勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    あじさいのたまご
       

    猛威を振るう「新型コロナウイルス」から身を守るべく、中国へ進出している企業が相次いでマスクの生産に乗出す。当面は自社の従業員用だが、生産が軌道に乗れば「外部提供」も可能という騒ぎである。

     

    『韓国経済新聞』(2月11日付)は、「中国のマスク『在庫切れ』自動車・石油会社まで直接生産に乗り出す」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「中国で新型コロナウイルスによる肺炎が拡散し、自動車と電子、石油企業までマスクなど医療製品生産に入った。10日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』によると、世界最大の石油化学会社のひとつであるシノペックは11本のマスク生産ラインを構築して生産を始めた。アップルのiPhoneなどを受託生産するフォックスコンはこのほど深セン工場でマスクの試験生産を始め、今月末までに1日200万枚の生産体制を整える計画だ」

     

    シノペックやフォックスコンなど、名だたる企業が自社でマスク生産に入っている。自社従業員用であるが、生産に余裕ができれば外部提供も可能になるという。中国のマスク不足の深刻さを表わしている。

     


    (2)「ゼネラルモーターズ(GM)と上海自動車の合弁法人である上海GMとGMのまた別の中国合弁会社である五菱自動車は1日170万枚を生産できる14本のマスク製造ラインを稼動している。中国の電気自動車メーカーのBYDは1日にマスク500万枚と消毒液5万本を生産する施設を今月末までに構築する予定だ。これら企業は生産したマスクなどをまず従業員に支給し、余裕分は助けが必要な施設に支援する計画だ。上海GMは公式ウィーチャットのアカウントに「伝染病との戦争で勝利するための社会的支援と参加がさらに増えるだろう」と掲示した。マスク不足は世界的な問題に浮上している。米スリーエム、日本のユニチャームなどはマスク工場を1日24時間1週間にわたり稼働している同紙は伝えた」

     

    自社工場の操業を始めるには、従業員にマスクを与えて感染の懸念を少しでも減らそうという狙いである。「将を射んとせばまず馬を射よ」であろう。米スリーエム、日本のユニチャームなどはマスク工場を1日24時間1週間にわたり稼働状態という。

     

    (3)「中国の地方政府の一部が、外出時のマスク着用を義務化するなどマスク需要は増え続けている。特に上海市政府が9日にエアロゾルを通じた伝染の可能性を認めるなど空気感染の懸念が大きくなりマスク着用が必須という分析が力を増している。中国では政府が春節連休を9日までに延長しマスクの品薄現象が現れている」

     

    春節連休は急遽2月9日まで延長させたことが、マスク生産を止めたこともあり、マスク不足に拍車をかけている。部分的にも操業が始まれば、マスク生産も増えて品薄感が解消される期待もあろうが、さてどうなるか。ウイルスの感染状況と関わってくる。


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    中国全土は、新型コロナウイルスの襲来で凍結状態に入っている。不動産購入の富裕層ほど、ウイルス感染を嫌って住宅展示場に姿を現さず、物件は在庫のまま動かずの状態だ。このままだと、不動産会社は売上ゼロで債務返済時期の接近という最悪事態を迎える。信用危機の到来である。

     

    ビジネスは、売上があって初めて「回転」するものだ。売上ゼロでは回転せず、債務返済は不可能になる。マスコミ報道では、製造業にスポットを当てている。だが、GDPの約25%を占める不動産部門の凍結は、中国経済に大きな赤信号を発している。要注意である。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(2月9日付)は、「新型肺炎で不動産売れず中国経済に打撃」と題する記事を掲載した。

     

    (1)「43兆ドル(約4650兆円)規模に上るとされる中国の不動産市場が、新型コロナウイルスの感染拡大で手痛い打撃を受けている。開発業者は販売拠点を閉め、住宅の買い手は新居探しを先送りしているからだ。中国の不動産市場はGDP4分の1を占めるとの推計もある。この市場に影響が及ぶことで13月期の経済成長率が前年同期比4%に低下する恐れがあるとみるアナリストも複数いる」

     

    2019年のGDP成長率は前年比6.%だった。アナリストの予想通りになれば、今年は天安門事件直後で成長が鈍った1990年の3.%以来の低水準にとどまる。6.1%が、4%程度の経済成長率に低下すれば、売上激減で多額の負債を抱える不動産企業は倒産するしかない。これが、中国経済に信用不安をもたらすことは必至である。

     


    (2)「北京で不動産業に携わるティナ・ユー氏は、「お金のある人はひどくおびえており、あえて外を出歩こうとはしない」と話す。「誰も仕事に行かない。不動産開発は全面的に停止状態で、影響は確実に大きくなるだろう」。湖北省を中心に4000万人超が当局の隔離下に置かれ、国中で道路や公共交通機関を閉鎖する動きが出ている。最初の隔離や閉鎖が始まった直後の1月26日の段階で、中国南部の広西チワン族自治区などの省は、すでに住宅販売を見合わせていた。不動産業者によると、住宅購入を検討する多くの人は外出や物件の見学ができずにいるか、感染を恐れて見送っている

     

    「新型コロナウイルス終息宣言」が、WHO(世界保健機関)から出ないかぎり、中国市民は安心して外出しないであろう。SARS並の期間で終息宣言が出るとすれば、今年8月頃となろう。そのためには、5月に感染者がゼロ状態でなければならない。5月とすれば、あと4ヶ月弱は「凍結状態」が続くと見るほかない。

     

    (3)「オーストラリアの投資会社マッコーリーキャピタルで中国経済を担当するラリー・フー氏は、「4年も活況が続いた不動産業界は、新型コロナウイルスの打撃を受ける前からすでに転換点にあった」と指摘する。「そのため、中国経済の最も重要な部分を担うこの業界にとってリスクは高い」という」

     

    不動産需要には曇りがかかり始めていた。中国政府が、住宅ローンの条件を厳しくしてきたこと。家計が、高額の住宅ローンを抱えて返済能力の上限を超えていたことなど、もはや家計の購買力において限界にあった。ここで迎える「ウイルス襲来」は、不動産市場に一撃を加えるに等しいショックだ。

     


    (4)「アナリストが最も気をもんでいるのは、新型肺炎の感染が今後どうなるかわからないことだ。政府は数日以内にピークに達すると予想するが、専門家の多くは4月か5月が感染のピークになるとみている。米S&Pグローバル・レーティングの不動産格付けチームでシニアディレクターは、「この危機がどの程度続くか懸念している」と述べる。「大きな影響が出れば、業界はマイナス成長に陥る可能性がある。ウイルス感染が日々拡大すれば、沈静化には時間がかかるだろう

     

    下線部分が、真相を突いていると思われる。感染率が高くなっていると推測されるのは、二次感染、三次感染が増えていることだ。これは、警戒すべき兆候である。「専門家の多くは4月か5月が感染のピークになるとみている」というのは、根拠ある見通しというべきだろう。

     

    (5)「米ゴールドマン・サックスの中国株のチーフストラテジスト、キンガー・ラウ氏は、SARSやMERSが中国経済に与えた影響から判断すると、不動産業界は新型コロナウイルスの悪影響を最も受ける部門の一つになると語る。この市場の規模を43兆ドルと推計しているのは同氏だ。感染拡大が今年の中国の経済成長にどの程度まで重荷になるかは不透明だ。不動産販売の停滞に個人消費の不振や製造拠点の閉鎖が重なり、経済に悪影響が出るとみられている。マッコーリーでは、実質成長率が昨年10~12月期の6%から今年13月期は4%に低下すると予想している」

     

    今年の1~3月期が、4%成長に止まるという見方は増えている。4~6月期も感染状況に変化がなければ、同程度の経済成長率と見るべきだろう。中国経済は、大きな変曲点を迎えていることは疑いない。これまでの「大言壮語」が恥ずかしくなろう。それほどの惨状が、起こる気配である。


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    中国は、新型コロナウイルスの感染が加速化しているので、北京・上海・天津・重慶の4直轄都市の住民移動制限を発表した。重大局面を迎えている。

     

    『大紀元』(2月10日付)は、「中国北京・上海市民の移動規制を導入、新型肺炎のまん延で」と題する記事を掲載した。

     

    中国の首都・北京市は210日、新型肺炎のまん延を抑制するため、市民の移動規制を実施すると発表した。上海市も同日、すでに市内各地で移動規制を実施したと公表した。現在、北京市、上海市、天津市、重慶市の4つの直轄市と他の80の都市で、都市封鎖または外出・移動規制が実行されている。

     

    (1)「北京市は市内の各区に対して、住民の移動規制を強化するよう指示した。市の通達では、住宅地の出入り口に検問所を設置するよう要求した。住民と自家用車は、証明書や許可書がなければ、出入りができない。外出する際、マスクの着用と検温が必要だという。また、他の地方からの来訪者や車両は、住宅地に入ってはならない。特別な事情がある場合、来訪者は必ず、管理スタッフの指示に従い、氏名や住所などを登録しなければならない。出前料理や宅急便の荷物は、指定された場所に集められて、住民が自ら取りに行く必要があるという」

     

    今年は、約5000万人が死亡したスペイン風邪の大流行から102年目である。人類は今、新たな致命的疾病の危険にさらされており、グローバル化された社会では、スペイン風邪のような世界的流行は避けられないかもしれない。そういう警鐘が打ち鳴らされてきた。中国は、二度も世界的流行の「コロナウイルス」の震源地になった。この汚名を注ぐべく、ついに4大直轄都市の封鎖を行なうまでに追い込まれている。これが、「中国式社会主義の特色」であろうか。これまで、公衆衛生を軽視し軍拡を続けた代償に「高いツケ」が回って来たのだ。

     


    (2)「政治の中枢である北京市で「封鎖措置」が行われたことにより、新型コロナウイルスの感染拡大は中国共産党政権にとって重大な政治危機であることが鮮明になった。重慶市は28日に、天津市は26日にそれぞれ市民の移動規制を導入した。中国メディアによると、上海市民政局の朱勤皓局長は10日の記者会見で、全市の13000の住宅地で、住民の外出規制を実施したことを明らかにした。出入りする者に対して「必ず検問し、必ず登録をさせ、必ず体温を測る」との措置を取っているという。4つ直轄市が全部、封鎖措置を講じることになった」

     

    習近平国家主席の政治責任は免れまい。3月5日に予定されている「全人代」(国会に相当)は、とうてい開催は不可能であろう。あるいは、強行開催するために「都市封鎖」という荒療治をして乗切ろうという戦術であろうか。それは虚勢というもの。すでに、国民の信は離れている。

     

    『中央日報』(2月10日付)は、中国知識人、新型コロナ暴露医師の死をめぐって怒り、『第2の天安門事件に発展するおそれも』」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡散を警告した中国の医師、李文亮氏の死をめぐり中国知識人が怒りの声を上げている。李文亮氏に対する国民的な追慕が続く中で、中国の学者は「言論の自由を保障せよ」といってソーシャルメディアに公開書簡を出した。今回の事態が習近平体制に対する不信につながり、「天安門事件」のような巨大な危機が押し寄せる可能性もあるとの警告も出てきた。

    (3)「今月7日、香港紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』(SCMP)によると、李氏の死後、中国の大学教授が相次いで中国政府を公開的に批判している。北京大学法学科教授の張千帆氏はSCMPとのインタビューで「政府は李氏が死亡した2月6日(公式死亡日7日)を「言論自由の日」に指定するべきだ。言論の自由を抑圧する刑法条項も廃止するべきだ」と促した。中国湖北省武漢にある中央病院眼科課長だった李氏は、昨年12月末、友人にSMSを送って新型コロナの発生を知らせ、武漢公安(警察)からデマを拡散しているという容疑で取り調べを受けた。その後、李氏自身も新型コロナに感染して闘病していたが、7日に亡くなった。中国知識人は、当初政府が李氏に対する口封じさえしていなかったら、現在のような国家的災難は起きていなかっただろうと指摘する」

    武漢の中央病院眼科課長だった李氏は、昨年12月末、友人にSMSを送って新型コロナの発生を知らせ、武漢公安(警察)からデマを拡散しているという容疑で取り調べを受けた。その後、李氏自身も新型コロナに感染して闘病していたが、7日に亡くなった。この李氏の警告を無視した中国政治体制に対して、知識人が強烈な批判を行なっている。これまでにない動きだ。

     


    (4)「張教授は続いて「我々は李氏の死を無駄にすることはできない」とし「すべての人々が言論の自由を弾圧する現体制に対抗して『違う(No)』と声をあげなければならない」と主張した。武漢大学法学教授の秦前紅氏もSCMPに対して「今回の事態は非常に大きな危機」とし「中国の世論は今まで分裂していたが、現在は(李氏の死に対する)悲しみと怒りという同じ感情を共有している」と話した」

     

    中国に言論の自由があれば、現在のような国難は起こらなかったという批判は当然である。監視カメラで国民の自由を奪っている共産党政権は、国民を動物と同じ扱いをしている。

     

    (5)「秦教授はまた「状況が大きくなっていくのではないか懸念される」とし「胡耀邦・元共産党総書記が亡くなった時よりももっと深刻な状況に陥るかもしれない」とした。胡耀邦は1982年に総書記となり、トウ小平の後継者に選ばれたが、1986年起きた学生デモの対処が中途半端だったという理由で1987年に失脚した。1989年4月に突然、病に倒れたが、彼の死は同年6月に起きた「天安門事件」の導火線になった。習近平政権発足後、社会統制が大幅に強化された状況で知識人が公開的に政府を批判するのは異例だ。知識人のこのような発言が相次ぎ、李氏の死が習近平体制そのものを根底から揺るがすものになるのではないかとの予測も出ている」

    1989年4月、失脚していた胡耀邦・元共産党総書記は亡くなった。これをきっかけに、言論の自由を求めて天安門事件が起こった。同様に、武漢・中央病院眼科課長の李氏の死亡は、言論の自由を求める中国人に立ち上がる勇気を与えた。こうした共通の認識で、知識人を核に共産党政権へ向けた不満のマグマが動き出そうとしている。4大直轄市の封鎖は、不穏な動きを食い止める動きかもしれない。


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    韓国人の生活行動に大きな変化が見られる。中国の新型コロナウイルス感染を恐れ、外出を控えているためだ。地下鉄乗客は減り、百貨店売り上げが前年比30%減少という「ウイルス不況」に直撃されている。

     

    『朝鮮日報』(2月10日付)は、「中国0%台成長の見通し、韓国デパート売り上げ30%減の非常事態」と題する社説を掲載した。

     

    (1)「世界的なシンクタンクは今年13月期の中国の経済成長率が0%台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25%を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際には成長率が0.20.25ポイント低下した。武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2%台を達成した韓国の成長率が今年は1%台に低下する可能性は排除できない

     

    今回の新型コロナウイルスによる世界全体の経済的損失は、SARS(2003年)の100倍との説が出ている。理由は、中国経済の世界に占める比率が現在、15%に上がっていること。グローバル化の波で人々の行動範囲が拡大して、感染率が上がっていること、などである。中国政府が、ウイルス発症初期対応を誤り隠蔽したこと。WHO(世界保健機関)が、中国政府の圧力で「異常事態宣言」を遅らせたこと、も見逃せない。

     

    今回の感染者激増は、明らかに「人災」である。感染者数が、SARS時よりも格段の増加を見せていることが、それを証明している。韓国市民が、極端に外出を控えているのはMERS(2015年)の時に38人と多数の死者が出た記憶が強い結果であろう。これが、韓国人の生活パターンを変えさせている。個人消費の減少は当然であろう。今年上半期のGDPは、マイナス成長に落込む。

     


    (2)「既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15%以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30%減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28%減少した。特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない」

     

    下線部のように大きな影響が出ている。人々が外出を控えている以上、落込みが大きいのはやむを得ないことだ。韓国人の行動が極端に変化している中に、「感情8割・理性2割」というパターンが顕著に表れている。

     


    (3)「韓国政府は、「新型コロナウイルスで不安になる必要はない」と言う。行き過ぎた不安は合理的とは言えない。個人の衛生は徹底するが、日常生活をそのまま営むことが韓国社会全体にとって好ましい。そのためには政府から不安がってはならない。現在基本中の基本であるマスク問題すら解決できていない。品薄と価格急騰は変わっていない。政府は防疫体制を再チェックすると同時に、経済政策の基調転換で経済主体に希望を与える必要がある」

     

    下線部では、韓国人の行き過ぎた不安心理を指摘している。一つの現象に引っ張られるのは、反日不買で一斉に象徴的な日本製品排斥に動き出す心理と似通っている。その点で興味深いのだ。

     

    ウイルス感染を防ぐには、手洗いを励行すれば効果的と指摘されている。こういう原則を守って「正しく恐れ、合理的に行動する」ことが大事であろう。韓国人の「ウイルス恐怖症」は、家庭でのテレビ視聴率を高めている。

     

    韓国の家庭でこの週末、テレビの視聴時間が伸びたことが分かった。新型コロナウイルスの感染を避けるため、外出を控え、家で過ごした人が多かったようだ。

    視聴率調査会社のTNMSが10日、全国3200世帯を対象にした調査結果を発表した。それによると、9日のテレビ視聴時間は平均10時間35分で、1年前の日曜日(2019年2月10日)に比べ27分長かった。『聯合ニュース』(2月10日付)が報じた。

     

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    韓国は、ストレスに弱い社会のようである。海外から押し寄せる「事件」に対しては、門を固く閉じてしまう習性が見受けられる。朝鮮李朝時代、中国からもろもろの難題を持ち込まれて、難儀をした受難史が、こういうパターンを生んだと思われる。

     

    『レコードチャイナ』(2月7日付)は、「韓国国内の旅行者数、新型肺炎長期化すれば最大40%減も韓国シンクタンク」と題する記事を掲載した。

     

    27日、韓国『KBSワールドラジオ』(2月7日付)の中国語版サイトによると、新型コロナウイルス』感染症の問題が長期化すれば、2015年のMERS(中東呼吸器症候群)事態の時のように、韓国国内の旅行者数が最大40%減少する可能性があるとの見通しが出された。

     

    (1)「韓国忠清南道のシンクタンク、忠南研究院は7日発表した「忠南経済問題報告書」で、MERS事態の統計に基づき、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、長期化すれば、国内の経済成長率が低下し、観光産業が深刻な打撃を受けると指摘している。韓国観光研究院の国内観光統計によると、146月の国内主要観光地の旅行者数は1989万人だったが、MERSの地域社会への拡散がピークとなった156月の旅行者数は1193万人で、1年前と比べて40%、800万人近く減少した。157月も前年同月比10%減で、8月になってようやく前年の水準を回復した」

     

    MERSの時は、韓国の死者が38人も出た結果、国内旅行に強い影響を与えた。今回の新型コロナウイルスが、終息宣言が出るまでに6ヶ月もかかれば、次のパラグラフで指摘しているように国内旅行者は40%減になるという予想である。

     


    MERSの際、韓国で多数の死者が出たのは、完全に病院側の落ち度である。入院者の病室に排気口がなかったのが原因である。

     

    元々一つだった病室を二つに分割したことで排気口が8103号室のみにしか存在せず、初のMERS感染者が入院していた8104号室には排気口が存在しなかった。当初、韓国防疫当局はWHOのガイドラインに基づき2m以内の密接接触者のみを監視対象としていたが、結果的には8階の入院者に感染が広がったというお粗末な原因である。

     

    (2)「報告書は、新型コロナウイルス肺炎が地域社会に伝播され、多数の死者が発生した場合、MERS事態と同様に、国内旅行者数が急減すると予測している。特に新型コロナウイルスの拡散が6カ月続けば、国内旅行者数が最大40%減少するとみている」

     

    感染者が出ても、多数の死者発生にならなければ、事態は変わってくる。一般の「ウイルス」と同じように死者を出さなければ、雰囲気は随分と変わるであろう。

     

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