勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    中国政府が、賞賛して止まなかった自転車シェアリングは、過当競争で混乱が続いている。大手の「ofo」は、昨年12月に経営危機が表面化して以来、利用者の解約申し込みが殺到し、未だに保証金の返還も滞り、事実上の倒産状態だ。

     

    中国政府が、なぜこういう安易なビジネスを「現代中国の発明」とまで褒めあげたのか。中国人特有の「刹那ビジネス」の一つである。ほかにも、「P2P」(ピア・ツー・ピア)というインターネット仲介の資金貸借ビジネスも失敗した。資金持ち逃げによって資金提供者が自殺するなど、経済倫理欠如の中国の限界を露呈した。「信用ビジネス」は、基盤である中国社会が「信用脆弱」のため成立不可能である。

     

    『大紀元』(6月19日付)は、「中国ofo40億円代金未払い、820万人への保証金返還滞る」と題する記事を掲載した。

     

    中国のシェア自転車大手ofoは、自転車メーカーに対して25000万元(約40億円)の代金を支払っておらず、利用者820万人以上への保証金も返していないことが分かった。

     

    (1)「中国紙『中国証券報』など複数のメディアは17日、天津市高級人民法院(地裁)が発表した裁判文書を引用し、自転車メーカーの天津富士達電動車有限公司が、ofoの運営会社である東峡大通(北京)管理諮詢有限公司(以下、東峡大通)に対して、代金約25000万元の支払いを求めていると報道した。地裁は、東峡大通は支払いに充てる「資産をもう保有していない」とした。同社は、不動産や土地使用権、対外投資、車両を持っていないうえ、銀行口座にある資金はすでに地裁に凍結されたという

     

    下線を引いた状態では、事実上の倒産であろう。

     


    (2)「報道によると、北京、上海、厦門、杭州など各地で、東峡大通に代金支払いを求める訴訟が起こった。上海市高級人民法院(地裁)は、東峡大通の法定代表人、陳正江氏の出国を禁止した。ofo創業者の戴威氏などの上級幹部は、地裁の「失信被執行人(信用喪失被執行人)」リストに追加された。信用喪失被執行人に指定されると、航空券や高速鉄道の乗車券を購入できず、クレジットカードの使用や高級ホテルでの宿泊、銀行融資、住宅購入などができなくなる

     

    「信用喪失被執行人」とは、航空機や高速鉄道の利用もできないという厳しいもの。人権侵害になる。日本では、自己破産で本人が申し立てる制度だが、中国では一方的に宣告される「生きる死者」のような存在だ。

     

    (3)「ofoの利用者への保証金返金も滞っている。保証金返還を求める利用者は順番待ちで、返金を待っている状態だ。ある利用者は中国メディアに対して、現在、自身は8202695番目に並んでいると話した。一部の中国メディアによると、保証金返還を求める利用者は1500万人いる。保証金が1人当たり199元(約3184円)(新規利用者)で計算すると、保証金規模が約30億元(約480億円)に達する。ネットユーザーは「監督管理部門は何をしているのか」「ネズミ講だね。利用者が皆詐欺に遭った」「2.5億元の資金を回収できないのに、なぜ地裁は何もしないのか」と非難した」

     

    保証金規模が、約480億円にも達するという。被害者数は、1500万人にも達する。行政機関が、早く実態を把握していれば、ここまで被害が拡大することもなかっただろう。ただ、政府の推奨ビジネスになった手前、手遅れになった面は否定できない。


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    中国の不動産事業で、地殻変動が始まっている。国有企業が一斉に不動産事業から撤退しているからだ。これまで政府は、不動産事業を整理するように求めて来た。国有企業は、好採算性が魅力で手放さずにきた。それが、ここで不動産事業から撤退するのは、事業の経営環境に急変が予想されるためであろう。

     

    具体的には、不動産税(固定資産税)が全土で実施される気配が強まってきたことだ。これまで、不動産税導入を議論してきたが、反対論も根強く実施できずにきた。共産党員が不動産投機で利益を上げていたからだ。今後の歳入減を考えれば、不動産税は最大の「未開分野」である。政府は、安定した税収を確保できる魅力に勝てず、いよいよ実施間近という情報が、漏れている結果であろうか。

     

    不動産税が施行されれば、中古住宅価格の値下がりに拍車を掛ける。住宅保有コストがかかるので、住宅を売り急ぐからだ。

     

    『大紀元』(6月21日付)は、「国有企業大手、相次いで不動産事業を売却」と題する記事を掲載した。

     

    中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

     

    (1)「中国紙『証券日報』16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では51日~614日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。14月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年412月では10件しかなかった。報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司(シノケム)、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団(CEC)などが含まれている」

     

    不動産事業の売却が集中しているのは、その背後で重要な情報伝達があったと見るほかない。

     

    (2)「業界関係者は『証券日報』に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。米ラジオ・フリー・アジア(RFA19日付によると、不動産市場に詳しい中国人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進めるプロジェクトの一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した」

     

    不動産事業環境の悪化という事情もあるはず。不動産バブル崩壊によるものだ。

     

    (3)「中国金融学者の賀江兵氏は、国有企業が今後当局の不動産政策変化に関して、事前に情報を得たため、相次いで不動産事業を売却したのではないかと推測した。中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は国内の講演で、「住宅は投機のためではない」「(住宅の)空室率が高すぎる」と発言した。賀江兵氏は、中国当局が近く不動産税(固定資産税に相当)を導入する可能性が高いとの見方を示した」

     

    中国経済を取り巻く事情が悪化しているので、財源確保が緊急事態になっているはずである。そこで、これまでタブーだった不動産税が、全土で一斉に導入される気運が高まってもなんら不思議はない。むしろ、遅すぎるのだ。不動産税導入を渋ってきたことが、不動産バブルを引き起こした一要因である。

     


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    中国には、自動車企業が育たない風土があるようだ。民族特性から見て、精密工業が技術的に不得意なDNAであることを示している。

     

    未だに満足なエンジンが製造できない国家である。そこで、中国政府はEV(電気自動車)に目をつけて「世界一」を狙う魂胆であったが、これも頓挫している。一方、トヨタがEVでも、HV(ハイブリッド)技術をベースに拡大作戦を展開している。無料で技術を提供して、「トヨタグループ」を形成する戦術である。

     

    『ロイター』(6月19日付)は、「遠のくEVの夢、テスラ追う中国メーカーに資金調達の壁」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「昨年、ウェイ・チン氏を中心とするプライベートエクイティ(PE)投資チームは、中国国内の電気自動車(EV)製造スタートアップ企業を20社以上訪問した。だが、最終的な結論は「どのスタートアップにも投資しない」だった。上海を拠点とするセイリング・キャピタルのマネージングディレクターを務めるウェイ氏は、「初期段階のビジョンを発表する時期、さらには試作車を製造し資金を調達する時期、そして最終的に大量生産への移行の可否に至るまで、あまりにも不確実性が大きい」と語る」

     

    下線を引いた部分は、EVスタートアップ企業が技術的に未熟であることを言外に指摘している。EVは、中国政府が補助金を付けて優遇している産業である。これに目を付けて参入しているケースが圧倒的である。技術水準が劣っているのは当然だ。中国式産業育成法は、補助金漬けにすることで、逆に発展を阻害している面が大きい。市場競争の真髄を理解していない証拠だ。

     

    (2)「ウェイ氏は、チームが訪問したEVメーカーの名前を明らかにしなかったが、「生き残るのは数社にすぎないだろう」と話している。さらに彼は、セイリングでは代わりにEVの部品サプライヤーに投資することに決めた、と言う。ウェイ氏が示す懸念は、中国のEVメーカーにとって資金調達がますます厳しくなるという銀行関係者の説明と符合する。中国政府がEV関連の補助金の削減・段階的廃止を進めるなかで、EVメーカー各社は、乱立状態にある業界内で注目を集めることに腐心し、将来の収益性について説得力ある主張をひねり出さなければならない」

     

    独創技術がないから、互いに模倣技術でお茶を濁しているに違いない。こういう相手に資金援助しようという「奇特家」が現れないであろう。政府すらEV補助金を減らしている実態を見落としてはならない。

     


    (3)「持続的な収益性を追求しているテスラ(TSLA.O)が多くの障害に悩まされていること、EV販売台数の急減、さらには中国のEVメーカー、ニオ(蔚来汽車)(NIO)の複数の車種がトラブルに見舞われていることも、投資家の警戒心を高めている。香港で活動するあるバンカーによれば、これまでに新たな資金を求めるEVメーカー少なくとも10数社からのアプローチを受けたが、そのほとんどについては投資を見送ったという。競合他社との差別化ができていなかったからだ 。調査会社ピッチブックによれば、今年に入ってからの中国のEVメーカーによる資金調達額は、6月中旬の時点で7億8310万ドル(約850億円)に留まっている。これに対し、昨年同時期は60億ドル、2018年通年では77億ドルだった」

     

    テスラは、もともと「自動車出身」でない企業だ。だから、組立作業で大変な苦労を強いられている。当初、トヨタと提携していたが解消した。そのマイナス面が、ここまで尾を引くことになった。技術のあるテスラさえ苦闘している実態から、EVスタートアップ企業が苦しむのは致し方ない。

     

    ここでは、「競合他社との差別化ができていなかった」と、重要な点を指摘している。技術的に未成熟である弱点が、ここに現れている。これが、資金調達の壁になっている。2018年通年では77億ドルだった資金調達が、6月中旬の時点で7億8310万ドルに止まっている。金融不安の影響も大きいはずである。


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    文在寅政権の登場は、韓国経済を確実に暗転させた。反企業主義が充満しているからだ。大企業法人税率の引き上げという世界の大勢に逆らい、企業の設備投資を縮小させてしまった。これだけに止まらず、最低賃金の大幅引上げや週労働時間52時間という枠をはめた。この結果、昨年の韓国企業の営業利益は、金利すら払えない企業が全体の32%にも達する事態を招いた。

     

    米中貿易戦争は、韓国経済に大きな影響を与える。対中国輸出は4分の1を占めている。中国の対米輸出が、高関税によって抑圧を受けている影響は、韓国輸出に影響を与えている。この状況は今後ますます強まるので、韓国企業の「ゾンビ化」はさらに進行することは不可避である。

     

    『朝鮮日報』(6月21日付け)は、「韓国企業、利益で利払い賄えない32%ー韓銀調査」と題する記事を掲載した。

     

    韓国銀行(中央銀行)が20日、国会に提出した「2019年上半期金融安定報告書」によると、昨年利益で借入金の利息を賄えなかった企業が3割以上あることが分かった。世界的な金融危機による影響が大きかった2010年以来8年ぶりの深刻な状況だ。特に飲食・宿泊業では半数以上を占めた。

     

    (1)「韓銀は外部監査を受けた業績公示企業21213社を対象に昨年の債務償還能力などを分析した。その結果、インタレスト・カバレッジ・レシオが1に満たない企業が32.1%に達した。前年を2.4ポイント上回り、関連統計を取り始めた2010年(26.9%)以来の高さだった。インタレスト・カバレッジ・レシオは企業が本業で稼いだ収益(営業利益)を支払利息で割った指標。1を下回れば収益で利息すら賄えないことを示す。昨年の調査対象企業の全体平均は5.9で、前年(6.3)よりも低下した。収益性が悪化し、債務償還能力が低下したことを示している。サムスン電子のような収益性が高い電機・電子業種を除くと平均は3.9に低下する。これは15年(3.5)に次ぐ低さだ。中小企業のインタレスト・カバレッジ・レシオは2.5にとどまった」。

     

    サムスン電子の「巨人」が属する高収益の電機・電子業種を除くと、平均インタレスト・カバレッジ・レシオは3.9に低下する。つまり、韓国企業の営業利益は、支払い金利の3.9倍しか稼げなかったことを意味する。中小企業に至っては2.5倍に過ぎない。これでは、設備投資をする余裕もなくなり、「その日暮らし」を余儀なくされている。この「主犯」が文政権である。企業を苦しめる「反企業」政府という不可思議な存在になっている。企業が稼げば、それが歳入増になって政府活動を支えるもの。そういう面へ頭が回らないのだ。

     


    (2)「米中貿易戦争がエスカレートするなど企業を取り巻く環境がさらに悪化し、今年の売上高が前年に比べ平均で3%悪化した場合、インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満の企業は37.5%まで増えると推定される。韓銀は「輸出業種の場合、今後業況が悪化する可能性が高く、各金融機関は企業の信用リスクを先制的に管理すべきだ」と指摘した」

     

    韓銀調査によれば、今年1~3月期の売上高増加率は前年同期比で2.4%の減少である。2016年7~9月期(-4.8%)以来2年3カ月ぶりにマイナスに転じた。昨年10~12月期(6.0%)と比較すると様変りの状態だ。

    韓銀では、今年の売上高が前年比で3%の減収になれば、インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満の企業が37.5%にもなると警戒している。当然、歳入は減少するので政府は国債発行に依存する。すでに、バラマキ財政になっているので、文政権は一層の窮地に立たされよう。



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    韓国の防衛は、「軍事力によるものでなく対話による」という宗教家が言い出しそうな非現実的防衛論が、韓国国防軍の日報の第一面を飾ったという。こうなれば、兵士は毎日猛訓練をする必要がない。政治家に任せて北朝鮮と対話を重ねていれば、安全が保障される構図である。

     

    北朝鮮は、核武装している国である。その北と対話だけで韓国の安全が維持できるというのだ。この奇想天外な「防衛論」が、韓国国防軍の日報に登場した背景を考えると、すべて文政権の「北朝鮮礼賛論」に結びつく。絶句するほど、子どもの国防論である。

     

    『朝鮮日報』(6月20日付)は、「対話で国を守ると主張する韓国軍の笑えない喜劇」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「韓国国防部(省に相当)が発行する国防日報の17日付1面の最初の記事を見て目を疑った。見出しは「南北の平和を守るのは軍事力ではなく対話」で、内容は文在寅(ムン・ジェイン)大統領がスウェーデンで行った演説だった。文大統領がどのような考えを持っているかは今や多くの国民が理解している。例えば金日成(キム・イルソン)勲章を受けた金元鳳(キム・ウォンボン)を「韓国軍のルーツ」として高く評価したことからも文大統領の考え方をうかがい知ることができる

     

    下線を付けた部分は、韓国国民を怒らせた文大統領の発言である。金元鳳なる人物は、独立後の韓国軍創設に加わった。その後、北朝鮮軍に身を投じて朝鮮戦争を指揮し、韓国へ攻め入ったという裏切り行為をしている。文氏は、この人間に韓国の勲章を与えたらどうか、と言い出して国内をビックリさせた。文氏の頭の中から、すでに38度線は消えている。

     

    ここに、文氏の「北朝鮮観」がよく現れている。朝鮮戦争は、「悪」という認識が欠如していることだ。朝鮮戦争は、北朝鮮による南北統一の崇高な行為という視点で賞賛している。こういう、韓国を平然と裏切る大統領が必要だろか。私は即刻、弾劾にかけてもおかしくない大統領に思う。文氏には、朝鮮戦争で失った人命への思いなど微塵もなさそうだ。これが、人権弁護士といわれた文氏の素顔である。

     

    (2)「国の安全保障における最後のとりでとなる韓国軍が、軍事力ではなく「対話で国を守る」などと主張しているのを見ると、国全体が何か大きな勘違いをしているようだ。60万人の韓国軍兵士が今回の国防日報を見たらどう感じただろうか。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長はミサイル発射実験を現場で視察した際「強力な力によってのみ、平和と安全は保証される」と発言した。これに対して韓国軍兵士たちは「平和を守るのに軍事力は必要ない」と聞かされている。国防日報はインターネット版ではこの見出しを変えたようだ」

     

    60万人の韓国軍兵士は、何のために存在するのか。北朝鮮からの侵略を防ぐ目的である。軍事力ではなく「対話で国を守る」となれば、徴兵制も必要なくなるのだ。国防軍の存在そのものに関わる問題をあっさりと気軽に言ってのける。不思議な軍隊である。

     

    (3)「今月15日に江原道三陟港に入港した北朝鮮漁船を巡る一連の事態も尋常ではない。北朝鮮の漁船乗組員による帰順を把握できなかったケースは過去にも何度かあった。帰順した兵士が韓国軍の監視哨所をノックして自らの存在を伝える「ノック帰順」という笑えないケースもあった。しかし韓国軍が「対話によって国を守る」という考えを表明した時期と今回の事件が重なったことで、今韓国では国防ということが行われているのか疑問にさえ感じてくる」

     

    北朝鮮の漁船が、韓国軍の監視をくぐり今月15日に江原道三陟港に入港した。韓国海軍の面目丸潰れである。何を監視しているのか。その能力に疑問符がつく事件だ。かつて北朝鮮漁師が、韓国軍の監視哨所をノックして、自らの存在を伝える「ノック帰順」もあったという。韓国軍の能力とはこの程度なのか。そういう疑念を湧かせるところに、「対話によって国を守る」という夢のような記事が出てきた。これは偶然と言えない。必然性を感じるのだ。

     

    日本は、この程度の韓国軍を見限って、安全保障の重要パートナーから外した。正解である。


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