勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    著名投資家のジム・ロジャーズ氏は、南北統一の夢に賭けて韓国株を買っているという。統一後韓国は、日本に代わってアジアのリーダーになるという惚れ込みだ。日本を貶して韓国を褒めあげるというのだが、その南北統一に赤信号が出てきた。韓国の世論調査でここ3年、毎年「統一よりも平和共存」という堅実な見方が増えているからだ。

     

    北朝鮮は専制国家。韓国は民主国家。この水と油の南北が、どうやって統一するのか。そんな七面倒なことよりも、平和共存でそれぞれが争いごともなく暮らす。そういう現実的な解決法が増えている。北朝鮮のGDPは、韓国の40分の1とされる。この北朝鮮の経済レベルを引上げるには、韓国が大変な財政支援をしなければならない。これでは、とも倒れになる。

     

    かつて、東西ドイツ統一の際、西ドイツは東ドイツ救済の財政負担で、約10年間も経済停滞に追い込まれた。ドイツが10年ならば、南北朝鮮は経済格差ゆえに、韓国は30年以上も負担にあえぐことになろう。韓国の世論が、これを受入れるはずがない。ましてや、北朝鮮は専制政治である。韓国国民の負担で「金ファミリー」の贅沢を支えることに「No」と言うであろう。

     

    『聯合ニュース』(12月12日付)は、「南北統一よりも平和共存、毎年増加」と題する記事を掲載した。

     

    韓国と北朝鮮が平和的に共存できるのであれば、あえて統一する必要はないと考える人が韓国で毎年増加していることが12日、政府系シンクタンク、統一研究院の調査で分かった。統一研究院は毎年、成人男女約1000人を対象に対面調査を実施し、韓国人の統一に対する意識を調査している。

     

    (1)「統一研究院はこの日、ソウル市内のホテルで開催したイベントで、「2016~19年の統一意識調査」の分析結果を発表した。 調査結果によると、「南北が戦争することなく平和的に共存できるのであれば、統一は必要ない」という意見に同意した人の割合は2016年が43.1%、17年が46.0%、18年が48.6%、19年が49.5%と毎年増加している」

     

    南北統一よりも平和共存を希望する比率

    2016年 43.1%、

    2017年 46.0%、

    2018年 48.6%、

    2019年 49.5%

     

    2017年から平和共存派が一段と増えたのは、文政権の統一論への反発かも知れない。文政権による経済悪化で、もはや統一は不可能という「絶望の証」とも読める。

     

    (2)「 一方、「統一しなければならない」と回答した人の割合は同期間に37.3%、31.7%、32.4%、28.8%と減少傾向を示した。 その差も16年の5.8ポイントから19年には20.7ポイントに広がった。 特に20代の場合、17年以降、約4割が「統一」よりも「平和共存」を選んでいる。 統一研究院のイ・サンシン研究委員は、若者世代、保守系最大野党「自由韓国党」の支持者、女性などは統一よりも平和共存を望む明確な傾向がみられたとし、「これは統一に対する新しい国民的な合意が必要な時期であることを示唆している」と説明した。ただ、このような認識の変化は統一を求める意識の弱まりを示したものではなく、統一に対する考え方自体が変化していると解釈しなければならないとの見解を示した」

     

    南北統一しなければならないという比率

    2016年 37.3%

    2017年 31.7%

    2018年 32.4%

    2019年 28.8%

     

    確かに、統一賛成派が減っている。平和共存派は、若者世代、保守系最大野党「自由韓国党」の支持者、女性などとされている。統一賛成派は、政権支持派、中堅・高齢者、男性という分類になろう。これが総選挙のテーマになれば、政権与党は敗北するであろう。

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    韓国は確実に没落する。現代自動車労組は、これまで映画を見ながらの組立作業であった。これでは、生産効率も落ちるし故障車を作る要因になりかねない。会社側が、悪しき慣例を改めるべく「ながら作業」を禁止した。だが、労組は土曜日の特別勤務を拒否するなどストに突入した。結局、会社側が折れて、映画を見ながらの「組立て作業」を続行するという。世にもまれな、「無規律作業現場」が続くのだ。

     

    現代自動車では、1台当りの作業時間が日米独よりもかかっている。これまで、その理由は不明だったが、原因は映画を見ながらの作業にあったのだ。この驚くべき事例は、韓国経済の生産性向上を不可能にすることを示唆する。労組が、会社の経営方針に従わない前代未聞の事態だ。

     

    『朝鮮日報』(12月12日付)は、「映画を見ながら組み立て作業、国民はこんな車に乗らなければならないのか」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「現代自動車の生産ラインで作業員たちがスマートフォンを使って野球やサッカーなどのスポーツ、さらには映画などを見ながら組み立て作業を行っていたため、会社側が安全確保を理由に作業時間中のWi-Fiを遮断することにした。しかし労働組合の激しい反発を受け措置を撤回した。組合は「弾圧」などと主張して非難声明を出した上に、土曜日の特別勤務を拒否したため会社側が譲歩したのだ」。

     

    映画を見ての組立作業で、ネジのつけ忘れなどの問題が絶無であるはずがない。遊び気分で取り組む自動車が、完璧でないのだ。気が散って作業に集中できず、「オシャカ」を出せば、企業にとっては損失だ。「職業人」としての義務を忘れた振る舞いと言うほかない。

     

    (2)「これほどまで勤務態度がひどく安全意識が低い工場は海外はもちろん、労働組合が非常に強い韓国国内でも見られないだろう。現代自動車の米国工場では作業員が携帯電話を個人の保管箱にしまってから作業場に入るという。韓国GMではスマートフォンの使用が禁止されており、ルノー・サムスンや双竜自動車でも作業員は自らスマートフォンの使用を自制している。ところが現代自動車の韓国国内にある工場では作業員がベルトコンベアの動く前で5-6台の自動車を一気に組み立てることで時間をつくり、余った時間にスマートフォンで動画を見ているという。コンベアベルトのスピードが遅く、余剰人員が多いためこのようなことが可能になるのだ」

     

    現代自労組には、3つの原則がある。

    1.   仕事は少なく=生産性向上に協力しない

    2.   お金は多く=年功序列賃金

    3.   雇用は長く=終身雇用

     

    この3原則のうち、映画を見ながらの作業は、労働モラルにも反するであろう。こういう生産性向上に協力しない企業が、激しい国際競争に勝ち残れるはずがない。韓国経済の明日の没落する姿が見えるような気にさせるのだ。

     

    (3)「現代自動車の国内工場で車1台の組み立てに必要な作業時間は28時間で、これはトヨタやGMなどライバル企業に比べて1125%も長い。100人でできることを200人で行いながら、給与は世界でも最高水準を受け取っている。現代自動車作業員の年収は平均9000万ウォン(約820万円)で、トヨタやフォルクスワーゲンのようなグローバル企業よりもはるかに高い。それでも「給与をもっとくれ」と言ってはストを定期的にほぼ毎年のように行ってきた」

     

    先進他国の自動車メーカーに比べて、現代自は1台当り長い作業時間と最高の賃金を得ている。これで、経営が保つはずがない。営業利益率は2%台であり青息吐息だ。労組は、それでも企業に協力しない。現代自が仮に潰れる事態になったら、労組員はどうするのか。こんな労働者を雇う企業はないだろう。

     

    (4)「今では「車を組み立てながら映画を見ることも邪魔するな」と言っている。組合が権利を主張するのであれば、職業人として最低限の基本は守るべきだ。多くの国民はそれでも国産車であることを理由に現代自動車を利用する。しかし国民はスマートフォンで動画を見ながら組み立てられた車に乗りたいとは考えないだろう。現代自動車労働組合の態度を見ると、この企業が没落する日もそう遠くはないように感じる

     

    韓国進歩派の論理は、「敵と味方」の二分法である。話合ったり協力し合うことを想定していないのだ。相手を潰すまで戦う主義である。労組にとって、企業は敵なのだ。だから、前記の「労組3原則」を主張して止まないのであろう。

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    結局、北朝鮮に時間稼ぎされてICBM(大陸間弾道ミサイル)の開発時間を与えてだけになったのか。25日の北朝鮮による「クリスマス・イブ」は、予想もしなかった事態へ進んでいるようだ。米国は、この瀬戸際政策をどうさばくのか注目が集まっている。

     

    米空軍は、高高度無人偵察機「グローバルホーク(RQ-4)まで朝鮮半島上空に出撃させている。北朝鮮の武力挑発を事前に遮断しようとする圧力と分析されている。グローバルホークは、20キロメートル上空からレーダーと赤外線探知装備などにより、地上の30センチメートルの大きさの物体まで識別できるという。作戦半径は、3000キロメートルに達する「空飛ぶ怪物」である。北朝鮮全域を監視できるように、休戦ライン近くを飛行したのも、普段とは異なると指摘されている。

    米国が、ここで一部なりと見返りを与えると、従来の「失敗コース」の再現にある。過去二回も先に見返りを与えて「食い逃げ」にあった。今回は、その轍を踏まないと強硬策に出ているが、北朝鮮の「粘り作戦」で米国が忌避してきたICBMに火がついてしまった。トランプ大統領の「甘さ」も指摘できる。

     

    『中央日報』(12月12日付)は、「再燃される厳重な韓半島の安保危機 韓国政府は現実を直視せよ」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「北朝鮮は燃焼実験に続いて今月クリスマスの前に大陸間弾道ミサイル(ICBM)、またはミサイルを偽装した人工衛星を発射する可能性がある。このような挑発行為に米国は北朝鮮をさらに締め付け、あるいは軍事オプションを再び選ぶ可能性があるという。その結果はひたすら戦争に飛び火する恐れがあった2017年の悪夢の再燃だ。過去2年間北朝鮮の非核化のために注いだ努力がすべて水の泡になるかもしれない。非核化の交渉期間がそれまでむしろ北朝鮮に核武装とICBM開発の時間だけを稼いだ格好になった。それでも手をこまぬいているような政府の雰囲気に懸念が大きい」

    中央日報の軍事記事は、確度の高いものが多い。それだけに、下線を引いた部分の米軍による軍事オプションの行使ないし締め付けが行なわれる公算も捨てきれなくなってきた。米国高官は、すでにそういうニュアンスを漏らしてきた。北朝鮮がさらにICBMに関連した実験へ踏み切れば、完全に米国の指定する「デッドライン」を超えてしまう。

     

    (2)「今月7日、北朝鮮が平安北道鉄山郡(ピョンアンブクド・チョルサングン)東倉里の西海(ソヘ)衛星発射場で実施したミサイルエンジン燃焼試験は思ったよりはるかに深刻な意味を持つ。北朝鮮はこれまで発射場でほとんどのICBM用エンジンをテストした。北朝鮮は2017年にも3月18日、エンジン燃焼試験の4日後にミサイルを発射した。今回もそのような可能性があるという。北朝鮮は試験翌日である8日、国防科学院報道官名の発表で「非常に重大な試験」とし「遠からず朝鮮人民民主主義共和国(北朝鮮)の戦略的地位(核とICBM能力)をもう一度変化させる重要なきっかけになるだろう」と明らかにした。その言葉通りに発射場の周辺には試験の痕跡が明らかに見えた。米国のミサイル専門家、ミドルベリー国際問題研究所のジェフリー・ルイス所長が公開した東倉里試験場の映像には発射場周辺の広い地域の草木が火炎に焦がれた」

     

    北朝鮮はICBM用のエンジンの実験を済ませている。後は、ICBMの発射実験を行なうかどうかである。国防科学院報道官名の発表では、それを臭わせている。米国が、強襲攻撃に出るか。米国が、既成事実を積み重ねさせて傍観していれば、「張り子の虎」と蔑まされる恐れが強い。トランプ大統領としては、苦しい決断が求められよう。

     

    (3)「米国はこのような北朝鮮の挑発をあらかじめ感知したようだ。北朝鮮の挑発の兆しと高まっている声のためだ。北朝鮮の口調がまずますます荒くなっている。「年末の時限付きが近づいている。クリスマスのプレゼントを何に選ぶのかは全的に米国の決心にかかっている」「米国が武力を使用するなら私たちも迅速な相応の行動を取るだろう」「私たちはこれ以上失うものがない」「トランプ、年老いた亡霊」などだ。これに備えて米国は普段韓半島に送ったことのない特殊偵察機を最近連日飛行させている。トランプ米大統領は安保理理事会を招集した。今日開かれる理事会では当初予定された北朝鮮の人権問題の代わりに、ミサイル(ICBM)挑発の可能性と韓半島状況を協議する予定だ。会議の結果によっては北朝鮮の反発で挑発がさらに露骨になる可能性が大きい

    猛り狂う北朝鮮だ。言葉尻を捉えて、何を始めるか分からない不気味さがある。

     

    (4)「年末の安保危機が拡大しているが、韓国政府は反応がない。最近北朝鮮の度重なるミサイル発射にも息を殺し、今でも同じだ。米国特殊偵察機の韓半島飛行に国民の不安が高まるにもかかわらず、青瓦台(チョンワデ、大統領府)安保室や軍と情報当局の説明はない。北朝鮮の今回のミサイルエンジン燃焼実験に対する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の控え目の発言だけだった」

     

    韓国政府は、米朝間の緊迫した雰囲気に対して傍観している。何らの対策もないようだ。北朝鮮を信じてしまったことで、今は金縛りに遭ったような状況だろう。無闇に北朝鮮を信じた報いが襲ってくるのか。全体主義国とは、予測しがたい行動を取るのだ。

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    韓国経済が揺らいでいる。今年のGDP成長率は、「2%割れ」が定説になってきた。潜在成長率は2.5%とされているから、大幅なマイナス・ギャップに落込んでいる。来年の企業格付けは、全面的な引下が予告された。実質的な失業率は上昇の一途である。

     

    それでも、「反日」となれば結束する。文政権の中身のない「平等・公平」なるお題目を無批判に受入れている大衆。この呪文に酔って、国民が「心中」しかねないリスクの中で生活している異常な事態だ。外国人投資家から見れば、「クレージー」に映るはず。韓国株を売る理由には事欠かないのだ。

     

    麻生副首相は9日発売の『文藝春秋』2020年1月号で、「万が一、韓国側が徴用工判決で差押えしている民間企業の資産の現金化などを実行したら」「厳しい例をあえて言えば」と前提を付けて次のように話した。「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方は色々ある」と。その上で「いずれにしても、日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない。その上で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がどういう判断をするのか、ということ」。以上は、『中央日報』(12月11日付)が報じた。

     

    韓国は薄氷を踏んでいるのだが、その自覚がゼロである。外国人投資家から見れば、危ない投資先に映って当然であろう。連日、韓国株を売り払って逃げ出している。

     

    『韓国経済新聞』(12月11日付)は、「尋常でない外国人資金流出、株式・債券39億ドル売り払う」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「11月、韓国の株式市場と債券市場で39億6000万ドルの外国人資金が流出した。13カ月来の最大規模だ。韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている」

     

    下線をつけた部分が重要である。「ファンダメンタルズ」とは、懐かしい言葉だ。日本もバブル経済崩壊後、新聞に頻繁に出た文字である。韓国が、そのファンダメンタルズが問われている。もはや、腐りかかった土台になってきた。生産年齢人口の急減こそ、韓国経済がもはや立て直し不可能な未来を暗示している。外国人投資家が、「ヤバイ」と思うのは致し方ない。

     

    (2)「韓国銀行が10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6000万ドルの純流出となった。昨年10月に42億7000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ。株式市場で24億4000万ドル、債券市場では15億2000万ドルを売り越した。株式市場では8月から4カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた」

     

    これだけの大量の売越しになった裏には、日韓対立も響いているはずだ。日本の対外的な信用は抜群である。その日本に対して不条理な喧嘩を売り、「反日不買」を仕掛けてくる。冷静に見れば、日韓どちらに勝ち目があるか、判断するはずだ。

    (3)「外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2%下がった。同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった

    ウォン相場が、下げ基調である、「マジノ線」と言われる1ドル=1200ウォン割れ寸前である。皮一枚で首が繋がっている状態だ。経済の混乱するブラジル・レアル相場並の低評価である。実力もないのに、世界一の「安全通貨」日本へ喧嘩を売っている咎めであろう。

     

    (4)「外国人投資家は8月から先月まで4カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6000万ドル相当の株式を売り越した。外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。先月7日から今月5日まで21日連続で売り優位を見せ4年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた」

     

    下線をつけた部分は、外国人投資家の売り姿勢が時間の経過とともに強くなっている。その背景は、韓国経済の実勢悪がよりハッキリ浮かび上がっているからだ。

     

    (5)「金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。今年の経済成長率が1%台に落ちると予想されているところに輸出が昨年12月から今年10月まで11カ月連続で減少を記録するなど韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ」

    韓国経済は輸出依存であることが、景気を不安定にさせている。理由はこれだけでない。安定しているべき内需が、最低賃金の大幅引上げで構造的に萎縮してしまった点が大きい。文在寅氏が、「福の神」でなく「貧乏神」である結果である。

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    デフォルトの波は国有企業まで及んできた。地方政府の財政逼迫が原因である。国有企業を救済する余力を失ったのだ。まさに、「中国経済の敗戦前夜」である。ここまで追い込まれる前に、打つ手はあったはず。債務で事業拡張する。そういうリスクをなんら計算に入れなかった経営ミスが生んだものである。

     

    『ロイター』(12月10日付)は、「中国国有企業がまたデフォルト、財務状態に懸念広がる」と題する記事を掲載した。

     

    中国の内モンゴル自治区の国有企業が私募方式で発行した約10億元(約1億4210万ドル)の債券の一部が先週末、デフォルト(債務不履行)に陥った。中国地方政府では国有企業のデフォルトが相次いでおり、景気が減速する中で連鎖リスクが懸念されている。

    フフホト市政府が所有するフフホト経済技術開発区の投資会社は9日、返済期限が6日に過ぎた債務の返済手続きを進めていると発表した。

     

    (1)「格付け会社ムーディーズによると、中国の地方政府は2018年時点で7兆6000億元の財政赤字を抱えている。米中貿易戦争で痛んだ経済をてこ入れするために中央政府は減税と財政支出の拡大に取り組んでおり、財政負担はさらに高まる可能性がある。インダストリアル・セキュリティーズのアナリスト、フアン・ウェピン氏は週末のリポートで「地方政府は依然、隠れた債務に相当な強い返済圧力を受けている」と指摘し、財政的に脆弱な地方政府が所有する金融特別会社について強く警戒するよう投資家に呼び掛けた」

     

    中国中央政府は、見栄を張って財政赤字を地方政府に背負わせる戦術をとってきた。また、国有企業の債務でインフラ事業を行なうなど、「債務隠し」に懸命だった。今そのウソが、暴き出されているのだろう。国有企業のデフォルトになって過去のウミが表れている。習近平氏のメンツを立てるための無理な経済成長。そういう前近代的な理由が、すべての原因である。

     

    (2)「ロイターが入手した目論見書によると、フフホト経済技術開発区は16年、銀行融資の返済や建設プロジェクトの資金手当て、資本の補充を目的に10億元相当の債券を私募方式で発行していた。この企業のサイトによると、事業内容は不動産から水システム開発、インフラ建設と多岐にわたる。政府系の上海証券報が今月9日報じたところでは、中国の銀行間精算機関は7日、期限の6日までに同開発区から利息を全額は受け取っていないとする通知を出した。最近では北京方正集団と天津物産集団の国営2社も債券のデフォルトを起こしており、国有企業の財務状態に懸念が広がった」

     

    倒産企業の事業内容は、不動産から水システム開発、インフラ建設と多岐にわたる。インフラ投資を手がけながら、副業で不動産事業にも手を出しており、資金繰りがつかなかったのであろう。これまで、国有企業の倒産は希有とされてきた。地方政府の意財政が悪化しており、もはや企業を庇いきれなくなったのだ。

     

    (3)「中国の債券市場ではこれまで、国有企業のデフォルトはかなり異例だった。ロイターの集計では、今年これまでのデフォルト件数は民間企業が42件なのに対し、国有企業は6件だ。一方、格付け会社フィッチによると、中国民間企業のデフォルト件数は今年、過去最多を記録している

     

    ロイター調査では、今年に入ってこれまでの大型デフォルト件数は、民間42件、国有企業6件という。日本の不動産バブル崩壊後の倒産は社会問題になったが、件数的にこれほどの酷い状況ではなかった。空前絶後のバブル経済崩壊のすさまじさが見て取れるのだ。

     

     

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