、この工場は閉鎖になった。

     

    フッ酸自体よりも管理監督システムの問題だった。なのに、文氏の誇張された表現で、ただでさえ不安な被害地域の住民はもちろんのこと、全国的にフッ酸の恐怖を助長した。こういう韓国独特の「化学恐怖症」は、市民団体と結びついて発展が阻止される宿命を負っている。この風土の払拭は、すぐにできるはずがない。

     

    (3)「日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。 韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ」

     

    韓国はジレンマに立っている。日本に対抗するにはいずれ日本製品への高関税もやらざるをえない。それは、日本との「全面戦争」である。とても韓国には勝ち目がない。問題の発端は、大法院の徴用工判決である。それを政治利用した文氏が、最終責任を負うべきだが、誰もそれに気付いている人はいないようだ。

     

     


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    文在寅大統領は、日本による韓国への「ホワイト国」取消し問題を「非常時」と表現して、撤回を求めている。だが、なぜこういう問題が持ち上がったか。その原因を全く考えようとしない態度は、理解に苦しむところだ。原因があるから結果があるわけで、結果だけを取り出して騒ぎ回る姿は滑稽である。韓国のほとんどの言動は、原因抜きの結果論である。

     

    『朝鮮日報』(7月14日付)は、「崔相竜氏、道徳性や善悪の二分法では何も解決できない」と題する記事を掲載した。

     

    崔相竜(チェ・サンヨン)元駐日大使は74日に行った本紙とのインタビューで、1965年の国交正常化以降、最悪と言われている韓日関係について「首脳同士の信頼関係の崩壊が招いた結果であり、結局二人の首脳が結者解之(自分でまいた種は自分で刈り取るべき)しなければならない問題」と言い切った。崔相竜元大使は1998年に韓日関係の新たな道しるべを築いたと評価されている「金大中(キム・デジュン)小淵共同宣言」の準備に深く関与したほか、金大中政権では駐日大使(2000~2002年)として活躍した。

     

    崔氏は、「今後、日本による追加の経済報復に続き、韓国による『日本企業の差し押さえ資産の現金化』にまで発展する場合、韓日関係は危険なパニック状態へと陥る恐れがある」との見方を示した。今年下半期の「ゴールデンタイム」を逃せば、両国関係は「修復不可能」に陥ってしまう可能性があると指摘する。

     


    (質問)G20の前に文在寅大統領が韓日首脳会談の開催に対する意思を表明し、韓国政府が徴用工問題の解決策として「両国の企業が資金を拠出して賠償金を支払う案」を提案した。

     

    (1)「韓国政府の発表案(11基金案)は意味ある代案だったが、あっけなく日本に拒否された。問題はタイミングだった。これまで日本の多くの提案に韓国政府が責任ある態度で回答してこなかったが、もう少し早い段階でこの案を提案し、日本と事前協議を持つべきだった。韓国外交の未熟さが出てしまったのだ。首脳会談も『日本の令和時代における両国関係の発展』『2020年の東京オリンピック』『北朝鮮問題における協力関係』など建設的な接点を名分に、より早い段階で協議すべきだった。そうできなかったことで、こうした事態を招いた」

     

    ここでは、韓国外交の未熟さを指摘している。日本と事前協議すべきであったにもかかわらず、それを忌避してこういう事態を招いた。大統領府は、「86世代」という学生運動家上がりの政策素人集団であることが招いた混乱と言うべきだ。

     

    (質問)韓国政府も日本に対する強硬姿勢を貫くものと思われる。

     

    (2)「文在寅政権は道徳的優位という観点で韓日関係を見つめている。道徳性は非常に重要な価値観だが、外交を道徳化して相手国を善悪の二分法で見る場合は交渉が不可能で、どんな問題も解決することができない。道徳的に優位に立った方が寛大な姿勢を見せることで、名分・実利を同時に確保した前例が日本の植民地支配に対する反省・謝罪を具体化した「金大中・小淵宣言」だ。故・金大中元大統領は当時、日本の国会演説で『日本には過ぎ去った過去を直視する勇気が必要だ』と主張しながらも、戦後日本が平和や経済成長、韓国の通貨危機克服などに貢献した点についても感謝の意を表した」

     

    文氏は、韓国朱子学に深く毒されており、自らを道徳者として高みに置き、日本を非道徳者と位置づける本質的な間違いを犯している。そのことに気付かない文氏は、すべてにおいて日本が譲歩すべきという錯覚に囚われている。「甘え」と呼んでも良かろう。文氏が、このまま譲歩もせずに進めば、韓国経済は混乱に見舞われる。この時点で、米国は仲裁に出てくるのだろう。

     


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    ロシア企業が、素早い動きを見せている。日本が半導体素材3品目の輸出手続きを強化したことを受け、韓国企業へさっと「フッ化水素」の売り込みを始めているという。これまで、ロシア製のフッ化水素を使った経験がないだけに、品質のテストと操業過程に馴染むかどうかを調べる必要があるという。大々的に、ロシア製に触手を動かすと、日本から「それ見ろ」と言われかねない。そこは、慎重にならざるを得なくなろう。

     

    『朝鮮日報』(7月13日付)は、「ロシアのフッ化水素供給提案に韓国業界は困惑」と題する記事を掲載した。

     

    日本が韓国への輸出規制品目として発表したフッ化水素(エッチングガス)の輸出を、ロシアが韓国政府に提案してきたことが分かった。韓国大統領府関係者は12日、「ロシアがフッ化水素を供給するとの意向を韓国側にこのほど伝えてきた。現在、その提案を検討しているところだ」と語った。

     

    (1)「今月1日に日本が輸出規制を発表して以来、フッ化水素の問題は連日取りざたされている。超高純度フッ化水素は半導体回路を形成し、不純物を除去するのに不可欠だが、韓国の半導体メーカーはこの素材を日本にほぼ100%依存しているため、供給が中止されれば韓国の半導体産業がストップする可能性があるからだ。ロシア製のものが日本製のものの代替品になるなら、韓国の半導体産業界にとっては好材料だ。しかし、同業界や専門家の間では「本当にロシア製のものが半導体製造工程で使えるかどうかを見るには、確認しなければならないことが多い」と話す」

     

    突然、ロシアからフッ化水素の売り込みがあったという。ここ数年、使った経験がないので製品純度がどの程度かも不明だという。これは、正式のオッファーでなく、「立ち話」レベルのことかもしれない。

     

    (2)「一般的に使われるフッ化水素は、99.99%以下の低純度製品だ。こうした製品は韓国はもちろん、中国・台湾・インドでも作られている。一方、半導体製造工程用のフッ化水素は99.999%以上の超高純度製品で、サムスン電子やSKハイニックスなどに納品している日本のステラケミファや森田化学工業が世界市場を掌握している。超高純度であることは製品不良率を下げるために不可欠な要素だ。半導体は10ナノメートル(㎚、1ナノメートルは10億分の1メートル)前後の超微細工程で作られる。純度が低く不純物が増えれば不良率も跳ね上がる。例えば、純度99.99%のフッ化水素内にある不純物は、純度99.999%のフッ化水素内にある不純物の10倍となる

     

    フッ化水素は、99.99%以下の低純度製品では半導体製造工程に使えないという。純度が99.999%でなければ、半導体製造工程で不良品を生み出す要因になるからだ。この面で、日本製品は絶対的な強味を持っている。世界市場を席巻している理由だ。

     


    (3)「半導体専門家らは、ロシア製フッ化水素を半導体製造工程に使えるかどうかについて判断できずにいる。韓国は最近6年間、ロシア製フッ化水素を輸入していない。ソウル大学化学生物工学部のソン・ヨンウン教授は「半導体製造工程で使用するには、大量の超高純度フッ化水素を安定した品質で供給できなければならないが、ロシア製はまだ何も証明されていない」と語った。ロシア製の純度が十分に高くても、サムスン電子やSKハイニックスがこれを実際の製造工程で使うまでには、少なくとも数カ月以上必要だ」

     

    仮に、ロシア製の純度が99.999%で合格でも、実際の製造工程にそのまま使えないという。

     

    (4)「半導体の製造工程は700段階に分かれており、このうちフッ化水素が使われるのは40~50段階で、段階ごとに使われるフッ化水素の純度や形態はすべて異なる。既存の工程は日本製のフッ化水素に最適化されているので、ロシア製を使う場合は工程をあらためて組み直さなければならない。それに、ロシア製が日本製のように純度99.999%であっても、使えない可能性がある。不純物の純度が同じだけで、不純物の粒子の大きさや種類が確認できないからだ」

     

    純度が99.999%でも、不純物の粒子の大きさや種類の確認が必要だという。こうなると、一口にフッ化水素と言っても「性格」が重要になる。「相性」の問題であって、「生き物」という感じになる。これは、日本人でなければ製造できない芸当であろう。化学物質が、生物のような特性を持っているとは初耳である。


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