習近平氏の国家主席３期目就任で、台湾侵攻はもはや動かぬ現実として受け止められている。この予想だけでも、中国には莫大な損失である。中国への対外投資の見直しや、中国からの資本引上げなど、台湾侵攻を忌避する動きが顕著であるからだ。 

習氏は、こういう経済的な損失を覚悟で台湾侵攻へ踏み切るのであろうが、中国経済の実勢悪と重なって、中国にとってプラスになることは一つもない。第一、勝利を得られる保証が何もないのだ。失敗すれば、習氏自身の首が飛ぶリスクを抱える。

今回の国家主席３期目の実現で、習氏はすべての派閥を排除したことで、深い恨みを買っている。この恨みを晴らす舞台として、台湾侵攻が利用され「習近平打倒」の動きが始まっても不思議はなさそうだ。国内事情から、台湾侵攻をけしかける勢力が登場する可能性もある。習氏には、まさに自分の首を賭けた決断になりそう。大博打である。習氏に、戦争回避の仕組みのないことが気懸りだ。 

『ブルームバーグ』（１１月４日付）は、「米中対立、中間選挙後に激化か　タカ派的な見方一色に懸念も」と題する記事を掲載した。 

中国に対するタカ派的な見方一色になりつつあるのが今のワシントンだ。中国の振る舞いについてハト派な見方をしてはいないものの、米国側のロジックに懐疑的な中国専門家もいるが、極めて少数派だ 

（１）「米中関係が悪化する中で、中国共産党の習近平総書記（国家主席）は異例の３期目入りを果たし、バイデン政権は新たな半導体輸出規制や中国による台湾侵略があり得るとの警告などあらゆる面で厳しい対中アプローチを続けている。元政府当局者やバイデン政権と定期的に話をする機会のあるアナリストらが匿名を条件に明らかにしたところによれば、台湾への軍事侵攻の可能性といった詰めの甘い議論を含め中国は脅威だという見方を一段と強めている米国のスタンスを懸念しているトップクラスの中国専門家もいる」 

米国は、与野党を問わずに「反中国」で燃え上がっている。これは、危険だという指摘である。そのためにも、米中首脳が直接話し合う機会を増やすことは必要だ。誤解から、戦争を始める愚を防がなければならない。

（２）「反中色が強まるワシントンのコンセンサスを支持する人々とは異なり、一部の専門家は好戦的な言葉を発する中国について、領土の一部と見なす台湾を武力で制圧する準備ができているとは考えていない。中国の台湾を巡る主張と「祖国統一」の誓いは何年も前から実質的に変わりないとの見方だ。こうした専門家はバイデン大統領が採るアプローチの一端を称賛するが、米中という世界１、２位の超大国が危機や紛争を早める可能性のある非難と報復的行為のサイクルに陥っていることに懸念を抱いていると話す」 

冷静に考えれば、覇権を狙う中国とそれを守ろうとする米国との争いである。どちらに、問題があるかと言えば、覇権を奪い取ろうとする中国だ。中国が戦争を回避したければ、それなりの工夫があって当然。現状では、米国へ喧嘩を売っている構図である。 

特に、習氏は自己の栄達と結び付けているところが事態を複雑にしている。習氏が、自己のメリットを考えないとすれば、国家主席３期を目指すことはなかった筈。こう考えると、問題の元凶は習氏にあると言えよう。ここが、国内の反習近平派によって台湾侵攻を利用し、習氏打倒に立ち上がるチャンスと見るかも知れない。

（３）「米国防総合大学中国軍事問題研究センターのジョエル・ウスナウ上級研究員によれば、一部の米軍幹部が公にした中国が２０２７年までに台湾を占領するために動き出すかもしれないとの観測は、中国人民解放軍の創建１００周年に当たる同年に中国が設定している軍現代化に関する内部目標に基づいているか、そうした攻撃に対抗するため米軍はすぐに準備する必要があるとのストラテジストらの懸念によるものだ。「あたかも中国共産党にとってある種の政治的タイムラインであるかのように、人々は『２７年』にとりつかれている。私は事実誤認だと思う」と説明。「これは準備・用意についであり、『決定が下され、２７年にこれを行う』ということではない」と論じた」 

２７年までに侵攻するかどうか、時間の問題は別として、侵攻する可能性は高い。なぜなら、国家主席３期就任は、台湾侵攻が条件であるからだ。

（４）「台湾への関与を強める米国こそが、現状変更を試みているというのが中国側の見解だ。ワシントンにある在米中国大使館のナンバー３、井泉公使は２日、中国政府に台湾との統一に関する時間軸はなく、「武力行使を望んでいない」と中米関係研究所（ＩＣＡＳ）で講演。「５年もしくは１０年以内だとか２０３５年、４９年について話す人もいるが、私はそうは思わない」と述べ、「できるだけ早く台湾との統一を果たしたいが、タイムテーブルはない」と主張した」 

中国公使の発言を額面通り受け取るのは、余りにも「初心」であろう。プーチン氏の発言を１００％信じると同じことである。

（５）「中国は、オバマ政権時代に南シナ海に人工島を造成し軍事拠点化。米政府や人権専門家は、中国がイスラム教徒の多く住む新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（民族大量虐殺）を行っているとみている。香港に高度な自治を保障していた「一国二制度」を習政権が骨抜きにしたことも、米国側の厳しい対中認識形成の原因だ。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）安全保障研究プログラムディレクター、Ｍ・テイラー・フラベル氏は、「米中関係が改善されると思えない。両国の関係がどれだけ悪化するか、その関係が競争から敵対的対立に変わるかだけの問題だ」と語った」 

独裁国の発言は、それなりに割引かなければならない。ロシアのウクライナ侵攻の例もある。米国が、中国へ対抗しようとするのは当然。用心こそが、悲劇を未然に防ぐ手段であるからだ。

韓国から伝わる日々の経済情報は、陰鬱なものばかりである。来年の輸出増加率は「ゼロ％」と、ＩＭＦが予測しているほど。経済成長率は落込む。一方では、韓国銀行が消費者物価高騰抑制で、１１月に再び０.５％の利上げが予想されるのだ。

こういう最悪状態では、来年の新規雇用に大きな影響が出るとの予測が発表された。それによると、来年は今年の９割減という信じ難い状況になりそうだという。この裏には、終身雇用制と年功序列制が、労働力流動化を阻害している事実がある。「労働貴族」の強い要求で、こういう時代遅れの労働慣行が強化されている。

終身雇用制と年功序列制という岩盤では、企業は雇用を増やせないのだ。解雇が流動的でないことは、雇用にも臆病にならざるを得ない。そうではなくて、必要な時に必要な雇用を確保する。それは、労働者の使い捨てでなく、労働者に雇用先選択の機会を増やす意味でプラスになる筈だ。韓国では、この理屈がどうにも理解されずに、若者へ失業という形でしわ寄せが行っている。

『中央日報』（１１月４日付）は、「韓国、憂うつな来年の『就職気象図』　ＫＤＩ『新しい雇用８０万→８万件』」と題する記事を掲載した。

来年増加予定の雇用が８万個水準にとどまるという見通しが出ている。今年８０万人に迫る就業者数の増加幅が来年には１０分の１に減るという診断だ。

（１）「３日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「最近の就業者数増加傾向に対する評価および今後の見通し」報告書でこのように明らかにした。コロナ禍の影響、ロシア・ウクライナ戦争、米国など主要国の政策金利の引き上げで景気鈍化が続いているが、最近の雇用市場は異例の好況を享受している。統計庁の発表によると、９月の就業者数は前年比７０万７０００人増えた。失業率は２．４％で、１年前より０．３％ポイント低かった」

韓国の失業率が下がったのは、コロナ禍で退職した人々の「後釜」を雇用したからだ。問題は、終身雇用制ゆえに、来年の雇用数は減るという事態だ。何か、指定席の切符が売り切れたから、後の人は入場できませんという話である。

一見、もっともらしく聞えるが、「指定席」（終身雇用制）という認識そのものが間違えている。労働市場の流動化で「入れ換え」が可能になれば、企業は試験的に新規雇用を増やしたいところも出て来る。それが、社会のダイナミズムというものだ。

（２）「今回の研究を進めたＫＤＩのキム・ジヨン研究委員は、「過去の経済危機に比べても最近の雇用回復傾向は異例に高い水準」とし、「韓国の労働市場だけで見られる現象ではない。米国など主要国でも失業率が過去最低水準を記録するなど景気状況と乖離した堅固な労働市場が維持されている」と話した。理由は様々だ。まず、新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の流行、ソーシャルディスタンスによって２０２０～２０２１年に雇用が減ったことによる基底効果（比較対象数値が過度に低かったりして現れる統計錯視）が大きい」

このパラグラフは、終身雇用制を擁護するための「言い訳」に過ぎない。これでは、雇用を増やすことによる経済成長は期待できない。働きたい人に雇用先を用意する。それが、成長する社会の神髄であろう。それは、労働市場の流動化にほかならない。

（３）「キム研究委員は、「最近雇用拡大に最も大きく寄与した業種は専門・科学および技術サービス業、運輸および倉庫業、保健業および社会福祉サービス業など保健危機が引き起こした構造的な変化と関係が深い業種」と指摘した。だが、このような「成長なき雇用」も終わりに向かっている。ＫＤＩは今年７９万１０００人（見通し）の就業者数の増加幅が来年８万４０００人に縮小されると予想した。今年の新規就業者数が多かったことによる基底効果に人口要因まで加わっている」

このパラグラフは、「終身雇用制で欠員が出たから、今年は穴埋めをしたので、来年の雇用は減る」と言っているに等しい。余りにも、役所仕事の言分である。これでは、若者は救われない。雇用増は、労働市場の流動化によって可能になるのだ。

（４）「これまでは人口が着実に増え、全体の経済活動人口数も増加してきた。しかし、少子高齢化で若年層人口が急速に減り、全体就業者数にも影響を及ぼし始めた。人口構造の変化は来年の就業者数を１万８０００人減少させる影響を与えるものとＫＤＩは観測した。キム研究委員は「人口構造の変化が就業者数にマイナス影響を及ぼすのは来年が初めて」と話した」

韓国は、伝統的に誤解している。少子高齢化で若者が減ったから就業者が減って当然という認識だ。確かに、生産年齢人口（１５～６４歳）の減少は、潜在成長率低下をもたらすが、経済政策で就業者を増やせるのだ。日本がその例である。労働市場を流動化して、いつでも働ける機会ができれば、雇用側も容易に求人できる体制ができる。それが、結果的に失業者を増やさない秘訣である。韓国は、終身雇用制という石頭から脱却すべきである。

中国経済は、重大局面に向かっている。ＧＤＰの２５％以上を占める不動産開発企業が、今や身動きできない事態へ追込まれたからだ。香港上場の中国不動産開発企業の１４社以上で、監査企業が職務を降りる状態になっている。

世界の金融市場では、「チャイナラン」という言葉が交わされている。チャイナ＋バンクラン（銀行取り付け）の合成語である。つまり、中国が世界金融市場の時限爆弾になっていることを意味している。これまでの中国は、「世界の工場」と言われたが、その面影はすでに消えている。これに代わって、「チャイナラン」という不名誉な形容詞が使われているのだ。

『ロイター』（１１月２日付）は、「中国不動産会社の監査役が相次ぎ撤退、企業統治に懸念強まる」と題する記事を掲載した。

（１）「香港に上場している中国の不動産会社は、少なくとも１４社の監査法人が今年に入って監査役を外れたことが、証券取引所に提出された資料で明らかになった。長期にわたり決算を発表していない企業が数社含まれており、企業統治（ガバナンス）を巡る懸念が強まった。１４社には資金繰り難に陥っている融創中国、世茂集団、佳兆業集団が含まれる。多くの場合、４大監査法人以外の会計事務所が代役を頼まれた」

監査法人の辞任は、よほどの事情がない限り起こり得ないことだ。監査法人は、会計処理を巡って企業側と意見が合わない場合、責任のある監査ができないことを理由に辞任するケースはある。企業業績が、極めて悪いことを示唆しているのだ。

中国の不動産企業で監査法人辞任が、二桁に上がっていることは、不動産業界が危機的状態にあることの証明である。事実、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は１１月２日、一部の大手不動産会社の債務リスクが突出していると指摘した。また、一部地元金融機関のリスク管理能力が低いとの認識を示した。まさに、「バンクラン」の恐れが強いことを示している。

政府が、こういう事態を把握しながら、何らの対策も取らずにいることは、手が付けられない事態に陥っていることを示している。

（２）「監査役の撤退は今年に入って加速しており、「ビッグ４」の一角を占めるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）とデロイトも監査役を外れた。アナリストや香港の監査監督当局はこの傾向について、透明性とガバナンスの問題を浮き彫りにしていると指摘。決算発表の直前に監査役を外れるケースが多い点に注目すべきだとした」

監査法人の「ビック４」に数えられているＰｗＣとデトロイトが、監査法人を辞任している。監査監督当局は、この状態を危惧しているがどうにも手を付けられないというもどかしさを示している。

（３）「香港の監査当局は先週、関係企業への公開書簡で、決算発表期直前の監査役交代によって監査の質が損なわれることに懸念を強めていると表明していた。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのディレクター、エドワード・チャン氏は、不動産会社の多くは既に債務返済に苦戦しているとし、新たな監査役が決算発表で何を公表するかに市場は注目していると述べた」

決算発表直前の監査法人交代は、辞任する監査法人が企業に対してアドバイスする決算をしないことへの抗議である。「この決算では、会計的に適正な処理が行なわれた」と承認できないから、監査法人を辞任するという意味である。

中国で優良不動産企業として、政府のお墨付きが出た旭輝控股集団（ＣＩＦＩホールディングス・グループ）は、１０月中旬にデフォルトする羽目に陥った。これは、市場に大きな衝撃を与えている。

ＣＩＦＩのデフォルトが注目されるのは、前記のように政府から直接支援する価値があると判断されたわずかな民間デベロッパーの一つであるからだ。近年、苦境に陥っている中国恒大集団など巨額の債務を抱えたデベロッパーとは別格とされてきた。ＣＩＦＩと他の数社の民間デベロッパーは今年、国有会社の中債信用増進投資公司の全額保証による人民元建て債券の発行を許可された。懸念されるのは、こうしたＣＩＦＩなどの企業でも問題が起きるのであれば、おそらくどこも安全ではないということだ。事態は、ここまで悪化している。もはや救いはないのだ。