２０年前まで、日本の半導体が世界を睥睨していた。それが、急速な円高と日米半導体協定に手足を縛られている間に、韓国サムスンの台頭を許すことになった。以後、日本の半導体は政府の支援もなく衰微の過程を歩んできたが、再び「戦略産業復活」という国家戦略の後押しを経て復興を目指す。

長らくタブーとされてきた国家の支援によって半導体再興を図る狙いは、安全保障上の視点である。グローバル経済においては、適者生存にまかされてきたが、米中対立の激化という「新冷戦構造」下では、悠長なことを言っていられなくなっている。米国政府もすでに、半導体を戦略産業の筆頭にあげて保護育成する体制へと１８０度の転換である。日本も、政府が腰を上げる大義名分ができたのである。

現在の日本半導体における「ミッシングピースは、ロジック半導体」とされている。半導体市場は２０３０年には現状の倍の１００兆円に拡大するとも予測される巨大市場が見込まれる。世界規模で急速にデジタル化やグリーン化が進む中、日本がその波をとらえるには、技術の進展を支える半導体産業と両輪で取り組まなければならない。こういう危機感が、日本政府を捉えている。

『ブルームバーグ』（５月３１日付）は、「ＴＳＭＣが日本で先端半導体の実装技術開発、旭化成やイビデンと連携」と題する記事を掲載した。

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は５月３１日、先端半導体製造技術の開発助成事業で、世界最大の半導体受託生産企業である台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を実施者に選定したと発表した。ＴＳＭＣは、茨城県つくば市に設ける拠点で日本の企業や研究機関、大学などとも連携する。

（１）「発表資料によると、選定されたのはＴＳＭＣジャパン３ＤＩＣ研究開発センターで、中央演算処理装置（ＣＰＵ）やメモリーなどを一つの基盤の上に立体的に積む「３Ｄパッケージング技術」を開発する。日本勢では材料メーカーの旭化成やイビデン、ＪＳＲ、装置メーカーのキーエンスやディスコなどのほか、産業技術総合研究所や東京大学も参画する」

経済産業省は、世界半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）が新たに設ける日本拠点への支援で、総事業費約３７０億円の半分を拠出する。イビデンなど日本企業２０社超が参画し、最先端の半導体製造技術の開発をめざす。官民一体でＴＳＭＣと連携し、国際競争力の維持・向上を図るというもの。茨城県つくば市の産業技術総合研究所で夏以降、試験ラインの整備を始める。２０２２年にも本格的な研究開発に着手する見込みだ。

（２）「国内関連企業にとっては、半導体の微細化で世界最先端の技術を持つＴＳＭＣと連携することで、先端半導体を国内で製造する技術の確立を目指す狙いがある。半導体はコロナ禍による巣ごもり需要の高まりや在宅勤務の長期化などで世界的に需要が拡大し続け、車載向けでは半導体不足で自動車メーカーが生産調整を余儀なくされるなど深刻な問題となっている。このほか、経産省とＮＥＤОは先端半導体製造のエッジコンピューティング向け実装技術の開発でソニーやセミコンダクタソリューションズ、実装共通基盤技術の開発で昭和電工マテリアルズ、住友ベークライトも実施者に選定した」

世界の半導体各社は回路線幅の細さを競っている。線が細ければ狭い面積に回路を詰め込め、スマホなどのデバイスの小型化・低消費電力化に寄与するため、ロジック半導体やメモリーでこの傾向が顕著となる。微細化の競争には莫大な投資が必要で、日本勢の多くが競争から離脱した。

例えば、一部でロジックを扱うルネサスの線幅は４０ナノ（ナノは１０億分の１）メートルにとどまる。より細い線幅が必要な製品は、ＴＳＭＣに生産を委託している。海外勢の主戦場は、１桁ナノの線幅での量産化技術に移っており、日本勢があらためて追い上げるのは容易でない。こういう事情を解決するには、今回の日本政府のテコ入れが欠かせなかった。

『ロイター』（５月１４日付）は、「日の丸半導体、ＴＳＭＣ巻き込み描く復活　見劣る支援が壁」と題する記事を掲載した。

（３）「サプライチェーンの国内整備を進める米国は、２兆ドル規模のインフラ投資計画のうち、米国半導体業界の国内生産回帰の実現に向け５００億ドル（約５．５兆円）を割り当てる。ＥＵも復興基金９２兆円を用意。半導体を含むデジタル投資に２～３年で１３５０億ユーロ（約１８兆円）以上を投資する。翻って日本は、ポスト５Ｇ（第５世代移動通信システム）基金が２０００億円、サプライチェーン補助金も昨年度が約３０００億円、今年度が約２０００億円。業界からは「文字通り、ケタが違う」（半導体メーカー関係者）と、嘆息が漏れる。英調査会社オムディアの南川明シニアディレクターは「それなりの予算がつかなければ企業も動きにくい」と指摘する」。

欧米が、多額の資金を投入して半導体産業の振興に全力を挙げている。自民党では、半導体支援体制を組んでいる。安倍前首相や麻生副総理も半導体「応援団」に名前を連ねている。これで、欧米に遅れを取ることもあるまい。久しぶりの高度成長時代に幅を効かした「産業政策」の登場である。歴史は繰返すと言うが、まさにそういう時代環境である。

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中国は、これまでオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）の間に溝をつくる戦略を駆使してきたが、どうやら不発に終わる気配だ。５月３１日、豪・ＮＺ首脳会談が開かれて、香港問題で強い憂慮の念を共有していると発表した。

中国は、豪・ＮＺ離間の策略を次のように行なってきた。

４月５日、中国官営「Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ（グローバルタイムズ）」は、「オーストラリアが米国の考えに従わせようとニュージーランドを圧迫している」というタイトルの寄稿文を掲載した。『中央日報』（４月７日付）が報じた。

この寄稿文で、中国聊城大学のＹｕ　Ｌｅｉ首席研究員は、「豪メディアが最近新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）発生源調査に懸念を表明する共同声明からニュージーランドが外れたことをめぐって批判を加えている」とし「これはニュージーランドの対中路線を批判する唯一の記事でもない」と書いた。あわせて「これはオーストラリアが自分たちを米国に続く南太平洋の覇権勢力と感じ、ニュージーランドも自分たちが進む方向に従うべきだと信じているということ」と強調した。



世界１４カ国は３月３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナ発生源調査の結果をめぐって懸念を声明した。ＮＺが、ここに合流しなかったという理由で不当な圧力を受けているという趣旨であった。この声明には、米国の主導で結成された機密情報共有同盟体「ファイブ・アイズ」に属した米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド」のうちニュージーランドだけが合流しなかった。

以上のような事情から、ＮＺが中国寄りに「鞍替え」したのでないかとみられていた。

『日本経済新聞　電子版』（６月１日付）は、「豪・NZ、対中強硬で足並み　首脳会談 香港問題『深い懸念』」と題する記事を掲載した。

オーストラリアのモリソン首相とニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は５月３１日、NZ南部クイーンズタウンで会談した。会談後の共同声明は香港や新疆ウイグル自治区の問題で「深い懸念」や「重大な懸念」を示した。対中国で強硬姿勢を取る豪州にNZが足並みをそろえた。

（１）「共同声明は、「香港の人々の権利や自由への制限が進んでいることや、２０４７年まで認められている香港の高度な自治の弱体化について深い懸念を表明する」とした。ウイグル族の人権の状況についても「重大な懸念」を示した。豪州とNZはいずれも米国と機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」に参加する。米国や豪州などほとんどの参加国が中国への強硬姿勢を深めるなか、NZの対中姿勢は融和的だと指摘されてきた。

ＮＺは一時、中国寄りが明らかであった。中国から相当の圧力を受けていたことを覗わせている。中国が、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関心を持った際も、ＮＺを窓口に利用するなど、目立った行為をしていた。

（２）「例えば、対中国を念頭にファイブ・アイズの機能強化を求める声があるが、NZのマフタ外相は4月、慎重な姿勢を示した。1月には改定した中国との自由貿易協定（FTA）に署名した。報道によるとNZのオコナー貿易・輸出振興相が豪州は「NZを見習って、中国に敬意を示すべきだ」と発言した。ウイグル族を巡っても、NZの少数政党が「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議を議会に提出しようとしたが、「深刻な人権侵害」と書き換えられた。地元メディアによると与党・労働党が「ジェノサイド」の文言を削除するよう求めた」

中国は、豪州に経済制裁を科しながらＮＺからは優先的に輸入するという、あからさまな差別政策を行なっていた。これを見れば誰でも、ＮＺが中国によって「洗脳」されていると見るはずだ。中国のやり方は露骨で幼稚である。

（３）「会談後の記者会見で、「NZの中国に対する最近の姿勢が、豪州や欧米諸国の警戒を招いている」と問われ、アーダーン氏は「（人権や通商など）重要な問題に対して我々が強い姿勢を取っていないとの指摘には合意しかねる」「NZと豪州は通商や人権問題で完全に同じ立場を取っている」などと反論した。ファイブ・アイズについても「我々は献身的な参加国であり続ける」との姿勢を示した」

ファイブ・アイズに日本参加論が出ると、ＮＺが「現在のメンバーを増やす必要はない。増やせばＮＺは脱退する」とまで発言した。これは、中国の入れ知恵によることは明らか。中国は、日本がファイブ・アイズに参加されると困るのだ。

（４）「モリソン氏も「我々の分断を試みる動きがあるかもしれないが、成功はしないだろう」と強調した。また「米中の戦略的競争は激化しているが、それは必ずしも衝突の可能性が高まることにはつながらない」と指摘、「我々が求めるのは各国が主権を保ち、（自由な）貿易が行えるような自由で開かれたインド太平洋だ」と述べた」

下線の部分は、明らかに中国を指している。中国が豪・ＮＺの離間を策して暗躍しているのだ。

（５）「地域の安全保障に詳しいビクトリア大学のロバート・エイソン教授は、両首脳が各国の懸念を受けて「特に中国に関して、できる限りの結束を示そうとした」とみる。一方で「中国では、NZが豪州の（対中強硬的な）方向に動いたとの声が出るだろう」述べ、中国が反発する可能性もあると指摘した」

中国は、「孤軍奮闘」してあちこちで外交爆弾を仕掛けて歩いている。気の毒になるほどだ。中国が、反発してももはや影響力は薄れている。それだけ、中国包囲網が広がっているということである。

韓国には、朝鮮時代から親身になってくれる国がない。今回の米韓首脳会談でも、米国がどこまで誠実に応援してくれるか分からない。そういう疑念が、韓国国内にあるという。これは、他国が韓国を利用しているだけなのか。あるいは、韓国自身が抱える問題ゆえに起こっていることなのか。この際、突き詰めて考えるべきことだ。

日韓関係に表われているように、日本から見た韓国は極めて「狡猾」な民族である。相手の立場を見て態度を変えるからである。そこには、真の「友情」が成り立つ余地がないのだ。約束を守らず、発言をコロコロ変える。どう見ても、その場限りの付き合いになるのである。こういう民族とどこまでも道を共にしようという感情が湧かないのだ。その裏には、儒教という身勝手な論理が韓国を毒しているのである。

『中央日報』（５月３１日付）は、「また米国に捨てられ中国に無視されるのだろうか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の李夏慶（イ・ハギョン）主筆・副社長である。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はバイデン米大統領との首脳会談を終えた後、「本当に丁重にもてなされた」と話した。両国は韓米同盟の領域を軍事・安全保障から経済・技術に拡張した。世界最強国が韓国を歓待したのは良いことだ。半導体、電気自動車、バッテリー分野で４４兆ウォンを米国に投資することにした企業のパワーのおかげだ。だが米国の国益につながらなければ皇帝のような待遇は冷遇に変わるだろう。歴史の傷が実証している。

（１）「韓国が米国と最初に修交したのは１３９年前である１８８２年の朝米修好通商条約を締結してからだ。朝鮮は「米国が列強の侵略を阻止し保護するだろう」と信じて「連米」路線を決めた。高宗（コジョン）は米国を「寛大な人たちの国」と表現した。しかし米国は、１９０５年に日本が乙巳保護条約で大韓帝国を保護国にした際に、米国のフィリピン支配を日本が黙認する条件で了承した。条約は紙切れになった。桂・タフト協定の結果だった」

米国が朝鮮を見放したのは、李朝がロシアと親密になったことである。当時の米英は、ロシアの南下政策を強く警戒していた。朝鮮は、そのロシアに接近したのだ。米英は、朝鮮を日本の保護国に組入れることが、外交リスクを削減できると判断したのだ。李朝が、朝米修好通商条約を締結しながらロシアへ接近したことが災いの元をつくったのである。李朝は外交当事者としての能力を失い、国内は清国派・日本派・ロシア派と三派に分かれて抗争を続けていた。

（２）「１９４９年には韓国の哀訴にもかかわらず、７万人の米陸軍２４軍団を全員撤退させた。北朝鮮は１年後に侵略戦争を起こした。日本、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランドとは違い、韓国は米国の防衛同盟対象国から除外した。北朝鮮と中共の侵略に命をかけて戦って韓国を守っておきながら再び捨てることにしたのだ。力のない鶏肋の韓国に対する強大国の二律背反的決定だった。何の対策もなく離れようとする米国を相手に相互防衛条約を勝ち取り韓米同盟を成功させた人物が李承晩（イ・スンマン）初代大統領だ。米国は李承晩を退かせて従順な張勉（チャン・ミョン）を第２代大統領に就任させようとした」

米国が、韓国を捨てる形になったのは李承晩大統領の独断専行に嫌気がさしたのだ。こういう民族を守っても米国の国益にならないと判断したのであろう。その点で、日本の戦後政策は、占領軍と協力しながら円滑に進んだ。韓国は、米国と大いに揉めたのである。こういう実態を冷静に判断すべきだ。

（３）「米国は自分が善良なリーダーであり世の中に向け光を照らす「神の都」というキリスト教的世界観の国だ（『永遠の同盟という逆説』、キム・ジュンヒョン）。だが利用価値がない時は容赦なく捨て、今後もそうするだろう。ニューヨーク・タイムズ記者のボブ・ウッドワードは「トランプが在韓米軍を引き揚げろと言った」と記録した。「在韓米軍撤収」は米国で消えなかった火種だ」

韓国は、米韓同盟を忠実に履行しているだろうか。中国と二股外交を行なうという裏切り行為をしているのだ。米国から見た韓国は、信頼できる同盟国と言えないであろう。今回の米韓共同声明でも、事前に中国側と連絡を取り合うという、信じがたい行動をしている。李朝が、ロシア側へ接近したと同じ行動なのだ。この事実を知った米国は、裏切られたという感覚に陥っているであろう。韓国は、裏切り行為を平然と行なう国である。これでは、韓国の味方になろうという国は現れまい。

（４）「中国は、北朝鮮の核に備える韓国の自衛的措置であるＴＨＡＡＤ配備に対し無差別経済報復をした国だ。国賓訪問した文大統領に「ひとり飯」の屈辱を与えた。米国が要請したＴＨＡＡＤ配備のために起きたことなのに米国は沈黙した。韓米同盟重視路線をさらに明確にする際に中国の激しい報復を米国が止めるだろうという信頼を与えられずにいる。これでも同盟国なのか」

韓国は、相手から良い意味で畏怖されている国でない。軽んじられているのだ。それは、約束ごとを絶対に守るという実直さがない結果である。日韓関係を見れば、その不実さが良く現れている。日本から見た韓国は、信頼できる国でない。条約を一方的に破棄するご都合主義こそ、韓国を自滅させる要因となる。

（５）「韓国は経済大国で、世界が認めるグローバルサプライチェーンの核心の国だ。一歩も譲歩できない価値とアイデンティティ、戦略を作らなければならない。われわれはいったいだれで、どこへ向かっているのか。虎になるにはまず全貌が頭の中に鮮明に存在しなければならない。主体性なく振り回されれば野性が失われた猫だけ残る。恥辱の歴史を呼び戻す。われわれがどうするかにかかっている。どんな強大国もわれわれを最後まで守ることはできない」

韓国は、まず米韓同盟を忠実に履行すべきである。それを通じて、国益を実現することだ。文政権は、国益と同盟は異なると発言したことがある。米韓同盟は、一方的に押し付けられたものでなく、韓国が頼んで米国と結んだという事情にある。そうであれば、米韓共通の利益を最大限にする外交軌道を歩むべきである。国益は、同盟の履行によって実現する。そういう視点になれば、米国が韓国を「捨てる」はずがない。

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