勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:経済ニュース時評 > アジア経済ニュース時評

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    中国経済は、右を向いても左を向いても暗い話ばかりである。上海市の2ヶ月近いロックダウン(都市封鎖)が、中国GDPの2割を占める長江経済圏を麻痺させているからだ。こうして、4~6月期のGDPはマイナス成長に転落する予想が出始めている。

     

    中国は、こうした状況下で民間テクノロジー企業に対する規制を緩和する方向に動き出している。その象徴的な話が、ネット企業の海外上場許可への動きである。配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)は、当局の指導を受けて米国上場の廃止手続きを進めるなど、ネット企業の海外上場は難しくなっていた。それが、一転して許可されるというのだ。

     


    こういう「逆転劇」の裏には、李首相の粘り強い習氏への説得があったと見られている。
    李氏は4月、視察先の江西省で電子商取引(eコマース)企業が集積する産業パークを訪れた。eコマース業界は、ハイテク企業への弾圧に加え、制約のない自由市場主義的な行動を「無秩序な資本の拡大」として罰した習氏によって深刻な打撃を受けている。李氏は業界幹部や従業員を前に、「プラットフォーム経済」の活性化と起業家精神の促進を確約した。イベントの様子をとらえた動画によると、李氏は喝采する聴衆に向かって「プラットフォーム経済を支援する」「起業家を支援する」と訴えている。プラットフォーム経済とは、アリババグループなどネット関連のビジネスを指す。以上は,米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月12日付)が報じた。

     

    『日本経済新聞 電子版』(5月17日付)は、「中国、ネット企業の海外上場容認へ転換 副首相『支持』」と題する記事を掲載した。

     

    習近平指導部は中国のネット企業の海外上場を容認する方向に転換する。配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)が当局の指導を受けて米国上場の廃止手続きを進めるなどネット企業の海外上場は難しくなっていた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済状況が悪化しているため、ネット大手の活性化でテコ入れをめざす。

     

    (1)「中国国営中央テレビ(CCTV)のニュースサイトなどによると、中国の国政助言機関である全国政治協商会議(政協)が17日、デジタル経済の健全な発展の推進をテーマとする会議を開き、劉鶴(リュウ・ハァ)副首相が「プラットフォーマーの経済、民営企業の健全な発展、デジタル企業の国内外の資本市場での上場を支持する」と述べた。中国共産党は4月下旬に開いた中央政治局会議で、プラットフォーマーと呼ばれるネット大手が手がける経済について、健全な発展を促進するとの方針を確認した。今回のネット企業の海外上場を容認する方針への転換は具体的な進展とみられる」

     

    習氏は、民間資本に対して強い不信感を抱いている。そのため、習氏がこういう決定を承認することは、中国経済が極めて厳しい局面にあることを覗わせている。昨年決めたネット企業への抑圧を、緩和するのは習氏の「敗北」を意味するからだ。

     

    (2)「習指導部のネット大手に対する統制は、2020年11月にアリババ集団傘下の金融会社アント・グループの上場延期で始まった。アリババに対しても独占禁止法違反にあたる行為があったとして過去最高額の罰金も科した。ネット統制の法整備も進めた。「ゼロコロナ」政策などで中国経済への逆風は強まっている。海外上場容認への転換に続いて、習指導部がどのようなネット企業の活力を引き出す政策を打ち出すのかに注目が集まる」

     

    李首相の影響力が、足元で高まっていることは確かだ。米クレアモント・マッケナ大学の裴敏欣政治学教授が中国国営メディアの報道を分析したところ、李氏が2021年に新聞の見出しを飾った回数は前年比で15回増えており、22年初頭のトレンドが続けば、通年では前年比でおよそ倍になる見通しだという。

     

    同教授によると、21年以前の李氏は「実質的に存在していなかった」。だが、今では「日増しに良くなっている」とし、「習は根底では左派的な思想を持っているが、経済については戦術的な譲歩が必要だ」と述べる。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(5月12日付)から引用した。 

     

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    中国の不動産販売は、不動産バブルの崩壊に加えてロックダウンが重なり不振を極めている。国家統計局が16日発表した統計を基にロイターが算出したところによれば、4月の不動産販売は金額ベースで前年比46.6%減である。2006年8月以来、実に16年ぶりの大幅な減少を記録した。3月は26.2%減だった。

     

    資本市場において、不動産企業への不信感は沸点に達している。そこで、当局が不動産企業3社に対して社債発行を要請し、銀行に全額引き受けるように求める前代未聞の話が持ち上がっている。不動産企業の社債が、市場で「立派」に発行できることを社会に知らしめる苦肉の策である。

     

    過去、飛ぶ鳥を落とす勢いであった不動産企業が今や、銀行の「引き受け保証」がなければ社債も発行できない事態にまで落ちぶれたのだ。不動産バブル崩壊とは、こういう現象を指す。

     


    『ロイター』(5月16日付)は、「中国、民間不動産大手3社に今週の起債を要請ー関係筋」と題する記事を掲載した。

     

    複数の関係筋が16日明らかにしたところによると、中国の民間不動産大手3社は、当局から今週中に社債を発行するよう求められた。市場の地合いを改善させることが狙いという。3社は碧桂園、龍湖集団、美的置業。先週後半に通知があった。3社はコメントを控えている。

     

    (1)「関係筋によると、証券会社が投資家を集めるため、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)や信用リスク軽減ワラント(CRMW)を同時にや発行し、民間不動産会社の公開市場での資金調達を支援する。起債の要請については、金融情報サービスのREDDが最初に報じた。規制当局は国内銀行に対し、発行された社債を購入するよう要請したという」

     


    もはや、中国では不動産開発企業の社債を購入する投資家もいないほど、信用が地に墜ちている。当局は、この事態を放置できなくなって、安全に社債発行ができる環境整備に乗出した。万一のデフォルト事態に備え、CDSやCRMWという「安全装置」をつけ、国内銀行にこの社債を購入するように求めたという。

     

    当局は、落下傘に二重、三重の安全対策を講じるから、無事に着地できます、と宣伝しているようなものだ。当局が、ここまで安全装置をつけないと社債発行ができない事態になっていること自体、中国経済が大きく傷ついていることを示している。

     


    (2)「中国の不動産部門では社債のデフォルト(債務不履行)や返済延期要請が相次いでおり、多くの不動産会社が、政府の業界支援表明にもかかわらず、銀行から新規の融資を受けられないと主張している。中国証券監督管理委員会などの金融規制当局や深セン証券取引所は今月、起債などを通じた不動産部門の通常の借り換えニーズを支援する重要性を強調した。債務の返済で問題を抱えている香港上場のある不動産会社は、「社債の発行枠は残っているが、当局から指示がない限り、現時点では、どの銀行も不動産会社の社債を購入しないだろう」と述べた」

     

    不動産業界でデフォルトに陥った企業は、社債の借換え発行ができず、かつ売上不振もあって、債券の元利金が払えずに「無念の涙」を流している。当局は、この事態を解決すべく、銀行に引き受けさせる「工夫」を施している。これによって、さらなるデフォルト防止に努めようと策を講じたものだ。

     


    (3)「アナリストは、信用リスク管理ツールで社債を保護することで、起債への市場参加が奨励されると指摘。CGSCIMBセキュリティーズの中国リサーチ担当責任者はリポートで、「適切に実行できれば、財務基盤の弱い他の一部の不動産会社も同様の社債を発行できる可能性がある」と述べた」

     

    当局の力を借りなければ、社債発行できない現状は、中国経済の置かれている状況がどれだけ厳しいかを示している。問題は、住宅需要が回復するか否かだ。中国の人口は、今年から「減少過程」へ落込むことは確実である。住宅が必要な20~30代人口も減っていく。現在の住宅需要は、実需でなく仮需(投機)が支えている。値上り期待の投機だ。これは、いずれ減って、中古住宅の売り手として登場する。中国の不動産は、そういう底知れぬリスクを抱えているのだ。

     

     

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    文在寅氏は大統領退任後、社会から「忘れられた存在になりたい」と仙人でもなるような発言をした。だが、この望みは簡単に実現しそうにない。文政権5年間で、公営企業における採用を増やした結果、経営が極端に悪化しているからだ。

     

    好業績を誇っていた韓国電力は、文大統領(当時)命令で黒字経営の原子力発電所の操業中止を命じられた。これにより、経営はにわかに赤字へ転落しており、その再建が問題になっている。こうして、公営企業の赤字問題が浮上することで、原因をつくった「文在寅」の名前が連呼されかねない事態を迎えている。

     

    韓国紙『東亞日報』(5月16日付)は、「『負債恐竜』公共機関の改革が遅れれば国家財政は破たんする」と題する社説を掲載した。

     

    企画財政部は、各公共機関の負債削減対策と業務の一部を民間に渡す案、労組の反対で遅々として進まない職務級制賃金制度の見直しなどを検討し始めた。下半期には公共機関のリストラのための指針も出す予定だ。代表的な公企業である韓国電力(韓電)の今年の赤字は、最大30兆ウォン(約3兆円)に達するという見通しが出ている状況で、累積した公共企業の不良と非効率を取り除くための改革の前哨戦が始まったという解釈が出ている。

     

    (1)「この5年間、公共機関の放漫な経営と負債急増、組織肥大化を考慮すると、改革はこれ以上先送りできない課題になっている。昨年、公共機関2ヵ所のうち1ヵ所は赤字だった。公共機関全体の負債も583兆ウォン(約58.3兆円)で、5年間で90兆ウォン(約9兆円)も増えた。今年の政府予算607兆ウォン(約60.7兆円)に匹敵する規模だ」

     


    公共機関全体の負債総額は、今年の政府予算に匹敵するほど増えている。文政権5年間で9兆円も増えた。これは、文氏が大統領就任直後に空港嘱託を全員、正社員にしたことが、他の公共機関にも波及し、人件費が大幅に増えたことも響いている。文氏には、経営意識がゼロで「格好づけ」で行なった結果だ。

     

    (2)「特に、今年第1四半期に7兆8000億ウォン(約7800億円)の赤字を出した韓国電力の状態が深刻だ。前政権の新再生エネルギーの拡大や、脱原発政策で液化天然ガス(LNG)の発電の割合が高まった状態で、ウクライナ戦争などの影響でLNG価格が高騰すると、手の施しようもなく赤字幅が膨らんでいる。韓電が今年に入って4月までに発行した社債規模は、50兆ウォン(約5兆円)を超えている。発電子会社から電気を買ってくるお金が足りず、掛け取引までし始めた」

     

    韓国電力は、原子力発電によって安定した経営基盤を築いてきた。それが、文氏が大統領になって一変した。原子力発電を一部ストップさせたからだ。文氏は、大統領任期の切れる寸前に「原発維持」と、それまでの「脱原発政策」の中止を発表したが、手遅れであった。

     


    (3)「組織の肥大化も、経営悪化に影響を及ぼしている。昨年末、350の公共機関の人員も、2017年に比べて10万人近く増加し、2017年は24兆2000億ウォン(2兆4200億円)だった公共機関の人件費は、昨年は32兆4000億ウォン(3兆2400億円)に急増した。このように組織が揺れているにもかかわらず、韓電と韓国水力原子力、発電子会社の社長らは、昨年、1億ウォン前後の成果給まで受け取った。不正確な統計で政策の混乱を引き起こした韓国不動産院、新型コロナで外国人の韓国観光が中断され、成果というもののない韓国観光公社の役員も成果給を手にした。「モラルハザード」という批判は避けられない」

    2017年の公共機関全体の人権費に比べ、2021年は34%増になっている。この間の最低賃金は44%の引上げであったから、これに見合うような賃上げをしていたことが分る。文氏は、「所得主導型経済成長」を唱えていたが、公共機関全体に大きな経営的な「穴」を掘ったことになる。これら公共機関の経営陣も赤字経営でありながら、「成果給」を手にしていたのだ。無責任体制の極みである。

     


    (4)「韓国は、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち、公共機関の数字と役割が最も大きい。公共機関のずさんな経営は、政府が政策の費用を公企業に転嫁したせいも多かった。公共機関の借金は、政府が保証をしたのと同じで、「隠された国家債務」と呼ばれる。結局、税金で埋めなければならず、危険な財政をさらに悪化させかねない。公共機関の不良を点検して非効率をなくし、経営を正常軌道に乗せるのに拍車をかけなければ、近いうちに国家財政は破たんする可能性もある

     

    下線部分は、韓国の財政再建と合わせて重要である。進歩派支持メディアの『ハンギョレ新聞』は、こういう財政再建のために行なう公共機関の経営再編に対して、「新自由主義の復活」と罵倒している。進歩派メディアの経済観は、これほどまでに低俗である。


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    中国最大の経済都市、上海市のロックダウンはまだ続いている。3月末から始まったので、45日を経過している。突然、自由な行動を縛られたのだから、戸惑いは怒りへ、さらに国外脱出へと動きが広がっている。

     

    中国政府は、中間層を増やして社会の安定化を求める計画を立ててきた。その中間層が、ロックダウンで絶望して、海外へ移住したいとは習近平政権への痛烈な批判である。

     

    米紙『ウォールストリートジャーナル』(5月16日付)は、「中国コロナ封鎖にしびれ 中間層が海外移住計画」と題する記事を掲載した。

     

    中国では2年余りにわたる国境封鎖と長引く上海市のロックダウン(都市封鎖)を受けて、同市の中・高所得者を中心に海外移住を検討する動きが広がっている。その多くにとって、これまでなら考えられなかった選択だ。

     

    (1)「上海在住のチェスター・ユーさん(26)は、中国が最初にコロナ感染急増に見舞われた2020年初頭頃から、外国移住を考え始めた。修士号の取得を目指している上海の大学から、安徽省の実家に帰省中にちょうど現地で封鎖措置が導入され、3カ月間も両親とともに居住区から出られなくなった。「まるで刑務所生活のようだった」と話すユーさん。「当時、中国がどこに向かっているのか予感していた」。今度は上海のロックダウンで身動きが取れないユーさんは、コロナ封鎖のあまりの惨状を目にし、ぼうぜんとしていると話す。市民は自分の意思に反して隔離施設に送り込まれ、出稼ぎ労働者は自宅に戻れず路上生活を余儀なくされているためだ」

     

    中間層は、大卒の学歴の人たちが多い。「自由」に対する憧れは強いはずだ。こういう中間層が増えれば増えるほど、共産党の政策と乖離する宿命を負っている。習近平氏は、それに気付いていないのだ。

     


    (2)「移民専門の弁護士や手続き代行業者には、ここ1カ月で問い合わせが急増。「微信(ウィーチャット)」や「テレグラム」といったアプリでは移住を話題にするチャットグループが次々に立ち上がっている。ニューヨークの移民弁護士、イン・カオ氏は過去2カ月に中国の富裕層や中流の専門職従事者からの問い合わせが前年比10倍に膨らんだと話す。カオ氏は中国共産党が本土を支配したことで、200万人以上が台湾や香港に逃れた過去の事例を引き合いに出し、「まるで1949年の再来のようだ」と述べる。「共通する恐怖感と脱出への切迫感がある」と指摘する」

     

    中国が、共産国家になった1949の再来のように、国外脱出への動きが高まっている。都市封鎖は、そういう恐怖を与えている。

     


    (3)「ウィーチャット上で中国語の「移民(yimin)」のキーワード検索は、上海が感染急増を受けてコロナ規制を強化していた3月頃から増え始めた。ウィーチャットの公式データによると、3月15日時点で移民のキーワードを含むコンテンツの検索・共有回数は1600万回だった。その1カ月後の4月15日には7200万回に急増している。検索数が増えるにつれて、中国では移民という言葉自体が警戒されるようになったようだ。中国検索大手の百度(バイドゥ)や中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」が運営する分析ツールは、移民のキーワード検索のデータ提供をやめた」

     

    「移民」という言葉での検索が不可能になっている。それほど、政府が警戒し始めている証拠だろう。

     

    (4)「海外移住を目指す人はおおむね若く、裕福な都市部住民に限られるようだが、彼らが疎外感を募らせていることは、中国の「ゼロコロナ」政策に対する不満が高まっていることを浮き彫りにしている。上海市は5月13日、1日当たりの感染者数が2096人だったと明らかにした。なお中国全体の大半を占めている。3月下旬からは劇的に減っているものの、当局は先頃、ウイルスの完全排除を目指し、規制をさらに強化した」

     

    上海市は5月13日、1日当たりの感染者数が2096人である。2500万市民で、この感染者数である。日本では騒ぐ数字でない。中国の防疫体制がいかに貧弱かを示してもいる。

     

    (5)「国外に移住する金銭的な余裕がある人にとっても、手続きは一筋縄ではいかない。中国は厳しい国境封鎖を敷いており、資本流出を防ぐ措置も強化している。とりわけ投資プログラムを通じた移民申請を検討している人が必要とする資産の公証手続きなど、移住目的の公証に対する規制も厳しくなった。米国の移民弁護士や豪州の移民手続き代行業者への取材で分かった」

     

    中国の資本純流出(流入-流出)は、今年3000億ドルと推計されている。当局は、投資プログラムを通じた移民申請に「拒否姿勢」であろう。

     

    (6)「海外移住を検討している人にとっては、まずパスポートの取得が障害になる。国家移民管理局は昨年8月、パスポートの新規発行・更新を、学校や仕事などの関係で出国する書類を提示できる市民に制限。感染を国外から持ち帰るリスクを最小限に抑えるためだと説明した。2021年1~6月のパスポート発行数は33万5000件と、2019年同時期の2%にとどまる。また中国の移民当局は先頃、出国許可の承認をより厳しく制限すると発表。「不要な国外移動」を抑制するためだとしている」

     

    パスポート取得が著しく困難になっている。昨年上半期のパスポート発行数は、2019年比でなんと2%と激減している。コロナ感染抑制が目的とされている。

     


    (7)「国外移住を決めた人にも壁が立ちはだかる。上海には厳しいロックダウンが敷かれているため、実際に出国することは大きな困難を伴う。米国行きの航空券を購入していた上海の女性とその夫は、まず空港に行くために通常の6倍の料金を支払うことで引き受けてくれるタクシーの運転手を確保し、地元当局には近い将来、上海市には戻らないと念書を書かされた。外国からの帰国者がウイルスを持ち帰るとの根強い懸念を反映している。空港に着くと、警察による書類チェックが2回とコロナ検査が待っていた。上海のテクノロジー新興企業のビジネスパートナーでもある女性と夫はようやくサンフランシスコに飛び、現在はそこで暮らしている」

     

    このパラグラフは、ロックダウン中の上海から海外へ出ることがどれだけ困難であるかを物語っている。だが、資産がある人たちには海外で「自由」を復活できるが、一般庶民には叶わぬ夢である。

     

     

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    中国経済は、お尻に火がついた状況に追い込まれている。ロックダウンである以上、やむを得ないとは言いながら、「急減速」である。手っ取り早い手段は、住宅ローンを緩和して、大量の在庫をはかすことだ。

     

    中国人民銀行(中央銀行)が、5月13日発表した4月の人民元建ての新規融資は、6454億元で3月の3兆1300億元から80%も急減した。アナリストは、1兆5200億元と予想していたから、悪化予想をさらに下回る「SOS」の状況に陥っている。超強気の習近平氏といえども、これでは李首相に兜を脱がざるを得なくなった筈だ。

     


    最近の地方政府トップ人事では、李首相の息がかかった国務院(政府)の大臣クラスが、栄転している背景が分るようだ。経済再建には、李首相仕込みのエリートでなければ無理という判断かも知れない。

     

    住宅ローンなど家計向け融資は、4月が5369億元で、3月よりも29%減になった。企業融資は4月が1兆9016億元。3月よりも24%の減少である。減少幅から見れば、家計向け融資の落込みが大きい。こういう背景もあって、住宅ローン金利が0.2%の引き下げになる。


    『日本経済新聞 電子版』(5月15日付)は、「中国、住宅ローン金利の下限下げ マンション市場低迷で」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国人民銀行(中央銀行)と中国銀行保険監督管理委員会は15日、住宅ローン金利の下限を引き下げると発表した。1軒目を買う人が対象で、これまでより0.%低くした。銀行に金利の引き下げを促し、低迷が続くマンション市場をてこ入れしたい考えだ。1軒目の住宅ローン金利は、期間が同じLPRが下限だった。今後は「LPRより0.%低い水準」が下限となる。LPRは、政府が事実上の政策金利と位置づける金利だ」

     

    住宅は、1世帯1軒が普通である。これが、2軒目3軒目と複数住宅を持つこと自体が、不動産バブルの結果である。住宅は、いずれ経年劣化していくものだ。不動産バブルを前提にして値上りしなければ成り立たない話だ。政府が「勧進元」で不動産バブルを推進したから、2軒目、3軒目という異常な事態を引き起した。

     


    最優遇貸出金利(LPR)は現在、5年物は4.%である。今回の住宅ローン優遇で1軒目は0.2%の引き下げを受けられる。それでも、4.4%である。これで、高額物件の
    500万元(約9500万円)の住宅ローン支払いは、金利だけで月々34.8万円にもなる。20~30代の若者世代に購入可能か疑問である。共稼ぎでも支払いが困難であろう。中国の不動産バブルは崩壊して当然だ。これからの中国経済減速を考えれば、住宅不況は永続するだろう。

     

    (2)「不動産シンクタンクの易居不動産研究院の厳躍進氏によると、500万元(約9500万円)のローンを30年かけて元利均等で返済する場合、0.%の金利低下で毎月の返済額は600元ほど少なくなる。「過去の利下げによる月々の負担軽減額は150元ほどだったので、下限引き下げの効果は大きい」と指摘した」

     

    前のパラグラフで説明したように、中国の住宅価格は高騰し過ぎた。需要減になっても驚くことはない。

     


    (3)「住宅ローンの利回りは最優遇貸出金利(LPR、ローンプライムレート)の5年物が目安になる。現在の5年物は4.%なので、新たな下限は4.%となるもようだ。なお購入物件が2軒目以降という場合の下限は「LPRより0.%高い水準」で、従来のままだ」

     

    中国で複数住宅を持つことは、これからの人口急減を考えると、余りにも無謀である。住宅が値下がりに転じれば、中国経済は修羅場に陥る。余剰の中古住宅が、一斉に市場へ出てきて価格は急落し、新規住宅販売はストップするだろう。現在、味わっている苦しみ以上のことが起こるだろう。中国経済の行き詰まりは目に見えている。

     

     

     

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