勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    「雇用大統領」を看板に掲げて大統領に当選した文在寅氏は、就任後に失業者の増加という皮肉な結果となった。最低賃金を一挙に16.4%も引き上げたことが仇になったもの。これだけの最賃引上が可能な企業はわずかで、大半の零細企業はやむなく従業員を解雇する始末だ。最賃の引上げが失業者を増やすというアベコベ政策に、韓国経済界は頭を痛めている。

     

    この文政権は、革新政権だがいたって権力的な振る舞いをしている。経済界から不平不満が出ると、「積弊一掃」という名の下に難癖を付けて威嚇する「トンデモ政権」である。表面的に柔和な文氏だが、取り巻き連中がかつての学生運動の闘士だ。敵陣営をつるし上げる術に長けている。「ああ言えば、こう言う」という連中である。こうして経済政策の失敗を認めようとせず、間違った自説を主張している。

     

    だが、毎月の雇用者増はふるわない結果になっている。10万人台の増加に留まっており、世間の批判が沸騰し出している。これが、ここ4週連続の文大統領支持率低下に現れている。

     

    『聯合ニュース』(7月13日付)は、「文大統領支持率69% 4週連続で下落」と題する記事を掲載した。

     

    査会社の韓国ギャラップが13日に発表した世論調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週に比べ2ポイント下落した69%となった。支持率の下落は4週連続。不支持率は3ポイント上昇の21%だった。不支持の理由は『経済・民生問題の解決不足』(45%)が圧倒的に多く、次いで『対北関係・親北傾向』(9%)、『最低賃金の引き上げ』(6%)などが続いた」


    文氏の支持率は、下がったと言ってもまだ69%もある。政権維持にはゆとり充分だが、これまでの「不敗記録」が途切れてきたことは気になるところ。経済問題は、そもそも発想法を間違えている以上、解決の見込みはない。このまま屁理屈を言いつづけ、前政権と経済界を悪者に仕立てて、逃げ切り作戦を立てるのだろうか。浮かばれないのは庶民である。大統領選で、文氏に一票投じた人たちがバカをみるのは気の毒だ。


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    ドル高と米中貿易戦争の影が、世界中に金融危機の暗いムードを醸し出している。中国の人民元相場の急落や上海総合株価指数の値下がり。新興国通貨の下落。そう言えば今年は2008年のリーマンショックから10年になる。当時と比べた金融環境は、決して改善している訳でない。むしろ過剰債務が中国を中心にして積み上がっている。

     

    世界経済は、10も経てば新たな矛楯が起こっても不思議はない。この10年間、世界中が先進国による金融大緩和でマネーは、新興国へ向け逆流した。そのマネーが、ドル高に誘因されて米国へ還流し始めている。金融の世界的な潮流は、満ち潮から引き潮へ変わっている。この蔭で、「何かが起こる」という予測が登場している。

     

    『ブルームバーグ』(7月5日付)は、「カタツムリの歩みで忍び寄る信用収縮-世界的なセルオフが示唆か」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「債券リサーチの第一人者として知られる英銀HSBCホールディングスのスティーブン・メージャー氏らは、株式相場急落やボラティリティーの急激な高まり、仮想通貨の価格崩壊は偶然の一致ではなく、いずれも世界的なクレジットクランチ(信用収縮)が起きつつある兆候だと指摘した。カタツムリのようにゆっくりしたペースで事態が進行しているだけだという。メージャー氏らのチームは、世界のリスク市場で見られるセルオフ(大量の売りによる急落)の『ロングリスト(一覧表)』について、ドルの流動性逼迫に伴う混乱の兆しと受け止めている。こうした状況に対応し、同氏らはドイツ国債の利回り見通しを引き下げ、クレジットに一層弱気になり、新興国市場債への警戒も一段と強めた」

     

    新興国の株価や為替相場が下落している。仮想通貨も一頃の勢いはない。これらから、世界を暗い雲が静かに覆い始めている予感がするという。この背景には、リーマンショック10年という暗い記憶が頭をかすめるのだろう。

     

    (2)「こうした懸念は、金融市場の至る所で拡大するより広範な不安を反映している。米国の金利上昇やイージーマネー(低利で楽に手に入る資金)時代の終わり、既存の貿易秩序に挑戦するトランプ米大統領のアプローチといった要因が複合的に作用し、よりリスクの高い資産から資金流出を促している」

     

    中国株ファンドマネジャー20年の大ベテランが、中国株を全て売り払ったというニュースを見た。理由は、中国経済のマクロ指標悪化という。プロの投資家は、経済指標で判断する。このベテランは、こう発言した。なるほど、と相づちを打った次第だ。


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    北朝鮮外交はつかみ所がない変幻自在である。握手をしたと思って安心していたら、翌日は知らん顔という事態が起こっている。米国と北朝鮮は7月12日、板門店において朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還に向けた方法や日程などを話し合う実務協議を開催する予定だった。とこが、北朝鮮側は姿を見せず協議は行われなかった。こういう北朝鮮の動きを見ると、驚くことばかりだ。

     

    一方、金正恩氏は米大統領トランプ氏に送った親書では、別の顔を見せている。トランプ大統領が公開した手紙は7月6日に作成されたもので、マイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮を訪問した時だ。ポンペオ長官が受け取ってトランプ大統領に届けたものとみられる。金委員長の親書は次の通りだ。

    『中央日報』(7月13日付)が、下記のように報じた。


    「『24日前、シンガポールで行われた閣下との意味深い初めての対面と、我々が一緒に署名した共同声明はまことに意義深い旅程の始めとなりました』という言葉で始まる。続いて『私は両国の関係改善と共同声明の忠実な履行のために傾けている大統領閣下の熱情的で格別な努力に深い謝意を表します』とし、『朝米間の新たな未来を切り開こうとする私と大統領閣下の確固たる意志と真剣な努力、独特の方式は必ず立派な実を結ぶことになると堅く信じています』と記した。また『大統領閣下に対する変わりない信頼と信頼が今後の実践過程により一層強固になることを願いつつ、朝米関係改善の画期的な進展が我々の次回の対面を操り上げるだろうと確信します』と終え、首脳会談が再び開催される可能性も示唆した」

     

    この親書では、「朝米関係改善の画期的な進展が我々の次回の対面を操り上げるだろうと確信します」として、次回の首脳会談開催に言及している。こうなると、先の板門店における米朝事務会談のすっぽかしはどういう意味なのか。

     

    韓国の文在寅大統領は、訪問先のシンガポールで次のように「解説」している。

     

    「文大統領は、『米朝首脳間合意はうまくいったが、具体的な実行計画づくりに向けた実務交渉は順調ではない部分もあり、時間が長くかかるだろう』としながら、『それを象徴的に示したのがマイク・ポンペオ長官の訪朝結果だった』と述べた。文大統領は引き続き『評価は交錯しているが、私は(米朝実務交渉が)正常過程に入り、具体的な実務交渉が本格的に始まったとみている』として米朝間の異見を『戦略』の側面から説明した。文大統領は、『北朝鮮が外務省の談話を通じて米国を非難したが、内容を見ると、自身は誠意を尽くして実質的措置を取っているのに米国が相応の措置を講じていないという不平』としながら、『これは交渉過程で十分にありえる戦略』と評価した」(『中央日報』7月13日付)

    文大統領は、米朝首脳間の信頼関係が維持されている限り、実務者間でのやり取りに神経を払わなくていい、という結論だ。北朝鮮の交渉担当者が、米国を非難してもそれは「戦術」のうちだから聞き流すこと、である。何か、若者の恋愛テクニックのような感じがする。「嫌いは、好きの別表現」なのだろうか。


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    2016年12月から17年3月まで、韓国は朴槿惠大統領(当時)の弾劾をめぐり、左右両派が激しい対立をした。互いに、相手陣営に向けて「暴力革命を起こす」などと威嚇しあう姿は、醜いものだった。抗議の自殺者も出るなど騒然とした情勢は、日本まで緊迫感を伝えた。感情的にいきり立った韓国国民は、日本人の想像もできない行動をするのだ。

     

    韓国軍は、こういう騒乱一歩手前の状況を見て、国家転覆という事態にならぬように、「文書」だけは書いて「心の準備」をしていた。今その文書の存在が公になって、「戒厳令を準備していたのでないか」と問題視されている。文大統領が、捜査命令を出したから騒ぎが大きくなっている。

     

    文政権トップでは、1980年の光州事件(軍の戒厳令拡大に反対する市民が、軍と衝突した事件)で火焔瓶を投げつけた、元学生運動家の多数が大統領府に秘書官として加わっている。こういう事情があって、文大統領が軍による一片の文書を重視しているもの。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「弾劾による国家転覆の危機に韓国軍はどう対応すべきか」とだいする社説を掲載した。

     

    朴槿恵(パク・クネ)大統領=当時=の弾劾判決目前の昨年3月、国軍機務司令部が「戦時戒厳と合捜業務方案」という題の文書を作成していたことについて、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日、独立捜査団を結成して捜査するよう、訪問先のインドで特別指示した」

     

    「軍事独裁を経験した韓国人の記憶の中で、『戒厳』は否定的な印象しかない。しかし、この文書は弾劾判決直前の状況で、文字通り究極の最悪の状況への対処方法を検討したものだ。弾劾判決目前の昨年3月、賛成派も反対派もそれぞれ数十万人がソウル市内中心部で対峙(たいじ)し、憲法裁判所まで行進して、自身が望む結果を出せと圧力を加えるようなデモをした。31日の集会では警察が600台を超えるバスでバリケードを築き、双方の衝突を防がなければならないほどだった。弾劾判決の結果がどちらになっても、国が混乱するのではないかと多くの人々が懸念した」

     

    当時の緊迫した状況は、韓国メディアが悲痛な思いで報じていた。万一の事態に備える軍の「文書」ぐらいあっても不思議はあるまい。もし、左右両派が激突して、死者が出る騒ぎとなれば一層、事態は悪化するのだ。それを防ぐには、騒乱に備える研究をしておくことは許されるのでなかろうか。文大統領は「好機到来」とばかり、この問題を拡大させて政治的に利用する魂胆であろう。

     


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    韓国文政権は、念願の南北対話の扉を開き米朝会談への仲介役も果たした。だが、これだけで国民生活が豊かになる保証はない。韓国国民は、文政権の外交手腕に拍手を送ったが、この熱気はいつまで保つわけでない。日々の暮らしをどうしてくれるのか。そういう切実な悩みは、一つも解決していないのだ。高い失業率と世界最悪の出生率。革新政権の看板が泣いている。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)政権で、経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長が、朝鮮日報のインタビューに応じた。その口からは、「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出したという。市民団体の幹部の身で政権に入ったが、「経済規制改革が必要」と言うまでになっている。在野の市民団体は、「反大企業主議」を強烈に打ち出しているが、いざ、政権の人間になって見れば、そんな「太平楽」を言っていられないことを認識したようだ。国民の台所を預かることは、きれい事だけ言っていれば済むものではない。それを、肌身で知ったようである。

     

    『朝鮮日報』(7月11日付)は、「韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューである。金委員長は『国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている』と言った。また、『今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない』と述べた」

     

    この記事を読むと、文政権が経済面で一つも成果が出ていないことに焦りの色を見せている。国民は、黙って待ってくれるものでなく、今年の下半期から経済環境が悪化予想であることを自覚している。だが、その具体案が見えてこないのだ。

     

    (2)「金委員長は、『文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている』と言った。規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、『所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている』と説明した」

     

    文政権は、この5月から2期目に入った。支持層は「反企業」で凝り固まっている。規制緩和には絶対反対と主張しているのだ。この身内の反対論をどのように説得するのか。先ず、ここから取りかからなければならない。ともかく、カネを稼いだ経験の無い支持者の「空論」である。これを克服するだけで、勢力を使い果たす恐れも強い。どうなるか、だ。

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