勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    中国政府は、不動産企業への資金調達制限などを緩め、支援政策に転換することになった。大手に対して定めた財務指針「3つのレッドライン」を緩和するもの。これで、金融機関からの融資を受けやすくなるものの、肝心の家計に住宅購入の経済的ゆとりがあるかがポイントだ。中国政府は、住宅供給側を重視しているが、企業倒産を防ぐという意味だけである。需要側の事情を総合的に判断しなければ、住宅部門が経済成長の大きなテコになるとは言えないだろう。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(1月14日付)は、「中国住宅市場、復活してもコロナ前には戻らず」と題する記事を掲載した。

     

    中国がいきなり成長重視の政策へかじを切ったことで、今年は住宅市場がようやく混迷から抜け出せるだろう。2023年の飛躍は約束されているかに見える。だが長期的な展望はまだ見えてこない。

     

    (1)「中国政府はここ数年経済の重石となっていた政策を短期間でほぼすべて急旋回させた。新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策は撤回された。巨大民間企業、中でもインターネット技術分野に対する取り締まりは緩和され、不動産部門の債務抑制策も巻き戻された。中央と地方の両政府が不動産販売の落ち込みを食い止めるため、数カ月前から緩和策を打ち出していたが、今のところ効果はあまり上がっていない。住宅ローン金利は下がり、頭金の要件は緩和された。財務基盤が安定している民間の開発会社の一部は、負債や資本を通じた資金調達がはるかに容易になった」

     

    13日に記者会見した中国人民銀行(中央銀行)金融市場局の鄒瀾局長は、次のように発表した。「主要30社の優良不動産会社に関して、「貸借対照表改善行動計画」を策定。負債額に厳しい上限を設けるなどした財務指針「3つのレッドライン」の数値目標を緩和する」というもの。主要30社は、不動産市場の約4割を占めている。緩和による効果は、せいぜい半分弱と見られる。

     

    (2)「ゼロコロナ政策が社会原則となっていた間は、こうした支援策がそもそも十分に機能しなかった。ロックダウン(都市封鎖)やさまざまな寸断は住宅購入の追い風にならない。また、厳格なコロナ規制が収入や仕事といった経済面の不安をあおり、購入をためらわせる要因となっていた。ゼロコロナが解除されたことで、不動産には資金が還流し始めるだろう。中国の株式市場ではすでにこの流れが起きている。コロナ下でも中国政府は先進国のように家計に多額の現金を支給することはなかったが、貯蓄率の上昇は中国でも見られた。余剰貯蓄は消費を押し上げ、一部は不動産市場に流れ込むかもしれない」

     

    株式市場では、すでに不動産株が上昇している。この勢いで、資金が不動産市場へ流れるかと言えば、その保障はない。住宅の値上り期待が少ないからだ。実需は、慎重である。購入した住宅が、確実に竣工物件として入手できるか、見定める必要がある。

     

    (3)「中国の無秩序な経済再開とコロナ変異株「オミクロン株」流行による感染急増、さらに1月下旬の春節(旧正月)休暇が重なることを踏まえると、本格的な回復は少なくとも数カ月先になりそうだ。それでも、不動産販売は低調だった昨年と比べれば、年後半までに大きく上昇に転じる可能性がある。22年1~11月の住宅用不動産の販売額は前年同期を28%下回った。しかし、たとえ中国がコロナ規制解除後の感染増加をなんとか切り抜け、家計が支出を増やし始めたとしても、住宅市場はおそらく、2年ほど続いたこの危機以前の状態に戻ることはないだろう」

     

    現状において、コロナ急感染の後遺症がどの程度に収まるのか見通し難である。数ヶ月先というのが多数説になっている。つまり、今年後半から回復に転じるという見方だ。住宅市場の場合、需要構造の変化から見て過去の状態へ戻ることはない。

     

    (4)「財務が安定している不動産開発会社は今後数カ月を乗り切れる可能性が高いが、ブームに乗って手を広げすぎた、財務が脆弱な企業には難しいだろう。中国恒大集団などの大手もその可能性が高い。中国ではたいてい住宅を完成前に販売するため、こうした企業が抱える未完の物件は、多くの買い手候補に住宅購入をためらわせることになるだろう。中国海外発展など政府系の不動産開発会社は、民間ほどいばらの道ではないかもしれない。引き渡しがより確実な物件を購入者が求めるためだ。また、投機や投資目的の需要回復はさらに時間がかかりそうだが、これもゼロコロナ解除直後の混乱が収束するにつれ金融情勢や株式など競合資産がどうなるかにかかっている

     

    下線部は、住宅が住む目的でなく投資物件となっている現実を示唆している。しかし、再び転売で利益を上げるほど住宅需要が回復するかだ。その可能性は、限りなくゼロと見るべきだろう。中国全体(家計・企業・政府)が、対GDP比で300%近い過剰債務を抱えている現状では、債務返済が優先されるはずだ。これが、正常な経済行動である。

     

    (5)「深刻かつ長期的な構造問題として、急速な高齢化がある。1人当たりの居住面積はすでに比較的高い水準に達している。また、一部の地域では、ブームの名残である未使用のマンションが多く残っている。苦境が続いた中国の不動産市場も、今年はいくらか一服できるだろう。しかし、不動産市場がこの20年間の大半のように、再び構造的成長の巨大な原動力となることはなさそうだ。このことは、商品市場の景色や、中国の成長が世界に及ぼす影響を大きく変えていくだろう」

     

    このパラグラフでは、住宅の需要構造を分析している。中国は、22年から人口減少社会へ突入した。生産年齢人口比率も11年から低下している。こういう人口動態の悪化を見れば、不動産市場の活気が元へ戻るという期待はゼロに近いはずだ。

     

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    習近平氏は、細かい人事まで指示している。中国外交部(外務省)の記者会見に登場する広報官「趙立堅」なる人物も、習氏が広報官に指名したとされる。趙氏を記憶されているだろうか。短く刈り上げた頭髪、メガネを掛けた眼光鋭いあの名物広報官が、定例記者会見の席から消えたのだ。西側諸国を厳しい発言で非難してきたので、いつしか「戦狼外交官」というあだ名がつくほどになった。その趙氏が、突然の部署替えになった。栄転ではない。横滑り人事という。

     

    趙氏は、習氏によって外交部広報官に指名された以上、転籍も習氏の意向と見るほかない。なぜ、広報官の任務を解かれたのか。それは、西側諸国から「戦狼外交官」という悪いイメージがついてしまったので、これを払拭する目的と見られている。

     

    習氏は現在、欧米へ「ソフト外交」を始めている。ロシアのウクライナ侵攻を非難しない中国が、ロシアと同列に扱われ敵対視されていることで、経済的に不利な扱いになっているからだ。中国は、外交的・経済的に苦しい立場に立たされている。これを乗り切るには、「戦狼外交官」が邪魔になったのであろう。

     

    『ニューズウィーク 日本語版』(13日付)は、「中国はなぜ趙立堅を表舞台から引っ込めたのか」と題する記事を掲載した。

     

    中国の強硬な「戦狼外交」の顔として知られてきた趙立堅が、中国外務省の副報道局長から、隣国との国境画定や海洋問題の管理を行う国境海洋事務局に異動したことが明らかになった。新部署でも報道官時代と同じ副局長のポストに就くことになるが、表舞台からは姿を消すことになる。

     

    (1)「趙がツイッター上で存在感を確立し、大きな注目を集めるようになったのは、在パキスタン中国大使館勤務時代(2015~19年)だった。2017年までには、ツイッター上での反米姿勢が趙のより大きな特徴となり、その強硬な外交スタイルから(2017年に公開された好戦的かつ愛国主義な映画のタイトルにちなんで)「戦狼」外交官と呼ばれるようになった。彼のツイートの多くは、新疆ウイグル自治区での中国政府の残虐行為についての否定や反論で、これが評価されて2019年には名誉ある報道官のポストに昇進した。彼に触発されて、その外交スタイルを真似る者も多くいた」

     

    趙氏が習氏の目に止ったのは、在パキスタン中国大使館時代の「反米」ツイッターとされる。趙氏は、これに気を良くして「反米」に磨きを掛けることになり、国際的な問題を引きおこしたが、習氏がバックにいることで意に介せずにいた。

     

    (2)「中国では2020年に入ってから、新型コロナのパンデミックの原因は、米メリーランド州にある米陸軍の医学研究施設「フォート・デトリック」の実験室から流出したとする陰謀説が広まった。趙は、この陰謀説を先頭に立って拡散した。彼の好戦的かつ被害妄想的な外交スタイルは、国際社会からの孤立を深める中国の姿勢に合致しているようだった。その好戦的な外交姿勢がピークに達したのが、2020年11月。新型コロナウイルスのパンデミックの起源をめぐってオーストラリアと中国の対立が激化していたとき、趙はオーストラリアの兵士がアフガニスタンの子どもを殺しているように見える合成写真をツイッターに投稿。国際社会の怒りを買ったが、中国国内では支持を集めた」

     

    趙氏は、新型コロナを舞台にして「根拠ゼロ」のツイッターを世界中へ発信した。米国と豪州を狙い打ちにしたのだ。中国外交官としての品位を著しく損なうものだ。こういう無謀な行為を敢えてできた裏には、習氏の暗黙の支持がなければ不可能という見方があった。

     

    中国は現在、米国と豪州には友好的姿勢を見せている。駐米中国大使候補は、米国寄りの人物とされる。豪州へは、一方的な中国の経済制裁を取りやめて、石炭輸入を再開している。こういう状況になると、記者会見で「古傷」を問われると、趙氏は会見場で立ち往生するほかないであろう。

     

    (3)「最近では中国の指導部の中に、「戦狼外交」が中国の国際的なイメージに悪影響を及ぼしていると考える者が出てきているようだ。中国が態度を改めようとしているのだと関係各国(とりわけ米国)に確信させるための取り組みも行われている。その一因は、米国が本気で(米中の経済を引き離す)デカップリングを仕掛けたことによる衝撃と、ゼロコロナ政策が中国経済にもたらした打撃にある。それを踏まえると、中国は今後、比較的穏健な人物を次期駐米大使に任命する可能性が高いだろう」

     

    中国外交部OBでも、趙氏の戦狼外交に危惧感を強めていると報じられてきた。特に、駐米中国大使経験者が、趙氏のツイッターを否定する一幕もあった。現在の中国は、米国の対中デカップリングが進む中で危機感を強めている。趙氏が、外交部記者会見から姿を消すのは自然なことであろう。時代の流れと言える。

     

     

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    韓国経済を唯一支える半導体は、深刻な市況低下に直面している。年内後半にならなければ回復への動きは期待できないという最悪状態に置かれている。ひところ、日本経済を追い抜くという威勢の良さは、完全に影を潜めている。

     

    韓国関税庁が11日に明らかにしたところによると、1月1~10日の輸出額は138億6000万ドルで前年同期比で0.9%減になった。昨年の操業日数が6.5日、今年が7.5日であることを考慮すれば、1日平均輸出額は14.1%減り、減少幅がさらに大きくなったという。半導体不振と中国経済急減速が理由である。

     

    こうした「四面楚歌」の中で、政策金利はさらに引き上げられた。韓国銀行(韓銀)が13日、従来の年3.25%から3.5%に引き上げたもの。昨年11月と同じ「ベビーステップ(0.25%引き上げ)」で過去初めて7回連続の利上げとなった。理由は、消費者物価上昇率(5.1%)の引き下げと米韓金利差の縮小によってウォン下落防止である。今回の引上げでも、米韓金利差はなお1%ポイントもある。

     

    この状況では、韓国経済への悲観論が強まるのは致し方ない。半導体という最も世界経済に敏感は製品を持つ宿命を克服するには、もう一本の柱が欲しいところ。それが、ないところが痛手だ。かつては自動車が堅調で二本柱になっていた。

     

    『中央日報』(1月12日付)は、「『ウサギの穴』にはまる韓国経済 専門家ら『低成長固定化元年になるだろう』」と題する記事を掲載した。


    経済・経営の専門家らは韓国の今年の経済状況をルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に例え「ウサギの穴にはまった経済状況になるだろう」としながら、暗く混乱した状況に陥ることを懸念している。

    (1)「大韓商工会議所が、大学教授と公共・民間研究所の研究委員ら専門家85人を対象に「2023年経済キーワードと企業環境見通し」を調査した結果だ。専門家は、今年の韓国の経済成長率を1.25%水準と予想した。企画財政部の1.6%、韓国銀行の1.7%、経済協力開発機構(OECD)の1.8%、国際通貨基金(IMF)の2%など内外主要機関が出した見通しよりも低い。さらに「今年は低成長が固定化する元年になるだろう」という意見が76.2%に達した」

     

    今年は、低成長が固定化する元年になるだろう、と悲観論に取り憑かれている。グローバル経済からの脱却が現実化してきた以上、中国経済依存の韓国には痛手だ。これまでの韓国は、国内改革を怠って「積弊」の山である。年功賃金制が、「貴族労組」(大企業労組と公営企業労組)によって死守されており、これを変えない限り、韓国の宿痾は是正できないほど硬直化している。日本から見ても、想像を超えた既得権益社会である。相手が、「民主化」という御旗を掲げる「貴族労組」だけに、改革は極めて困難である。

     

    (2)「今年の韓国経済に最も大きなリスクとしては、24.5%が「高金利」を挙げた。次いで「高物価・原材料価格の上昇持続」が20.3%、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」が16.8%、「内需景気沈滞」が15.0%、「米中対立など地政学リスク」が13.8%などの順だった。

     

    高金利は、時間が来れば解消される。その点で構造要因でないが、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」は警戒すべき要因である。これを補うには内需拡大である。だが、年功賃金制による労働流動化阻害で転職先が見つからず、最後は自営業に走るという異常な雇用構造を生んでいる。これでは、所得が上がらず個人消費もGDPの50%前後に止まるほかない。

     

    (3)「それなら迷宮に陥った韓国経済はどこに活路を見いだすべきだろうか。専門家らは半導体に続く「次世代収益源」を探すのが急務だと強調した。バッテリー(21.2%)、バイオ(18.8%)、モビリティ(16.5%)、人工知能(10.6%)などだ。韓国政府には未来戦略産業育成(25.0%)と資金・金融市場安定(23.8%)に重点を置いて経済政策を推進すべきと指摘した。延世(ヨンセ)大学経済学部のチョ・ソンフン教授は「主力産業の競争力を強化し、バイオ、防衛産業、親環境エネルギーなど新産業を育て国家競争力を多角化すべき」と提言した」

     

    一時期、バイオへの期待が強かった。半導体製造過程の技術を応用できるとしていた。その後、このバイオ育成論のニュースを聞くこともない。できるだけ、関連技術による「土地勘」を生かすことが有利なはずだ。バラマキの産業育成論でなく、「一点集中型」が必要であろう。

     

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    昨年末の中国金融状況は、借入れ意欲も能力もない最悪の状態だ。すでに目一杯借りているので、新規借入れ能力が減退した状況である。このことは、名目GDPに対する借入残高が、すでに300%スレスレまで達していることで証明できる。水が、吃水線一杯まで来ている感じで、これ以上になれば、船が沈む状況である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月11日付)は、「中国、銀行に滞留するマネー 22年末の預貸残高差最大」と題する記事を掲載した。

     

    中国でマネーが銀行に滞留している。中国国内の預金残高と貸出残高の差は2022年末時点で44兆5100億元(約871兆円)となり、年末時点で比べると遡れる1997年以降で最大となった。新型コロナウイルスをめぐる混乱などで景気の先行き不安が強まり、預金の伸びが貸し出しの伸びを上回った。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)によると、人民元建ての預金残高は2022年12月末時点で258兆5000億元となり、前年末比11.%増えた。貸出残高は213兆9900億元で11.%増加した。年末時点で預金の伸びが貸し出しの伸びを上回るのは10年以来12年ぶりとなる。都市封鎖(ロックダウン)など「ゼロコロナ」政策や住宅不況で、企業や家計の先行きに対する懸念が強まったためだ。政府は景気対策として増値税(付加価値税)の還付を進めた。22年12月15日までに2兆4000億元を還付した。企業の資金繰り改善に役立ったが、新たな投資に慎重な民間企業が預金を増やしたとみられる」

     

    BIS(国際決済銀行)が公表した金融機関を除く債務残高(政府・企業・家計の合計)は昨年6月末時点で、51兆8744億ドル(約7100兆円)だった。国内総生産(GDP)比で295%となり、遡れる1995年末以降で最高となった。これは、中国がすでに過剰債務を抱える厳しい事態を示している。最早、新たな借入れ能力がないことを示すものだ。時間を掛けて債務を減らさなければ、新規融資など受けられるはずもない。

     

    (2)「家計の貯蓄志向も根強い。人民銀行が22年10~12月に2万人の預金者を対象に調べたアンケート調査によると、お金の使い道について「貯蓄に回すお金を増やす」との回答が61.%を占めた。確認できる02年以降で最も高くなった。21年末まで5割前後で推移していたのが、22年に入り一気に上昇した。家計の借り入れ需要も弱い。銀行が22年に融資した家計向け中長期資金の純増額は2兆7500億元と、前年比55%も減った。融資額は8年ぶりの低水準で、減少率は確認できる10年以降で最大を記録した。マンション取引が落ち込み、新規の住宅ローンが減った」

     

    家計も、住宅ローンなどを膨らませようとする筈はない。政府の不動産向け金融規制の強化や景気の悪化で住宅市場の低迷が長期化しているためだ。人民銀行の預金者向けアンケート調査をみると、昨年7~9月の場合、住宅に対する値上がり期待は確認できる09年以降で最小を記録した。当然であろう。

     

    (3)「人民銀行と中国銀行保険監督管理委員会は1月10日、大手行などを集めた会議で不動産業などへの融資強化を指示した。実は企業向けの中長期融資は昨秋から大きく伸びており、22年12月は前年同月の3.6倍に増えた。政府が国有銀行を動員して国有企業向け融資を増やしているとみられる。国有企業に多くの資金が流れ込めば、経済構造が非効率になり成長を妨げる要因になりかねない」

     

    当局は無理矢理、貸出を増やそうとしている。最高指導部からの指示であろう。馬は、無理に水辺へ連れて行っても決して水を飲もうとしない。それと同じで、民間企業は、自社の返済能力を超えた借入をしないはずだ。現在の中国は、景気回復で相当に焦っている。

     

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    中国当局が、コロナ患者の関連統計を発表しなくなったのはなぜか。医療費負担を避けるためだ。コロナの定義を極端に狭くしており、個人に治療費を負担させる目的である。昨今の猛烈な感染スピードから見ると、命が助かってもあとに厖大な借金が残るのは確実な情勢である。ゼロコロナで苦しみ、「フルコロナ」で罹患すれば破産する事態だ。

    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(1月10日付)は、「中国の新型コロナ患者、かさむ医療費負担」と題する記事を掲載した。

    中国の新型コロナウイルス患者が、かさむ医療費の支払いに悩まされている。過去最大の感染の波を受けた公的医療保険のカバー率引き下げや適用廃止が背景にある。各地方政府の発表によると、中国政府が感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を急転換した2022年12月以降、少なくとも14都市・省が、コロナ患者に無料で治療を施す制度を廃止した。中国でそれまで3年間は、コロナ診療に補助金が提供されていた。

    (1)「上海や広州の病院では、集中治療室入りした重症のコロナ患者に対する1日あたりの請求額が最大2万元(約39万1300円)に上るようになった。これは都市部での平均的な給料の約5カ月分に相当し、コロナへの感染リスクだけでなく、医療費で借金を背負わされる恐怖も不安要素となっている。保険会社は掛け金が割安なプランを何千万件と売りさばいてきたが、規制緩和に伴う感染拡大で請求が膨らむのを恐れ、保険金の支払いに及び腰だ」

    集中治療室入りした重症のコロナ患者は、1日あたりの請求額が最大2万元(約39万1300円)と言う。集中治療室の設備が少ないために需給が逼迫して価格がせり上がるのだ。保険会社も、余りの高額に支払に消極的になっている。理屈をつけて支払に応じないのだろう。

    (2)「中国の保健政策のあり方から、コロナに感染した証明を得るのも難しくなっている。保健当局がコロナによる死亡や疾患の定義を狭めたことに対し、世界保健機関(WHO)は1月上旬、感染拡大の程度を実際より小さく見せかけていると批判した。北京に本社を置く泰康保険集団の関係者は、請求を却下された契約者から苦情が相次いでいると明らかにし、自社が保険金の支払いを認める条件は「大変厳しい」と話した。「病院はめったに文書を交付しないのに、罹患(りかん)証明書を取得する必要がある」と指摘」

    保健当局が、コロナによる死亡や疾患の定義を狭めたのは、当局が無料治療する範囲を狭めて支払いを忌避する理由にしている。

    (3)「アナリストらによると、このような状況は所得の低い患者にとって重いストレスとなり、中国の医療保険システムが資金難にあえぐ中での不平等を浮き彫りにしている。病院や発熱外来は高齢の患者でパンク状態だ。米外交問題評議会(CFR)フェローのホワン・イエンジョン氏は、「中国の医療制度が誰にとっても手ごろでアクセス可能だったためしはない」と語り、「今回のコロナ感染拡大でその問題点がさらに悪化した」と続けた。中国政府は当初、無料のコロナ診療をパンデミック(世界的大流行)に対する勝利の象徴と位置付けていたが、22年12月に突然の方向転換を決めた」

    昨年12月、無料のコロナ診察は打ち切られた。財政的な負担が大きいためだ。

    (4)「人口が6400万人を数える東部の安徽省では1月上旬、コロナ診療で3割の自己負担が義務付けられた。北京に近い河北省三河市ではさらに厳しく、22年12月以降はコロナ患者自身が入院費の最大5割を負担しなければならない。多くの患者にとって、金銭的な負担は大幅に重くなった」

    安徽省では、昨年12月以降にコロナ患者の入院費は、最大5割負担である。これでは、富裕階級でないかぎり、経済的に安心して入院もできないであろう。

    (5)「中部の河南省で農業を営むガオ・シェングリさん(53)は1月、コロナの陽性判定が出た後、脳卒中を患った。地元の病院に2日間入院しただけで、年間の世帯所得の2倍以上に相当する15万元(約29万円)の請求書を受け取ったという。それからも1日あたり5000~1万元(約9万8700円~約19万5600円)の追加請求が発生し続け、家族は絶望に追いやられている。匿名を条件に取材に応じたガオさんの息子は「父には医療保険がなかった」と説明したうえで、「病院から毎日、支払いを催促されているが、そんなお金はない」と語った」

    このパラグラフでは、こういう高額治療費をどれだけの人が払えるのか疑問だ。日本人でも払えない金額である。医療の貧困が噴出している感じだ。

    (6)「中国都市部の中産階級も、保険金の請求を通すのに苦戦し、決して楽ではない。病院の多くは、コロナ検査で陽性判定が出ても、肺感染症が認められ、保健当局による審査に通らない限り、罹患証明書を発行しない。上海市第十人民医院の医師の1人は、コロナの診断件数を抑えるよう同市の保健委員会から指示されたと打ち明け、「大半のケースを呼吸器感染症と分類する勧告を受けている」と話した」

    コロナ患者として認められるのは「肺感染症が認められる」ことである。肺感染症になるのは、末期症状になってからであろう。経済的な理由で、土壇場までコロナ患者として認めない方針である。


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