勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    テイカカズラ
       

    韓国経済界は、現状の経済政策の下では疲弊するとして、政策転換を要望している。ひな形は、フランスのマクロン式改革である。文大統領の任期は、2022年5月である。仏のマクロン大統領とは4日違いだ。任期は、双方5年である。それだけに、マクロン仏大統領が、果敢に経済改革に取り組んでいる姿に、韓国経済の明日の姿を託したくなるのだろう。

     

    どちらの大統領が業績を上げて退任するか。興味深いものがある。マクロン氏は、強大な労組と対決して経済再生を図っている。文大統領は、巨大労組の顔色を伺い最低賃金の大幅引上げによって、経済破壊が進んでいる。全く、両大統領は真逆の政治姿勢である。

     

    『中央日報』(2月18日付)は、「韓国全経連、『フランス式の経済改革が必要』」と題する記事を掲載した。

     

    低成長に向かっている韓国経済が危機を脱するためにはフランス式の経済改革が必要だと、韓国の全国経済人連合会(全経連)が主張した。

    (1)「全経連は18日、専門家の座談会「改革で復活したフランス経済、韓国経済に示唆する点」を開き、フランスの経済改革の秘訣を通じて韓国経済の望ましい方向を模索した。権泰信(クォン・テシン)全経連副会長は開会のあいさつで、「現在、韓国社会がマクロン大統領にスポットライトを当てる理由は、欧州の病人と呼ばれてきたフランスが変わったため」とし「いまフランスで進行している改革が現在の韓国に必要だということで座談会を開いた」と述べた」

     

    両国の実質GDP成長率を比較したい。

            フランス   韓国

    2014年   1.0%   3.2%

      15年   1.1%   2.8%

      16年   1.1%   3.0%

      17年   2.3%   3.2%

      18年   1.7%   2.7%

      19年          2.0%

    フランスは2017年、マクロン大統領になってから実質GDP成長率は、それ以前の1%強から抜け出た感じで2.3%や1.7%になっている。経済改革が功を奏し始めているのだ。韓国とは対照的である。上り坂のフランスと下り坂の韓国である。このような差が生まれた理由は、言うまでもなく経済政策の違いだ。マクロン大統領は、政治信条では左派であるが、効率的な経済政策を実現するには、あえて右派的な政策を取り上げている。

     

    文大統領は、自らの政治信条に忠実である。左派的な思潮に足を取られて、経済改革どころか、労組の利益奉仕に忠実である。2年連続で合計約29%もの大幅な最低賃金引上げに踏み切った。これが、韓国経済のバランスを一挙に崩したのだ。

     

    (2)「マクロン大統領の改革の成果でテーマ発表をしたホン・ソンミン東亜大教授は、「『働く意志がある人は政府が積極的に助ける』という強いメッセージを通じて改革の意志を表明し、労働改革・鉄道改革・富裕税廃止など果敢な改革を推進した」とし、「国民の反対もあったが、結果的には変化の必要性に共感した」と主張した。キム・ドフン西江大国際大学院招聘教授はフランスの経済改革の3つの成功要因として、次の3点を挙げた。

     

    1)政治的に進歩性向であるにもかかわらず従来の社会党の政策基調に問題を提起して企業寄りの政策を施行したという点

    2)政策推進過程で国民と意思疎通し、折衝と妥協を通じて改革を引き出した点

    3)大統領の行政・経済分野の豊富な経験--を挙げた」

     

    マクロン氏の経済改革は、次のような内容である。

    1)財政改革としてマクロ数値目標(財政赤字の対GDP比率の引き下げ)を設定している。

    2)税制問題では増税措置が先行しており、社会保障費をまかなう一般社会税(CSG)の増税を行った。

    3)減税措置については2022年までに段階的に実施予定である。減税の中心は法人税が予定されており、22年までに法人税33%から25%まで下げる。

    4)富裕税(ISF)の減税(富裕税の課税対象を不動産に限定)やキャピタルゲイン減税(30%のフラットタックス導入)などの実現を目指している。

    5)家庭向けの減税としては80%世帯を対象に地方住民税廃止を22年までに実現する計画である。

    6)公務員12万人の削減も計画している。

    7)雇用と賃金の両面で労働市場の調整力を高めることを目指し、労働市場改革を訴えている。2018年1月までに解雇補償額の上限引き下げ、グローバル企業の解雇要件の緩和、解雇不服申し立て期間の2年から1年の短縮などを実現した。

     


    マクロン改革を見れば、文在寅氏は恥ずかしくて「改革」などと口にも出せないであろう。マクロン大統領は、法人税を初め富裕税、家庭向け減税などを行い、経済の活性化を図る。公務員を12万人削減して「大きな政府」に歯止めをかける。文大統領とは、全く異なるアプローチであることが分かるのだ。

     

    文氏は、労組のご機嫌取りに夢中である。労働週52時間制を強引に導入し、最賃大幅引上げとセットになって労働市場を急襲した形だ。法人税の引上げによって、大企業の負担が増えている。企業は、対中国投資増に活路を求めざるを得なくなっている。国内投資は空洞化しているのだ。

     

    韓国経済界が、フランスのマクロン式改革を要望するのは当然であろう。文政権には、マクロン大統領ほどの度量はない。せいぜい、「反日」を叫んで国民を煽動する程度である。これでは、韓国経済の回復など望めるはずがない。


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    中国は、自ら蒔いた種とはいえ「寒風」に晒されている。鉄鋼製品輸出でキャンセルが出ているというのだ。鉄鋼に「新型コロナウイルス」が付着しており、感染するのでないかという恐怖なのだろう。一方では、ウイルス禍で従業員が集らず生産を再開できず、輸出遅延が起こっている。ユーザーからは、遅延による損害発生で賠償金を請求されている。

     

    『ロイター』(2月18日付)は、「中国の金属メーカー、受注取り消しや損害賠償に直面、新型肺炎で」と題する記事を掲載した。

     

    中国国際貿易振興委員会の金属製錬支部によると、新型肺炎の感染拡大を受けて、一部の海外企業が中国製金属製品の輸入を拒否している。また、中国企業が予定通り金属製品を輸出できなかったことに対し、インド企業など一部の企業が損害賠償を求めているという。同支部がウェブサイトで明らかにした。具体的な企業名は明らかにしていない。

     

    (1)「ロシア、トルコ、中東、北アフリカの企業から輸入のキャンセルの通知や、キャンセルに関する問い合わせが来ているという。中国は世界最大の金属消費国だが、鉄鋼やアルミニウムなどの主要輸出国でもある」

     

    中国の鉄鋼製品輸出先は、多くが友好国であろう。ロシア、トルコ、中東、北アフリカの企業ということから見て、簡単に推測がつくのだ。だが、友好国でも「新型コロナウイルス」が鉄鋼製品に付着して、潜り込むことに警戒している。荷揚げ作業中にウイルスが紛れ込むという想定なのだろう。ここまで、神経過敏になっているのである。

     

    (2)「同国では新型肺炎の感染拡大を受けて、隔離措置が導入されており、多くの従業員が出勤できない状態。金属生産は急減するとみられている。交通機関も制限されており、原材料の調達や商品の出荷にも支障が出ている。同支部によると、内陸輸送のコストは急増。海上輸送の効率も低下している。同支部は、3月下旬に山東省で開催を予定していた鉄鋼業界の年次国際会議が新型肺炎の影響で延期されたことも明らかにした」

     

    中国の輸出遅延では、賠償金を請求されている。生産遅延は、従業員が出勤できないので操業再開ができずに困っているからだ。「交通機関も制限されており、原材料の調達や商品の出荷にも支障が出ている。同支部によると、内陸輸送のコストは急増。海上輸送の効率も低下している」との指摘で、中国経済が塗炭の苦しみにあえいでいる姿が浮かび上がってくるのだ。この問題については、20日発行の「メルマガ131号」で取り挙げる。

     

    中国経済が、世界のサプライチェーンの中核になっている以上、「新型コロナウイルス」発症は、中国の混乱に止まらず、世界経済へ波及していく。その縮図が、この「中国の金属メーカー、受注取り消しや損害賠償に直面、新型肺炎で」記事に、凝縮されているものと見る。


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    文大統領は、責任を他人に押しつける名手である。これは、与党「共に民主党」にも共通している。市民が現在、「新型コロナウイルス」感染を恐れて、外出せず自宅に籠もっていることで、個人消費に悪影響を及ぼしている。これについて、一部メディアがウイルス禍について過剰報道しているから起こったと、メディアを非難している。的外れな指摘だ。

     

    『朝鮮日報』(2月18日付)は、「文大統領、『メディアのせいで恐怖が膨らんだ』」と題する記事を掲載した。

     

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日、企画財政部、産業通商資源部、中小ベンチャー企業部(いずれも省に相当)、金融委員会の四つの経済部処(省庁)から新年業務報告を受けた。文大統領は新型コロナウイルス感染症事態と関連して「経済的な被害が2015年のMERS(中東呼吸器症候群)事態よりもさらに大きく体感している」「一部メディアを通じて過度な恐怖・不安が膨らみ、経済・消費心理が極度に萎縮したことは残念」と述べた。

     

    (1)「文大統領はこの日、経済部処に向け「全員がこれまでよくやってくれた」「昨年の世界の景気下降と日本の輸出規制など、対外的な挑戦に対抗し、積極的な財政政策と先制的な政策対応によって経済回復の足台を築いた」と述べた。その一方で「新産業育成と第2ベンチャーブームによって革新成長の土台を構築し、雇用の反騰と分配指標の改善によって包容性も強化された」と評価した。昨年の経済部処による最も意義深い成果としては「日本輸出規制対応」を挙げた」

     

    文大統領は、下線部について完全に誤解している。日本による半導体3素材の輸出管理手続き強化は、もともと輸出数量を絞るのが目的でなかった。韓国への輸出が、戦略物資として他国へ流出リスクを抑える措置である。そのリスク回避のメドが立ったので、日本は輸出を再開しただけのこと。韓国の経済部署が努力した結果ではない。

     


    (2)「
    文大統領は、新型コロナ事態に関して「国家全体が防疫に総力を傾けた結果、比較的うまく対応している」と評価した。その一方で経済心理萎縮の原因として「メディアにより過度に膨らんだ恐怖・不安」を挙げた。しかし感染経路が明らかになっていない市中感染者が出た状況で「メディアが恐怖・不安をあおった」と断定したことについては論争が予想される。文大統領は「経済の活力をよみがえらせることに全力を傾けるべきとき」「国民も正常な経済活動に復帰してくださるよう改めてお願いしたい」と訴えた。さらに「積極的な消費拡大に呼応することを願う」とも述べた」

     

    文氏は、矛楯したことを言っている。新型コロナウイルスの感染者が、MERSよりも少なくて済んでいる背景は、メディアによる警告情報が効果を上げたものであろう。そのメディアを非難するのは見当違いも甚だしい。メディアが、通り一遍の情報しか流さず、感染者が急増していたならば、どういう評価になったか。市民が外出を控えた結果、感染者がさほど増えなかったのである。その副作用で、個人消費が減っているのだ。こういう因果関係も分からない大統領では困る。

     


    『聯合ニュース』(2月18日付)は、「文大統領、新型肺炎、『経済に打撃特段の対策を』」と題する記事を掲載した。

     

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日の閣議の冒頭、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が韓国経済に与える打撃を非常事態と認識しなければならないとした上で、「政府が取り得るすべての手段を動員する特段の対策」を講じるよう指示した。

    (3)「新型コロナウイルス問題は回復の兆しを見せていた韓国経済に重大な影響を及ぼし始めている。文大統領は「それこそ『非常経済時局』という状況認識を持ち、厳重に対処しなければならない」「現在の状況は思った以上に深刻だ」などと言及し、「国民の安全と経済の両領域で、先手の対応と特段の対応を講じてほしい」と指示した」

     

    文氏は現在の景気状況について、「非常経済時局」と表現している。「経済非常時」という認識であろう。今年1~3月期のマイナス成長は必至である。この状態を「経済非常時」と認識したのだ。

     

    (4)「この日の閣議で決定する1次予備費だけでは足りないと述べ、制限を設けることなく政策的な想像力を働かせるよう求めた。企業の被害を最小限に食い止める強力な支援策の準備、中小企業と小規模事業者への特別金融支援や税負担軽減などの措置の検討を促した。一方で、企業の投資活性化に向けた優遇措置の拡大と思い切った規制改革案の検討も指示した。文大統領は非常時には緊急に処方する必要があると繰り返し、国会にも困難を乗り越えるための協力を呼び掛けた

     

    このパラグラフは、補正予算編成という文脈である。国会にも協力を求めるという意味は、補正予算編成について承認を求めているのだ。文政権では、4回目の補正予算編成である。歴代政権で最多記録である。



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    韓国の総選挙は、4月15日である。与党にとっては景気悪化という中で迎える。起死回生策は、やっぱり「反日」以外にないという。75年前の日韓併合時代を批判して、いかなる前向きの回答が出てくるだろうか。そういう理性的な認識は、韓国では流行らないのだ。「悪いのは日本」。そう絶叫して、韓国の政治や経済が改善する訳でもない。選挙が終わって、日本へ頼み事を持ち込んでも、答えは「ノー」に決まっている。哀しいまでに理性の働かない選挙になるのだろうか。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月18日付)は、「韓国総選挙、親日か反日か、くすぶるGSOMIAの破棄論も」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「韓国で4月に実施する総選挙は、与野党が互いに「親日」「反日」のレッテルを貼り、攻撃し合う展開が予想される。革新与党は日本への強硬姿勢を示して支持を得ようとする傾向が強くあり、総選挙を前に、足元の日韓対立はその傾向を助長しかねない。選挙戦で与党が苦戦を強いられれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権は再び、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を唱える可能性さえある」

     

    「反日」で韓国経済は持つ訳でない。日本が、半導体3素材の輸出手続き規制を行なっただけで、国が潰れるほどの騒ぎを起こす国に未来があるだろうか。自信がないから空騒ぎするのだ。韓国はもう一期、進歩派政権が続けば確実に「経済破綻」の階段を上ることになろう。

     


    日本は、破綻する韓国経済を支援する義理はない。これだけ長期にわたって罵られてきた相手を助ける必要はない。日本にとって確実なメリットは、韓国で就職できない若者を日本で就職させ、労働力不足を補うことだ。そうなると、「反日」は大いに歓迎するところだ。こういう日本の「魂胆」を知って、まだ「反日」で血道を上げるのだろうか。そろそろ、その利害得失を計算すべき時期だろう。

     

    (2)「与党支持層の間には既に「総選挙は韓日戦だ」というスローガンが広がり始めた。日本が厳格化した輸出管理措置に反発する釜山の市民団体は、日本に融和的な行動をとった候補者を「親日」と呼び、落選運動をすると宣言した。韓国で親日とは、植民地時代の日本統治に協力した人物などを指す侮蔑の言葉だ。国民の反日感情を利用し、日本との協調を重視する保守層を批判する政治手法は、革新勢力の常とう手段だ。文大統領もかねて「親日清算」という言葉を多用し、保守たたきを進めてきた」

     

    大いに結構である。「親日叩き」が、韓国の未来を閉ざすことに気付かない進歩派は、間違いなく「退歩派」となろう。韓国は、あらゆる世界ランキングで上位5本の指に入る日本を、理由もなく批判することが、ブーメラン効果で自らのマイナスになって帰ってくることを知らないのだろう。韓国ドラマを見て気付くのは、日常会話に日本語が混じっていることだ。もし聞き間違いでないとすれば、次の言葉が耳に残っている。「先輩」、「約束」、「記憶」など。

     


    あと10年、「反日」は生き残れるだろうか。進歩派の欺瞞性が文政権によって、嫌と言うほど見せつけられているからだ。権力保持のためには手段を選ばない。これでもなお、与党が生き延びられるとすれば、ますます、韓国の未来はないと見る。経済政策の失敗は言うに及ばず、外交面の失敗も目を覆うほどだ。米韓関係はガタガタになっている。中国ににじり寄っているが、足元を見られており、一方通行である。

     

    (4)「外交筋によると、大統領府の一部にはGSOMIA破棄論がいまだ存在するという。韓国政府は昨年11月に同協定の失効を停止した際、輸出管理措置が撤回されなければ、協定延長を取り消しうると主張していた。既に3カ月近く経過したが、輸出管理で目立った進展はなく、支持層や与党内の不満は強まっている」

     

    GSOMIA破棄は、日本が「ホワイト国除外」を撤回しないことを理由にしている。だが、それと並行して、韓国は徴用工賠償問題を解決するために立法化を必要である。これが、実現しなければ、ホワイト国除外の撤回はあり得ない。半導体3素材の輸出管理手続きの強化でも、韓国側の実損はゼロと発表されている。これでは、GSOMIA破棄の理由がないのだ。

     

    (5)「保守層はこうした革新側の姿勢を「反日感情を刺激し、ポピュリズムで国民を惑わす扇動だ」(旧・自由韓国党報道官)と非難している。保守層は北朝鮮の核脅威が強まるなか、米国や日本との安全保障協力を強めるべきだとする立場で、17日に発足した未来統合党(注:保守系3党の合同)は国防分野の公約で日米韓、日韓の軍事情報交流の拡大を打ち出した」

     

    今回の保守系野党3党が、合同して「未来統合党」となる。総選挙に合せた陣営強化である。与党が、腐敗しており権力をオモチャのように扱っている。この腐敗を排除するには、正しい経済政策によって、経済を立て直すことだ。


    サンシュコ
       

    新型コロナウイルスは、中国の「遺伝子組み換え」による感染症という疑いが濃くなっているが、根絶されるのだろうか。根絶されずに、インフルエンザのような伝染病として残るリスクが高い、という見解が出始めた。こういう危険なウイルスが残存するとなれば、中国の罪は末代まで消えることはない。

     

    『ハンギョレ新聞』(2月17日付)は、「COVID-19 流行病になる可能性も、インフルエンザのように長期対応体制を」と題する記事を掲載した。

     

    国内外の多くの専門家たちが、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が季節型インフルエンザのように流行病になることもあり得ると見ている。このため、韓国政府の対応も、危険国を中心とした検疫から、市中感染に備える対策へと変化している。

     

    (1)「米国疾病予防統制センター(CDC)のロバート・レッドフィールド本部長は13(現地時間)CNNとのインタビューで、「今回のウイルスはおそらく今季、あるいは今年以降も続くだろう」とし、「結局、ウイルスが拡散し、市中感染が起きるだろうと見ている」と話した。彼は「季節性インフルエンザと同じ意味で捉えなければならないかもしれない」と述べた。COVID-19が季節性インフルエンザのように流行を続けていくという見通しだ」

     

    季節性インフルエンザとして、生き残るリスクが高まっているとい。そうなると常時、マスクと手洗いを励行する社会になりそうだ。

     


    (2)「このような懸念の根拠は、COVID-19の症状が軽微である一方、強い感染力を示しているからだ。パン・ジファン中央感染病病院運営センター長はCOVID-19の重症度がSARS(中小急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)より低いのは間違いない事実だが、患者たちがより活動的であるため、感染力を高める要因になり得る」とし、「日本でも疫学的な関係性が不明な事例が現れ、懸念が高まっている」と話した。 大韓感染学会は15日に発表した対政府勧告案で、「次の段階に起こり得る地域社会での流行は、大規模になるかもしれない」として、懸念を示した」。

     

    COVID-19の重症度が、SARSやMERSより低いのは間違いない。感染者が、初期に罹病している自覚がないので感染力を高める。この結果、地域社会での大流行が懸念されるというのだ。

     

    (3)「チョン・ウンギョン中央防疫対策本部長も「COVID-19の特性上、患者が症状を認知しにくい初期から感染力があるだけに、市中感染の危険性が共存していると見ている」とし、「特に、持病がある人や高齢者の多い医療機関を中心に感染が広がる場合に備える必要がある」と述べた。国内で発見されたCOVID-19患者らは、それほど症状が重くない人が多い。高齢者や基礎疾患を有する患者が感染した場合、症状が急速に悪化する恐れがある。キム・ホンビン盆唐ソウル大学病院教授(感染内科)は「今のように、検疫後に感染が疑われる患者を隔離し、感染が確認された患者との接触を防ぐ方式は長期戦には適していない」とし、局面の転換に応じて対応を変える必要性があると強調した」

     

    大流行を防ぐには、絶えず細心の注意で生活を送らなければならなくなる。その点で、不安を強いられることになりそうだ。

     


    (4)「イ・ジェガプ翰林大学聖心病院教授(感染内科)は「これまでは、MERSの経験に基づき、国外からの流入を阻止することに特化し、市中感染の初期感知と管理能力はまだ不十分だった」とし、「報告を行う医療機関を200カ所よりさらに増やして監視体系を構築すべきだ」と指摘した。患者の早期発見のための対策が稼動したことで、診断検査の需要も大幅に増える見通しだ。中対本は同日、診断検査件数が一日5千件に増えたと発表した。7日には3千件を消化した。今月末まで1万件に増やす予定だ」

     

    早期診断が、大流行を防ぐ上で不可欠になってきた。韓国では、診断キットが一日5000件に引上げられたが、月末までに1万件になるという。日本では、3000件体制ができたところだ。近い将来、簡単に診断できる器具の開発を期待するほかない。

     

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