勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    中国社会の投機好きは、世界でも例を見ないレベルだ。すべてを賭の対象にする。昔は、コオロギも賭の対象になっていた。最近では、キャベツがそうだった。賭け麻雀は中国が発祥。余談だが、中国麻雀と日本麻雀は、似て非なるものという。

     

    今年の1月になってようやく、住宅販売が落込んできたのは遅すぎた。中国経済の先行きが暗い展望の中で、せっせと住宅投機にうつつを抜かしていた人が多かったのだ。これは、勉強不足というほかない。中国の経済情勢を的確に把握しようとしない。そういう人が、余りにも多いという意味である。それだけに、住宅バブル崩壊による傷は、想像を絶するものがある。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月15日付)は、「中国、住宅市場に変調、大手4社の1月販売額3割減」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国のマンションを中心とした住宅販売が変調をきたしている。万科企業など住宅大手4社の2019年1月の販売額は前年同月に比べ3割超も減少した。上海や深圳をはじめ主要都市の価格高騰が収まり、投資資金の流入にブレーキがかかっている。需要の頭打ちが長引けば、財政を土地売却に依存する地方政府の資金難や建設・不動産などの雇用悪化を通じて景気への悪影響は避けられない」

     

    私の持論であるが、地方政府に土地売却益(土地利用権売却益)を財源として認めている国家がほかにあるだろうか。GDP2位の中国で、地方財政制度にこのような不確定な財源を与えたことが、不動産バブルを引き起こさせる潜在的な要因になっていた。

     

    この矛盾は、解決されるどころか、むしろ煽り立てられてきた。国家が唯一の土地所有者であるから、地価はいかようにも操作できるのだ。これまでの内需成長は、「土地がらみ」であった。この「土地依存経済」が、静かに幕を引くであろう。資本市場の開放が進めば、不動産投機で利益を上げる危険性を認識するであろう。

     


    (2)「販売の変調を受け、大手の一角である碧桂園は18年秋以降、上海や江蘇省、江西省などの一部物件で23割の値引きに踏み切った。「碧桂園は(購入者を)欺いた。解約を求める」。上海のマンション「浦東南郡」の販売センターには、最も目立つ入り口のアーチ部分にこんな抗議文が貼られていた。分譲価格が引き下げられると、転売狙いの購入者は損失を被る可能性が高まるため、購入者が販売担当者に詰め寄る場面もあった」

     

    昨年12月頃は、当局が住宅価格の引き下げを監視していた。値引き競争が、住宅価格の本格的な値下がりに拍車を掛けることを警戒していたもの。当局の価格介入が、不動産開発会社の利益に影響を与えるという苦情が持ち込まれたのだろう。在庫処分の値下げは、企業の資金繰りを助ける意味で不可欠である。ビジネスの本質を知らない官僚が、干渉してよいことは一つもない。「餅は餅屋」である。

     

    2~3割の値引きが始って、最初の抗議者は転売狙いでマンションを買った投機筋である。この投機屋が、住宅価格を不必要にまで高く押上げた「元凶」である。これが、庶民に過剰なローン負担押しつけ、個人消費に圧力を掛けた張本人である。中国経済を破綻に追い込んだ集団とも言える。しかも、中国は不動産保有税がない国である。幾度か、不動産保有税が法案化される噂が出ながら、すべて消されてしまった。共産党員が、住宅投機の当事者であったので、党内の「身内同士」の取引で法案化を阻止してきたのだ。国民不在の政治である。

     

    (3)「マンションの最終的な買い手である個人が見送り姿勢を強め、開発業者も土地の仕入れに慎重になりつつある。このしわ寄せは地方政府に及ぶ。地方政府は18年、土地売却で6兆5000億元を超す収入を得た。地方政府は税収が伸び悩み、政府本体も傘下企業も多額の負債を抱える。土地売却は景気下支えに必要なインフラ整備などの財源になってきたのは間違いない」

     

    土地売却益が、インフラ投資の財源になる。こういう不健全な財政制度が、改革開放の40年間も続いてきた。この不規則な財源調達が、必然的に不動産バブルを生んできた。だが、不動産バブルが崩壊すれば、今後はどうやってインフラ投資を行なうのか。中国では、インフラ投資がはたと止まる宿命を負っている。考えれば考えるほど、不可思議な手品を使ってきたものだ。もはや、この手を仕えなくなった。その影響は甚大であろう。

     


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    中国経済は、二進も三進もいかない事態を迎えている。国内景気の「体温計」である生産者物価指数は、1月に前年比0.1%の伸びにまで低下してきた。昨年1月が同4.3%と高い伸びであった反動現象もあるが、昨年12月の同0.9%の伸びという低下傾向から判断して、2月以降のマイナスは不可避である。中国経済は「急速冷凍」状況に入っている。

     

    中国の民族派は、習近平氏を含めて米中貿易戦争の緒戦で強気の姿勢を見せていた。「米国が殴ってくれば、中国も殴り返す」と意気軒昂だった。あれから、1年も経たないうちに、内需はガタガタである。2012~16年に見られたデフレ状況へ再び陥るとの観測が浮上している。これまで、不動産バブルの熱気で中国経済の脆弱さを覆い隠していたに過ぎなかった。

     

    生産者物価の低迷は、企業の減収に直接影響する。売上が減れば、企業利益は落込む。膨大な債務をどうやって返済するのか。もはや繰り言になるが、計画経済という無謀な成長率目標達成の弊害が、中国経済を蝕んだ。民主主義国であれば、政権交代で経済立て直しに着手するが、独裁政権ではそれも不可能である。もがき苦しんで、時間が解決するのを待つしかないのだ。

     

    『ロイター』(2月12日付)は、「中国企業の相互債務保証にほころびデフォルト連鎖も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間28社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。28社の中には、2018年に中国の優良経営企業ベスト500に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている」

     

    山東省東営市は、石油精製業と重工業のセンターで繁栄してきた。この市に本拠を置く28社が経営破綻に直面している。この企業の中には、2018年に中国の優良経営企業ベスト500に選ばれたものも含まれている。その優良企業が突然、経営破綻の危機の直面したのは、債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めた結果である。

     

    子どもの運動会に出てくるムカデ競走は、互いに足を縛って歩調を合わせて走る競技である。一人でも足が乱れると全員が転ぶゲームである。債務保証し合うことで資金調達するのは、このムカデ競走と同じシステムだ。一社が、デフォルトになれば、相互債務保証の企業はすべてデフォルトに陥る。金融制度の未成熟国家で起る現象である。中国の経済体質はこの程度なのだ。習近平氏にこういう認識がなく、米国へ覇権競争を挑むのは「お笑い種」を提供しているに等しいことである。

     

    (2)「中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が出てくる。保証を請け負う企業自体も、また違う企業から債務保証をしてもらっている公算がかなり大きい。東営市における民間セクターの混乱は、まさにこの相互債務保証が本来持つ危険性をはっきり示している。いざ1件が不良債権化すると、瞬く間にデフォルト(債務不履行)が連鎖し、地域の金融システムが損なわれて新規融資の動きに支障が生じる恐れがある。

    心配なのは、民間企業の相互債務保証は中国全土で普及している以上、東営市のケースが氷山の一角にすぎないのではないかという点だ」

     

    このパラグラフは、中国の未熟な金融制度の弱点が余すところなく現れている。一度、この相互債務保証の破綻が起れば、中国全土を舐め尽くす危険性が高い。中国が、貿易戦争を続けられるゆとりは全くない。「即時停戦」して和平交渉すべき段階だ。

     

     


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    習近平氏は、国家主席就任に当たり、経済政策の根幹を勝手に変える暴挙を行なった。従来の「民進国退」という民営企業中心の経済システムを、「国進民退」という国有企業優遇策に変えたのだ。この裏には、共産党元老の直系である「紅二代」の利権を守る陰謀が働いていた。

     

    経済政策に、陰謀は不適きである。習氏は自らの権力を守るべく、こうした公私混同を行なった。その結果が、現在の経済的な混乱である。自業自得とはいえ、多くの中国国民が巻き添えを食っている。独裁政権は、国民の幸せよりも国家主席の利益が優先する、政治システムである。

     

    『ロイター』(2月15日付)は、「中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の逆襲か」と題するコラムを掲載した。

     

    (1)「ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の回避は可能だった。グローバル金融危機を受けた中国の景気減速は、政策の不手際が原因だった──。ピーターソン国際戦略研究所のニコラス・ラディー氏は新刊『ステート・ストライクス・バック(国有企業の逆襲):中国の経済改革は終わったのか』の中でそう分析している」

     

    「ハードランディングにこそ見舞われていないものの」としているが、バブル崩壊は始ったばかりである。ハードランディング(金融システム崩壊)という全面的な経済崩壊を避けられるかどうか。それは、これからの動きである。まだ、結論を出す段階ではない。

     

    (2)「ラディー氏によると、企業向け融資全体に占める国有企業の比率は2011年に28%だったが16年には80%余りに上昇。一方で民間企業向けの比率は半分強からわずか11%に低下した。要するに資源の配分ミスが起きたのだ。国有企業のROA(総資産利益率)は民間企業に劣っており、そのギャップは金融危機以降に広がった。ラディー氏の試算によると、国有企業の経営効率が民間企業並みであれば、中国の2007~15年の平均年間成長率は最大で2%ポイント押し上げられていたはずだという」

     

    企業向け融資全体に占める国有企業の比率は、2011年に28%だった。16年には80%余りに上昇。一方で民間企業向けの比率は半分強からわずか11%に低下した。この事実は、国有企業がゾンビ化して、「追貸し」状態に追い込まれている結果と思われる。資金が、利益を生まない「追貸し」につぎ込まれた以上、中国経済全体が活力を奪われたのは不可避であった。習氏が独断で、強引にこういう無駄を生む経済システムへ持ち込んだ。その罪はきわめて重い。

     

    国有企業の経営効率が民間企業並みであれば、中国の2007~15年の平均年間成長率は最大で2%ポイント押し上げられていた指摘している。これは、完全な市場経済であったという前提に基づくのであろう。計画経済の非効率性を証明する話だ。

     

    (3)「発展途上国では通常、先進国並みを目指す急成長がいずれ勢いを失うものだが、中国はまだその段階に近づいていない、というのだ。日本や韓国、台湾、シンガポールはいずれも、1人当たりGDPで見て今の中国と同じ発展段階を踏み、さらに成長を続けた。ラディー氏によると、仮に中国政府が改革を再開すればさらに20年間にわたり8%以上の成長を続けることが可能だという」

     

    このパラグラフの指摘には、首肯できない点が含まれている。生産年齢人口比率という要因が脱落しているからだ。中国は「一人っ子政策」を36年間も行い、2010年までは「人口ボーナス期」で経済成長率を押上げた。だが、2011年以降は、逆に「人口オーナス期」に移行しており、潜在成長率は急低下している。また、これまで投資主導型経済であったこと。これを消費主導型経済に切り替えるには、必ずその間に成長率の断層が発生する。この重要な点も見落としている。

     

    合計特殊出生率は、すでに1を割っているはずだ。中国政府が、関連データの発表を止めたこと事態に深刻さが窺える。中国のウィークポイントは、人口動態に現れている。この点を無視した議論は、一片の価値もない。改革を実行すれば、「20年間にわたり8%以上の成長を続ける」ことなど空想物語である。前記の合計特殊出生率が1を割った事態は、人類が初めて経験することだ。中国は、その悪いモデルになる。20年間に8%成長でなく、20年後にゼロ成長の可能性を議論した方がはるかに現実的である。


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    文在寅大統領の1年9カ月を振り返ると、経済政策では立派なことを語るが、実行を伴わないというのが定評だ。最低賃金の大幅引上げは、経済活性化の切り札と叫んでいたが、逆に失業者を増やしている。「所得主導経済」というお題目に誘われて始めたことだ。この間違った政策が、韓国経済の基盤を徹底的に破壊することは明白である。この先、韓国経済はどうするのか。反日をやっている時間はないはずだ。

     

    『朝鮮日報』(2月14日付)は、「韓国政府の雇用対策、バラマキ頼みを反省して修正せよ」と題する社説を掲載した。

     

    今年1月の就業者数が前年同月に比べ1万9000人の増加にとどまった。韓国政府が今年の経済運用計画で「月間雇用15万人増加」を掲げたが、年初から目標値に遠く及ばなかった。失業者数(122万人)は1月としては過去19年で最多だ。失業率は4.5%に上昇し、過去9年で最悪を記録した。この原因は、最賃の大幅引上げにあるが手直し、ないし棚上げするという動きはゼロ。集団自殺のような場面である。

     

    (1)「過去には雇用の優等生と評価された韓国は雇用情勢が悪化し、米日に失業率の低さで逆転された。韓国よりもはるかに豊かな先進国よりも雇用を創出できない状況なのだ。そうであるなら、韓国政府は原因が何かを分析し、対策を示さなければならない。しかし、意固地になっている。馬車が馬を引っ張るような所得主導政策、税金を注ぎ込む雇用政策を続けるのだという。1月の厳しい雇用統計が発表され、韓進重工業が債務超過だと発表したその日、経済副首相は『今年は政府系企業が2000人を採用する』というとんでもない場当たり的な対策を表明した」

     

    今の韓国に、経済政策というものは存在しない。単なる思い込みによる妄念だけである。貧しい人を豊かにしたい。その動機は正しいが、手段を間違えているのだ。病気の治療でも同じであろう。手順を間違えた治療は健康を損ねて逆効果になる。現在の韓国がその状態である。もはや、この問題を取り上げるのも飽きるほどだが、文氏の頭にはこの惨状が分らないのであろう。妄念とは恐ろしい。

     

    雇用対策として、経済副首相は「今年は政府系企業が2000人を採用する」と簡単に言い切る当たりに、経済政策不在という烙印が押されるのだ。雇用の基本は民間にあることを忘れた発想法である。繰り返しになるが、賃金と生産性はバランスを取らなければならない。このポイントが文政権では理解不能である。文政権5年間で、韓国経済はその発展基盤をメチャクチャにして次期政権へバトンを渡す。だが、もはや次期政権でも手の施しようのない末期症状に立ち至るであろう。

     

    (2)「文在寅政権発足以降はこんな調子が続いている。悲惨な雇用統計が示されるたびに『状況を厳しく受け止める』としながらも、抜本的な対策を立てるのではなく、税金ばらまきによる対策を打ち出すパターンを繰り返している。大学の講義室の電灯を消す『エネルギー節約ヘルパー』、たばこの吸殻を拾うだけの『伝統市場維持者』を採用し、雇用統計を粉飾するという手まで使った。税金ばらまきではなく、企業と市場にやさしい経済活性化政策に転換しなければ、雇用は決して増えない。雇用対策の予算として54兆ウォン(約5兆3200億円)を注ぎ込んでも、最悪の雇用事情が続いているならば、それを反省し、路線を修正するのが常識のはずだ」

     

    政府が、大学の教室の電灯を消すというアルバイトや、たばこの吸殻を拾うというアルバイトをつくって、「雇用増」を水増しするとは前代未聞である。文政権では、この程度のアイデアしか浮かばないのだろう。なぜ、「所得主導経済」というまやかしの理屈に取り憑かれているのか。何の役にも立たない事業に、5兆円以上の貴重な財源をつぎ込む。国民は、怒りを表わさなければならない。


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    2016年以降、中国に集まった外資系ハゲタカファンドが苦戦している。買い取った不良債券の値下がりと、資金繰りの悪化が理由だ。これは、中国の不況が、従来の想定範囲を超えて深刻化している動かしがたい事実を証明している。楽観論は、危険であることを改めて突付けている。

     

    ハゲタカファンドは、不良債権を安く買い叩き、高値で転売して利益を上げる「企業再建屋」である。このプロ集団が、目測を誤って自らが不良債権になりかねないという事態だ。ミイラ取りがミイラになるような話である。中国の景気後退を甘く見ていると、大変な目に遭うという実例がここに現れて来た。

     

    リーマン・ショック(2008年)直後の「4兆元投資」を起点とする投資ブーム開始から10年となり、この間の固定資産投資額の合計は446兆元(約7200兆円)にのぼるとされている。これは、天文学的な金額である。この20%が不良債券化すれば、最終的に1440兆円にもなる。ハゲタカファンドは当初、ここまで不良債権が溜まっているとは想像もしていなかったはずだ。「開けてびくり」というのが実情であろう。

     


    『ロイター』(2月14日付)は、「中国ハゲタカファンド業界、流動性ひっ迫で苦境に」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「不良債権を安値で買って転売して利ざやを稼ぐいわゆる『ハゲタカファンド』は、金融リスク解消に一役買うだろうと中国政府から期待されていた。だが今や、このファンド自体が資金繰りに窮して信用力を低下させる事態に陥ってしまった。ハゲタカファンドの苦境は、中国の銀行が迅速に不良債権を処理して新規融資の余力を生み出すのを阻むばかりか、多くの個人投資家が不良債権ファンドに出資しているだけに、金融システムにおけるリスクを高めて社会不安を巻き起こしかねない。PwCのパートナーで中国と香港の債務再編・破綻処理チームを率いるテッド・オズボーン氏は、『これまでなら国内の不良債権投資家は新規購入に向けて多額の借り入れが可能だったが、現在ではまったく資金を借りられない』と話す

     

    金融機関は、極端に貸出を絞っている状況がよく分かる。債務再編・破綻処理チームすら、資金を借入れできないのは、極端な信用不安が起こっている結果だ。

     

    (2)「不良債権価格の下落は、近年この分野に進出した上場企業のバランスシートを直撃している面もある。資産管理会社(AMC)と呼ばれる国有の不良債権処理機関でさえ、逆風にさらされている。中国華容資産管理公司は昨年上期に不良債権投資で得た税引き利益が61%も減った。ライバルの中国信達資産管理公司も昨年全体の利益が3割減少したと見込んでいる。減益となれば13年の上場以来初めてだ。PwCによると、中国の銀行と4大AMCが抱える問題債権(不良債権やディストレス資産など)は1兆4000億ドル(約154兆円)前後。景気の減速や規制当局が金融機関のバランスシート調整を急き立てていることから、問題債権はさらに増える見通しだ。オスボーン氏は『中国の不良債権サイクルは始まったばかりであり、まだ多くの年数続くと思う』と述べた」

     

    国有の不良債権処理機関と呼ばれる資産管理会社(AMC)は、昨年上期に得た税引き利益が61~30%もの減益になった。債券価格の下落である。底値と見て買い取った債権がさらに値下がりを続けている結果だ。中国の銀行と4大AMCが抱える問題債権(不良債権やディストレス資産など)は約154兆円前後だが、不良債権処理のサイクルは始ったばかりである。処理を終えるまで、まだ多くの年数がかかる、と指摘している。

     

    冒頭に指摘したように、2009~18年までの固定資産投資額の合計は、446兆元(約7200兆円)にのぼる。この20%が不良債券化すれば、最終的に1440兆円にもなる計算だ。現在、中国の銀行と4大AMCが抱える問題債権は約154兆円前後という。潜在的な不良債権に対して、まだ10%見当に過ぎない。これでは、ハゲタカファンドが買い取った不良債権が値下がりするはずだ。私は、中国の不動産バブルは「空前絶後」であり、これで中国経済は沈没せざるを得ないと読む。

     

     


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