勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 経済ニュース時評

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    中国政府は、「台湾」の文字が現れただけで猛反発する神経過敏症に陥っている。それだけに、ベトナムで台湾企業が「中華民国旗」(台湾国旗)の掲揚を始めたことに抗議している。発端は、台湾企業がベトナム市民の「対中抗議デモ」で被害が及ばぬよう、自衛措置で台湾国旗の掲揚を始めたもの。中国外交部は早速、「抗議した」と記者会見で述べている。

     

    中国の「台湾」に対する意識は、病的なまでに高まっている。中国進出の外資系企業が、台湾を「国」と表記しただけで、「謝罪せよ」「書換えろ」という騒ぎだ。外国航空会社にも台湾表記は、「中国・台湾」と要求して書換えさせている。

     

    こういう中で起こったベトナムでの「台湾国旗」の掲揚である。単なる表記の問題を超えた「実力行使」に当る。この間の事情は、次のようなものだ。

     

    『大紀元』(7月30日付)は、「ベトナム、台湾企業の国旗掲揚を容認、反中デモ被害の対策で」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「ベトナム政府がこのほど、現地台湾企業に対して中華民国の国旗『青天白日満地紅旗』の掲揚を容認したことが分かった。台湾メディア『中央社』が7月28日に報じた。ベトナムでは近年、国民の反中感情が高まっている。2014年5月、中国企業が南シナ海で石油を掘削し、これに抗議する大規模なデモが、ベトナム各地で起きた。一部の抗議者が暴徒化し、漢字の看板を掲げる企業を標的に破壊行為を繰り返した。中国企業のほかに、台湾、香港と日本の企業も大きな被害を受けた」

     

    ベトナムでは6月上旬、経済特区設置で中国資本の流入と、外国企業による経済特区での99年間土地租借に反発し、ハノイ市やホーチミン市など各地でデモが行われた。ベトナム人には、中国人、韓国人、日本人の区別がしにくいので、韓国系企業や日系企業がデモの被害に遭っている。台湾企業は、中国系企業でないことを表わすべく、「中華民国旗」の掲揚を始めた。

     

    (2)「中央社の報道によると、同国に拠点を置く台湾家具メーカー、凱勝家具の羅子文総裁は、ベトナム人が中台企業を区別できるよう、ベトナム政府が同社に対して台湾の国旗の掲揚を容認したと話した。同社の工場は145月反中デモで、暴徒化となった市民の襲撃を受け、約100万ドル(約1億1100万円)の被害が出たという。羅氏によると、これまで台湾の国旗を掲げた場合、ベトナムの警察当局が、中国当局からの圧力で、国旗降ろしを要求してきた。『現在、このようなことは起きていない』という」

     

    台湾家具メーカーは、「中華民国旗」と同時に米国国旗を掲げているという。ベトナム・デモ隊は、この二つの国旗を見ればおとなしく引き下がるのだろう。米国国旗の威力は絶大である。

     

    この事態を受けて、中国は面白いはずがない。中国外交部は、記者会見で次のような抗議をした。

     

    『レコードチャイナ』(7月31日付)は、「中華民国国旗掲揚をベトナムが容認、中国外交部コメント」と題する記事を掲載した。

     

    (3)「中国外交部の耿爽(グン・シュアン)報道官は、『台湾は中国の一部』と述べた上で、『中国はいかなる形式の“台湾独立”分裂活動にも断固反対する。ベトナム側にはすでに申し入れを行っており、ベトナムは誤ったやり方を是正するよう関係企業に命じている』と説明した」

     

    中国外交部の報道官は、ベトナム側が台湾企業に台湾国旗の掲揚を中止するように命じた、としている。だが、上記の通り台湾企業は掲揚を認められている。ベトナム政府の姿勢が変わったことを示唆している。中国の威力は低下してきたのだろう。


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    ラオスは、5~10月が雨期である。この最中に起こったダム決壊だけに、敏捷な救援活動を迫られている。韓国政府は、29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。

     

    『韓国経済新聞』(7月30日付)は、「韓国政府緊急救護隊がラオス行き、ダム施工の韓国企業は被災者臨時宿舎の建設着手」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国政府は29日、ラオスのセピアン・セナムノイダム事故の被害支援に向け救護隊を派遣した。輸送機2機に分乗してソウル空港を出発した韓国海外緊急救護隊(KDRT)は内科、小児科、救急医療、耳鼻咽喉科分野の医療陣15人と支援スタッフ5人で構成された。救護隊は10日間にわたり現地で被害地域住民の感染病予防と治療活動をする。ラオス救護隊第2陣の派遣は今後話し合われるという」

     

    韓国政府は7月29日、韓国軍の輸送機2機で医師やスタッフが現地へ到着した。今回のダム決壊では、日本の黒部ダムの貯水量(2億トン)の25倍、50億立方メートルもの大量の水が一気に流れ込んできたという。甚大な被害が出ているが、この程度の対応でいいのかと批判の声が上がっている。事故発生が7月23日。韓国の政府救援隊に出動が遅いと言われる理由だ。ただ、後のパラグラフにあるように、ダム建設を請け負ったSK建設が200人ほどの救援体制を組んでいる。

     

    (2)「SK側では、救護団長のチェ・グァンチョルSKグループ社会貢献委員長と、アン・ジェヒョンSK建設社長ら経営陣も、救護団員200人ほどとともに復旧作業をしている。救護団は被災者の健康管理と疾病予防に向け韓国政府が派遣した医療支援団と協調することにした。チェ委員長は『被災者が早く生活基盤に復帰できるよう努力している。被災者に救護品が不足しないよう支援する』と話した」

     

    今回の政府派遣の救援隊と協調するというが、政府救援隊の第2陣は今後の状況次第とされている。韓国政府が前面に出ることを控えているのか。今後に予想される賠償問題を意識して「半身に」構え始めたとすれば、本末転倒であろう。何が起ころうと、韓国政府が後に控えているという安心感を現地側に与えることが、国家としての信頼感を高める要因と思うのだが。

     

     

    (3)「セナムノイダムの施工を担当したSKグループも被害復旧に積極的に乗り出している。SKグループは29日にアッタプー県政府の要請を受け緊急救護団が被災者臨時宿舎建設工事に入ったと明らかにした。1万平方メートルの敷地に150世帯が生活できる宿舎を1カ月以内に完工する予定だ。工事が終われば学校などで生活する被災者が基礎便宜施設を備えた所で暮らせる」

     

    緊急住宅建設が150世帯で足りるはずがない。罹災家屋は3500棟ともいわれから、この程度では焼け石に水だ。それに、10月までは雨期にあたる。家屋復旧は最優先するべき事項だが、どうなっているだろうか。日本には、震災で使われた家屋が多数あるはず。日本政府も支援可能である。これも、韓国政府が動かなければどうにもならない話だ。


     


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    今年の夏は、地球上いたるところで猛暑が通り相場になった。中国も御多分に漏れず暑さに参っている。クーラ-全開だが、電力需要が急増して、電力危機が叫ばれ始めているという。

     

    今年の冬は豪雪で、石炭運搬の貨物列車が動かず、寒い冬を経験させられた。今度は夏の電力危機。中国国民の嘆きが聞えてきそうである。SNSで政府批判を書き込むと、すぐに公安から呼び出しが来て、汗を絞られること必定。文句も言わず、ひたすら天を仰ぐ生活を余儀なくされそうだ。これに引き比べ、日本の夏の方がよほど涼しいかも。日本へ旅行で来ませんか。

     

    『ブルームバーグ』(7月30日付)は、「猛暑中国、迫る電力危機、消費伸び7年ぶり高水準予測、送電能力不足」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「世界最大の発電能力を誇る中国が今夏、電力不足に陥る可能性が高まっている。気温の急上昇を背景に消費電力の伸びは7年ぶりの高水準が予測され、現状の送電能力では十分な供給ができなくなるとみられている」

     

    国家が、計画経済で全てをコントロールしていると、こういう事態が起こることを証明した。中国の「一元管理」という言葉には、何か無駄を省くようなイメージがある。だが、政府が需要予測を間違えると、14億の国民が大変な迷惑を被るのだ。計画経済は、貧しい時代にその能力を発揮するが、需要多様化の時代には対応不可能になる。政府が賢明という前提はウソなのだ。市場に任せれば、価格が誘因になって未来の需給も均衡する役割を果たす。先進国に電力不足が起こらず、中国は今年の冬と夏の二回、エネルギー不足に陥っている。「政府が賢明でない」証拠だ。

     

    (2)「中国では、習近平国家主席の大気汚染対策により石炭生産量を増やす取り組みが阻害され、天然ガスの供給量が拡大。不確実な再生可能エネルギーへの依存が増す一方、経済成長の持続で需要は伸びている。国家発展改革委員会(NDRC)のヤン・ペンチェン氏は、『夏になってエアコンや冷蔵庫の電力需要が増え、日々の発電量は急速に増加している。既に昨夏の最高水準近くにある電力負荷が大幅に増え続け、ピーク時には一部地域で電力不足が生じかねない』と指摘する」

    中国政府は、電力不足の責任を天候になすりつけている。最初から、電力供給力に余裕を持たせるのが原則だ。電力の「融通制度」も欠かせない。広い国土に高速鉄道を敷設してGDP押上げを狙っているが、それよりも大事なのは「送電」と「蓄電」であろう。この両方が整っていれば、電力需要急増で電力不足に陥るという無様なことを避けられるはずだ。中国は、「発電」には力を入れるが、「送電」と「蓄電」は手薄である。自然エネルギーに力を入れても、「送電」と「蓄電」の能力不足で、折角の「発電」が無駄になっている。これが、「一元管理」という名の無駄製造システムの実態だ。

     

    (3)「中国電力企業連合会によると、今年上半期、農業、製造業、サービス業における電力需要はそれぞれ10%、7.6%、約15%伸びた。住宅エネルギー消費は13%増加したという。NDRCのヤン氏によれば、同期の中国の総電力消費量は9.4%増加した。これは、2011年以降で最も高い伸び率だ」

     

    電力需要が伸びたことは結構なこと。問題は、この需要予測を間違えた点にある。市場に任せれば、立派に解決してくれるはず。市場システムは、無駄を省く「最適機構」である。

     

    (4)「中国は何年も前から世界中のどの国よりもクリーンエネルギーに多くの投資を行ってきた。だが、再生可能エネルギーの発電量は日照量や風速、降雨パターンなどによって変化する。中国人民大学・環境天然資源校のワン・ケ准教授は『再生可能エネルギーによる発電は間欠的であり、それに適した電力貯蔵システムなしでは、電力需要を完全に満たすことはできない』と指摘する」。

     

    ここでの指摘は、その通りである。クリーンエネルギーは蓄電機能を高めれば、「地産地消」型になって有効との説も聞く。電力の節電意識を育てる副次効果が期待できるというのだ。

     

     


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    韓国経済は、世界でも例のない大幅な最低賃金引き上げで、文政権に首を締められている。最低賃金引き上げは、社会の底辺で働いている人たちの経済的待遇を改善して、経済全体を好循環の軌道に乗せる。こういう目的のはずだが、韓国では2年間に約30%も大幅に引き上げる破天荒なことを始めた。これが仇になって、韓国経済は循環軌道から脱線して破綻するだろう。

     

    2年間で、約30%の最賃引き上げと言っても、ピント来ないかも知れない。そこで、その計算式をお見せしたい。100×1.164×1.109=129.08になる。1.164は今年の最賃引き上げ率(16.4%)。1.109は来年の最賃引き上げ率(10.9%)である。昨年の最賃水準を100とすれば、来年の引上げ後の最賃水準は129になる。よって、2年間で約30%の賃上げになるのだ。

     

    こういう、生々しい数字を見て余りにも大幅だという野党の政治家がいた。「いた」と過去形にしたのは、つい先日、痛ましくも自死を遂げたからだ。その人の名前は、国会議員であった故魯会燦(ノ・フェチャン)前正義党代表である。不覚にも、身元の分らない政治献金を受け取ったことに責任を感じ、自ら死を選ぶ悲劇的結果になった。魯氏は死去する3日前にワシントン特派員らと会った席で、後掲のような自戒を込めた発言をしていた。

     

    『中央日報』(7月30日付)は、「文在寅政権、もう大げさな旗幟はたたもう」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「最低賃金を短期間に1万ウォンに引き上げるという文在寅(ムン・ジェイン、2020年まで)、安哲秀(アン・チョルス)、劉承ミン(ユ・スンミン、2022年)だけでなく正義党(2019年)の公約は、実現不可能なポピュリズムであると告白した。韓国の自営業者の比率は経済活動人口の28%で米国の4倍にのぼる。自営業問題は、カード手数料を1%台に下げたり、商店賃貸借保護法を改正したところで解決しない。最低賃金の大幅引上げにある」

     

    各党は、国民の支持をえたいばかりに、実現不可能な公約を掲げたことが明らかにされている。ここまで、韓国政治の舞台裏が明らかになると、これに熱狂した韓国国民が哀れに思えるのだ。自ら選んだ大統領の手によって、自らの生活基盤を破壊されたからである。かつて、ヒトラーに熱狂して選んだドイツ国民が、塗炭の苦しみを味わったことと同じ図式に見えるのだ。口当たりの良いポピュリズムの恐ろしさがここにある。

     

    正義党とは、2012年10月に結成された進歩正義党(略称: 正義党)を前身とし、2013年7月の党大会で現在の党名となった国会議員は6名である。韓国型社会主義の実現を目指しているという。

     

    (2)「現在、自営業者と零細企業・中小企業人は2年間で最低賃金が30%近く上がったことで悲鳴をあげている。青年はコンビニエンスストアのバイトも見つけるのが難しくなった。経済の毛細血管が詰まり、支持率は急落している。文大統領との27日の光化門(クァンファムン)ビヤホール対話でも『業種別・地域別に速度調節をする必要がある』という意見が出てきた。まさに正しい言葉だ。魯会燦式にまずは現場の声を聞いていれば当然反映されたはずであり、今のような混乱はなかっただろう。広がる所得の差を減らすということには賛成する。しかし最低賃金1万ウォン自体が目標ではないはずだ。にもかかわらず短期間に1万ウォンに引き上げれば、自営業者・零細業者・アルバイトの生計が脅かされるという声にこの政府の誰も耳を傾けなかった。これでも『人が優先だ』と話す資格があるのだろうか」

     

    今年の最賃16.4%引き上げですら、コンビニ店主はアルバイトの雇用を打ち切っている。家族で細々と経営するスタイルに切り替えたのだ。この煽りを受けて、青年が新規にコンビでのアルバイト口すら探すことが困難になっている。魯氏の方式に従えば、先ず現場の状況把握をすることだ。文在寅政権は、「理念先行」で現場の動きを把握せずに、大号令を発してしまった。今や、二進も三進も行かず、新たな「悪者探し」をして、そこへ責任を転嫁させる雰囲気だ。カード会社の手数料が高い。店舗の賃貸料が高い。これらの外部条件に責任を被せようとしているが、最大の問題は最賃を急激に上げすぎたことだ。


    韓国は、自営業が底辺を支えている経済である。その自営業が最賃の急激な引き上げで、直撃弾を浴びた形になった。来年も二桁引き上げである。自営業者の悲鳴は、韓国経済の凋落につながる。


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    米国は、トランプ氏の1期目の大統領任期中に、北朝鮮の核放棄を目指す姿勢を堅持している。北は、先に朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨を送還して善意を見せた。これを材料に使い、朝鮮戦争の「終戦宣言に応じろ」と要求している。

     

    北にとっては、「終戦宣言」は錦の御旗である。これさえ手にすれば、もはや米国の軍事攻撃は不可能になる。現状は、「休戦」に過ぎないから、いつ米軍の攻撃が再開されるか分らない。だが、米国はこの「証文」を渡してしまったら後の祭りになる。

     

    これまでも、北はのらりくらりとして約束を反故にし、逃げ回って核開発を続けてきた前歴がある。現に最近、核物質の生産を続けていることが判明している。名うてのトランプ氏は、最後の詰めの段階で、北に一杯食わされたら「末代までの恥辱」になる。これまで、歴代米大統領を批判してきただけに、慎重の上にも慎重になっているようだ。

     

    「朝鮮日報」(7月30日付)は、「米、核リスト出さないなら終戦宣言応じない」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「北朝鮮は米兵の遺骨55柱を返還したのをきっかけに韓国戦争(朝鮮戦争)の『終戦宣言』を強く求めているが、米国は北朝鮮が『核申告リスト』を提出しなければ終戦宣言論議に応じられないという見解を北朝鮮側に伝えたことが29日、分かった。非核化の本質にかかわる直接的な措置がなければ、北朝鮮の体制を保証する論議は始められないということだ」

     

    北の魂胆は分っている。米兵の遺骨を送還した見返りを求めている。それが、「終戦宣言」である。「取引条件」としては、北が圧倒的に有利なものだ。米国は、これを飲むはずがない。北は、頻りと「信用しろ」と言っている。過去が過去だけに、「ハイ、そうですか」と承知するはずがない。このくらいのことは分かりそうなことだ。

     

    (2)「外交消息筋は同日、『米国務省はまず、本格的な非核化に関する前提条件が満たされることを要求している。北朝鮮の核・弾道ミサイル所在地を含む核計画全体のリストを最優先で提出するよう、北朝鮮に圧力を加えている』と語った。マイク・ポンペオ米国務長官も7月初めの訪朝時、『まず終戦宣言を』と要求とする北朝鮮側に対し、『核リスト提出が先だ』との見解を明らかにしたという。韓国政府筋は『米国は北朝鮮が先に核を申告しなければ非核化に対する真摯(しんし)さが分からないことや、“北朝鮮にだまされた”という米の官民の批判をある程度鎮められないと判断している』と述べた。米メディアで最近、軍や情報当局の話として、『北朝鮮は米朝首脳会談後も核・ミサイル能力を隠ぺいしている』という報道が相次いだのも、北朝鮮に申告させようと圧力を加えるためのものと受け止められている」

     

    北は、「終戦宣言」の意味を軽く見ている。文字通り、国際法上の「朝鮮戦争終結」宣言である。一切の戦闘行為を永遠に終わらせることだから、北朝鮮にとってこれほど好都合な話はない。今も、隠れて核物質の生産を継続している。核放棄の意思がないことを宣言しているに等しい。米国が、これを見逃すはずがあるまい。

     

    北は、戦略を間違えているように見える。あの不倶戴天の米朝首脳会談が、開くまでになったことは成功である。北の国民にも大きな希望を与えた。金正恩氏は、「経済復興」第一を宣言したが、現状では経済制裁の解除見通しは立たないのだ。いずれ、ジレンマに立たされる。

     

    金氏は、心から「核放棄」する気持ちになっていないのでないか。まだ、「核未練」を残している。彼は、この迷いを払拭しない限り、自縄自縛に陥る危険性が高い。ここまで米朝交渉が進んできたのは、トランプ勝利と言える。米国は、北に何も与えていないからだ。ただ、核放棄後の「目録」だけは見せている。欲しかったら、核を捨てな、というスタンスである。


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